【各種住宅・建築・他】全国建設業協会：建設資材の需給改善を緊急要望、価格転嫁と工期延長対応を国交相に求める

全国建設業協会は、金子国土交通大臣に対し、中東情勢に伴う建設資材の需給に関する緊急要望を提出した。ホルムズ海峡の実質封鎖に伴う原油供給不安を背景に、燃料系石油製品に加え、塗料、住宅設備、仕上げ材、塩ビ管、接着剤、シーリング材など石油化学系資材で価格高騰や供給不足が広がっていると訴えた。会員企業への調査では、シンナー・塗料・仕上げ材が70～80％、断熱材・防水材が30～50％上昇するなど、広範な影響が示された。

要望では、石油製品の供給目詰まり解消、公共工事での実勢価格調査の頻度引き上げ、設計変更や単品スライドの適時適切な実施を求めた。民間工事でも「おそれ情報」に基づく価格転嫁の促進を要請。さらに、資材が契約通りに供給できない場合の工事一時中止、工期延長、代替資材への変更、部分払いによる資金繰り支援も盛り込んだ。資材高と納期遅延が工事継続や中小建設業の経営に波及している実態が浮き彫りとなる。

【出典】
▷金子国土交通大臣への「中東情勢に伴う建設資材の需給に関する緊急要望」について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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