【焦点】河村電器産業：蓄電池の主戦場は「需要家」へ―「opt-C」発売記念セッションで脱炭素の次の市場を議論

河村電器産業は11月11日、名古屋市東区の新オフィス「アンサンブルセット」で、蓄電機能搭載型オールインワンキュービクル「opt-C（オプトシー）」の発売記念セッション「蓄電池がつくる脱炭素社会」を開いた。会場には電力・エネルギー関連の事業者ら約50人が参加。河村電器産業、エネルギーコンサルティングのAnPrenergy、環境省の講師が登壇し、需要家向け蓄電池の可能性や電力市場の変化、地域脱炭素に求められる事業モデルについて議論した。

■キュービクルを「安全装置」からエネルギーの中核へ

冒頭に登壇した河村電器産業の伴覚守常務執行役員は「opt-C」を開発した背景を説明。名称は「Optimize（最適化）」と「Cubicle（キュービクル）」を組み合わせたもの。1968年にJIS規格化されたキュービクルは、約60年にわたり高圧電力を安全に受電・変圧する役割を担ってきた。伴氏は、再生可能エネルギーの普及で出力制御や余剰電力の課題が生じるなか「安全装置としての価値を進化させたい」と開発の狙いを語る。

同製品は、高圧受電設備に蓄電池やパワーコンディショナー（PCS）などを一体化する構想を具体化したもの。単なる蓄電池市場への参入ではなく「キュービクルの進化形」と位置付ける。足元では系統用蓄電池や太陽光発電併設型の投資が活発だが、同社が本命とするのは工場や事業所、ビルなど電力を使用する需要家側の市場。新築・改修の設備提案に長年携わってきた強みを生かし、建物への蓄電池導入を広げる考えを示した。

需要家設備では、故障が事業活動の停止に直結しかねない。このため大型PCSを一括導入するのではなく、小型分散型を採用し、不具合時にも部分交換で対応できる設計思想を重視した。蓄電機能による電力の有効活用に加え、災害時の電源確保にも役立てる。

市場開拓のもう一つの柱が、クラウド型電気設備設計支援サービス「Qrespo（クレスポ）」の活用だ。設計条件を入力すれば最短5分程度で図面を出力でき、利用者は約5000人に達するという。今後、同サービスに蓄電池の運用や投資回収を簡易的に試算できる機能などを加え、設計者が建築計画の早い段階から蓄電池を提案できる環境をめざすと説明した。電力小売事業者やアグリゲーターとの連携も不可欠とし、製品と運用サービスの両輪による市場創出を呼びかけた。

■系統用から需要家へ、収益モデルの転換点

続いてAnPrenergy代表取締役の村谷敬氏が、蓄電池ビジネスの今後を解説した。需給調整市場の一部商品で上限価格が引き下げられ、従来の高収益を前提とした系統用蓄電池の収支計画は再考を迫られている。村谷氏は、特定の市場だけに依存する運用では安定した利益を確保しにくく、アグリゲーターの技術力や市場を組み合わせる能力が問われると指摘した。

次の市場として期待される需要家向け蓄電池は、電力料金の削減、基本料金に関わるピークカット、容量拠出金への対応など複数の価値を持つ。一方、系統から購入した電力を充電する場合は託送料金や再エネ賦課金などの負担も考慮する必要がある。太陽光発電の余剰電力をどの程度確保し、いつ充放電するかまで含めた総合的な設計が採算性を左右するという。

村谷氏が特に重視したのは「誰が所有し、誰が収益を生み、誰が需要家の利益を考えるか」という役割分担だ。複数拠点の蓄電池を束ねて電力市場で運用するには、充電残量や劣化、温度、需要家側の利用制約などを正確に把握しなければならない。情報が不足すれば安全側に運用を抑えざるを得ず、収益機会を逃す。機器メーカーには状態データの提供、使いやすい管理画面、運用実績を評価できる仕組みなどを求めた。設備の価格だけではない、運用しやすさこそが競争力になるとの見方を示した。

■地域脱炭素、余剰電力を「使い尽くす」発想へ

環境省近畿環境局地域脱炭素創生室長の鈴木啓太氏は、自治体の現場で進む脱炭素の取り組みを紹介した。国が2030年度の温室効果ガス46％削減などを掲げるなか、太陽光発電の導入拡大には地域との共生が不可欠と説明。導入しない理由を探すより、どうすれば進められるかを考える姿勢の重要性を訴えた。

鈴木氏によると、地域脱炭素は単に再エネ設備を増やす取り組みではない。防災、地域交通、産業振興などの課題解決と結び付けることで、住民や地元企業の参加を促す。脱炭素先行地域は100地域の選定を終え、実装段階に移っている。自治体の人員やノウハウ不足が課題となるなか、公共施設への太陽光発電と蓄電池の導入は、地域の防災力を高める入り口にもなる。

具体例として、大阪府堺市で屋根置き太陽光発電の余剰電力を集め、公共施設などで活用する仕組みを挙げた。需要家が屋根を最大限使って発電し、使い切れない電気を地域内で生かす構造が、再エネ導入量と経済性の両立につながる。今後は蓄電池を組み合わせ、夕方などの時間帯にも活用する余地があるとした。

京都府福知山市では、地域新電力による人材の兼業と再エネで充電する電気自動車を組み合わせ、中学校の部活動指導や送迎を支える取り組みを紹介。エネルギー施策が子育て環境の改善にもつながる事例として取り上げた。一方、自治体が事業者に丸投げしたり、事業者が補助金ありきで計画を組んだりする案件には課題が残ると指摘。地域のニーズを起点に、関係者が長く関わる体制づくりを求めた。

3氏の講演を通じて浮かび上がったのは、蓄電池の普及を設備販売だけで完結させず、設計、制御、電力取引、地域の課題解決まで一体で考える必要性だ。需要家の電力利用を最適化する「opt-C」の提案が、新たな分散型エネルギー市場の形成につながるか。セッション終了後には交流会も開かれ、参加者が意見を交わした。

〔参照〕
▷【独自】河村電器産業：産業用蓄電市場に本格参入、「分散エネルギー最適制御プラットフォームを構築し、中長期的に事業の柱へと成長させる」
▷河村電器産業
▷AnPrenergy
▷環境省近畿環境局