【焦点】EPO北海道：「雪の国」日本に迫るスキー危機、4度上昇で全面営業可能は7カ所に！？脱炭素へ５０箇所を超えるスキー場が連携

気候変動による雪不足が、日本のスキー観光の存続を揺るがしている。気温が4度上昇した場合、十分な自然積雪によって100日以上、全面営業できるスキー場は全国349カ所のうち7カ所に減る――。環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）が11月12日に開いたオンラインセミナー「気候変動とスノーリゾートの未来」で、こうした研究結果が紹介された。登壇者は雪不足への適応だけでなく、観光客の移動や施設運営に伴う温室効果ガス排出の削減、地域のスポーツ文化を守る視点の重要性を訴えた。

■気温4度上昇、全面営業可能は349カ所中7カ所

北海道大学メディアコミュニケーション研究院・観光学高等研究センターの吉沢直講師は「気候変動と持続可能なスキー観光」をテーマに講演した。日本のスキー人口は1990年代の約1800万人から近年は500万人程度に減少。一方、北海道や長野県などでは「ジャパウ」と呼ばれる良質なパウダースノーが海外客を引き寄せ、インバウンド需要が拡大している。市場の国際化と積雪の不安定化が同時に進む構図を指摘した。

吉沢氏らは全国349カ所のスキー場を対象に、過去の気候条件と気温が2度、4度上昇した条件を比較した。スキーコースの標高と積雪量を基に、自然積雪で100日以上の営業が可能かを推計。全面営業が可能と評価されたのは、過去の条件で181カ所、2度上昇時で53カ所、4度上昇時で7カ所だった。人工降雪設備は計算に含まれず、実際の営業可否や閉鎖数を直接示す数字ではないが、温暖化が進むほど営業可能な場所が高標高・高緯度地域へ集中する傾向が浮かんだ。新雪を楽しめる日数も減少すると見込む。

■スキー場ごとに異なる生き残りの条件

全国334カ所の設備、標高、積雪、リフト券価格などを分析すると、スキー場は五つの類型に分かれた。ニセコや白馬などの「プレミアム国際型」は集客力が高い半面、価格上昇や外国人客の航空移動による排出が課題となる。人工降雪に依存するスキー場では、稼働できる低温の時間が減ることに加え、水や電力の負担が増す。自然雪を頼りにする中規模施設や地域の小規模施設では、積雪の変動と設備投資の難しさが経営を圧迫する。

国内のスキー人口も、現在の参加率を維持する前提で2030年に460万人、2050年に419万人、2070年に349万人へ減少するとの推計を示した。雪不足で滑走機会が減れば、人口減少に伴う需要縮小をさらに加速させる可能性がある。

■訪日スキーヤー増加、移動由来のCO2も拡大

観光客が排出するCO2も論点となった。吉沢氏の推計では、訪日スキーヤーは2014年の約37万人から2024年に約90万人へ増加。航空機などによる移動由来の排出量は2024年に約154万トンと、日本の一般家庭約56万世帯の年間排出量に相当する。海外から野沢温泉へ向かう移動と、国内から鉄道・バスで訪れる移動とでは、1人当たりの排出量に大きな開きがある。誘客人数だけでなく、どこから、どう移動してもらうかが脱炭素の鍵を握る。

吉沢氏は2050～75年の将来像として、経済成長を優先するシナリオ、環境と公平性を重視するシナリオなどを提示した。温暖化への適応策として人工雪の増設を続けるだけでは、エネルギー消費や経営負担、国内利用者の排除といった問題が深刻化しかねないと指摘。再生可能エネルギーの活用と交通の脱炭素化を進める一方、積雪条件が厳しい地域では、スキー観光に固執せず計画的な産業転換や施設跡地の再生を検討すべきとした。

■54スキー場が連携、寄付付きリフト券も拡大

後半は、気候変動対策に取り組むProtect Our Winters Japan（POW Japan）の八木志菜氏が、現場で進む施策を紹介した。POW Japanは2023年12月、スキー場の脱炭素化を後押しする「サステナブル・リゾート・アライアンス（SRA）」を設立。参加施設は当初の16カ所から54カ所に増え、長野県15カ所、新潟県8カ所、北海道6カ所などに広がった。

SRA加盟施設のうち、把握できているだけで24カ所が再生可能エネルギー由来の電力を導入。長野県の野沢温泉スキー場では、自治体と連携した小水力発電によって電力の地産地消を進める。岩手県の網張温泉スキー場は2026年1月12日、寄付金を活用してグリーン電力証書を購入し、4本のリフトで使用する電力を同日分について再エネ由来とみなす取り組みを実施した。

利用者が支える仕組みも広がる。通常のリフト券に環境対策への寄付を上乗せする「POWチケット」は、2025～26年シーズンに11スキー場が導入。1700人以上が購入し、寄付額は130万円を超えた。2026～27年シーズンは17スキー場へ拡大する。運営側の投資だけに頼らず、滑り手が費用を分担する仕組みとして位置付ける。

■再エネだけでなく、ゲレンデまでの移動を変える

来場時の移動手段にも取り組みが及ぶ。新潟県の池の平温泉アルペンブリックスキー場は、滑走中に利用できる無料の電気自動車（EV）普通充電設備を設置。長野県の戸隠スキー場は長野駅からの路線バスとリフト券を組み合わせた商品を提供し、公共交通の利用を促している。相乗り客にゲレンデ近くの駐車場所を優先する例もある。

POW Japanは政策提言やスキー場同士の連携にも力を入れる。吉沢氏が求めたのは、スキー観光を経済的な産業としてだけでなく、住民や次世代が利用できる文化的資源として捉え直すこと。雪が残る場所への観光客集中と、地域のスキー機会の縮小が同時に進みかねないなか、地域経済、環境負荷、公平な利用をどう両立させるかが問われている。

〔参照〕
▷気候変動とスノーリゾートの未来
▷気候変動でスキー場はどのぐらい減るのか?
▷一般社団法人Protect Our Winters Japan