【研究】日本建設業連合会：持続可能な土木技術の調査報告書を公開、脱炭素・防災・老朽化対策など5分野を整理

日本建設業連合会は10月23日、持続可能な暮らしと社会の実現に寄与する土木技術を取りまとめた調査研究報告書を公開した。土木工事技術委員会の技術開発部会技術企画専門部会が、地球温暖化、資源制約、人口減少、インフラの老朽化、自然災害の激甚化などの課題を踏まえ、技術開発の現状や導入上の課題、将来の方向性を検討した。報告書は、カーボンニュートラル、自然災害への対応、老朽化対策、人口減少時代のインフラ運営、デジタル技術によるインフラ効率化の5編で構成する。

脱炭素分野では、建設機械の電動化や代替燃料、低炭素コンクリート、二酸化炭素（CO2）の回収・固定、排出量の可視化などを対象に技術の適用可能性を整理した。防災分野ではダムの整備と維持管理、老朽化対策では橋梁、トンネル、下水道、ダムを取り上げた。人口減少への対応では上下水道などの官民連携事業を、デジタル分野ではAIやICTを活用した施設管理の高度化を検討している。2025年に策定した「建設業の長期ビジョン2.0」との整合も重視し、今後の技術開発や社会実装に向けた基礎資料として活用を促す。

【出典】
▷持続可能な暮らしと社会の実現に寄与する土木技術調査研究報告書を公開
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。