【AI・IoT・DX】日立・東京ガスなど4社：電源併設型グリーンデータセンターを共同開発、関東・九州で初号案件を計画しAI向け電力供給と脱炭素を両立

日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partners Singapore、東京ガスの4社は、国内における電源併設型グリーンデータセンターの開発に向けた協業を開始した。9月30日に覚書を締結し、発電設備とデータセンターを一体で開発・運営する事業モデルの構築を目指す。2025年7月に始まった日立、ブルックフィールド、ハートリーの3社による協業に東京ガスが新たに参画した。データセンター敷地内に設置する発電設備を基幹電源とし、蓄電池や系統電力を組み合わせて安定的な電力供給を実現する。系統電力への過度な依存を抑え、電力確保に伴う開発期間の長期化や立地制約に対応するとともに、再生可能エネルギーや環境価値を活用した脱炭素化も進める。初号案件として関東地方と九州地方で開発計画を策定する。

協業では、発電設備、配電設備、冷却設備などを組み合わせた高信頼・高効率のエネルギー供給モデルを開発し、主要設備の標準化・モジュール化を進める。日立はエネルギー・デジタル分野のエンジニアリング技術やAIを活用した設備運用技術を提供し、東京ガスはオンサイト電源の設計・開発・運用とエネルギー供給を担当する。ブルックフィールドは世界150カ所以上、運用容量約2GWのデータセンター運営実績と約47GWの再生可能エネルギー設備の保有・運営実績を活用。ハートリーは電力やLNG、カーボンクレジットなどのエネルギー市場に関する知見を生かす。4社は初号案件の事業性調査や設備構成、資金調達・運営スキームを検討するとともに、IT企業や金融機関など新たな参画企業を募る。AI需要の拡大に対応した電力インフラとデータセンターの一体整備を推進する。

【出典】
▷AI需要を支える電源併設型グリーンデータセンター実現に向けた協業開始
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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