【調査】PwC：世界企業の82％が脱炭素目標を維持・前倒し、政策環境の変化でも取り組み継続―設備投資の効率性と事業収益への貢献を重視

PwCは、世界の企業による脱炭素化の進捗を分析した「第3回年次脱炭素化状況報告書」を公表した。数千社の開示資料などに含まれる数百万件のデータをAIで分析した結果、気候変動対策の目標達成スケジュールを維持、または前倒しした企業は82％に上った。目標を引き上げた企業は23％、引き下げた企業は18％となった。一方、2025年に新たな脱炭素目標を設定した企業数の伸び率は前年比7％となり、2023年の45％、2024年の29％から鈍化した。脱炭素化への取り組みは、目標設定の拡大から実効性や投資効率を重視する段階へ移行しつつある。

排出量削減では、スコープ1の目標達成に向けて順調に進んでいる企業が46％、スコープ3では56％にとどまり、設備更新やサプライチェーン全体の管理に課題が残る。エネルギー価格の上昇や政策変更を背景に、企業は再エネ調達、電化、省エネルギーなどの投資を収益性や事業継続性の観点から選別する傾向を強めている。2025年の米国・欧州における電力購入契約（PPA）の契約容量は前年比19％減、件数は同26％減となった。報告書では、エネルギーレジリエンスの確保、サプライチェーンのリスク低減、製品設計への脱炭素化の組み込み、AI活用などを今後の重要な経営課題に挙げている。

【出典】
▷第3回年次脱炭素化状況報告書
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。