【政策】環境省：27年度エネ特会計5151億円を要求、ペロブスカイト280億円・断熱窓980億円で脱炭素投資を加速

環境省は、2027年度のエネルギー対策特別会計で5151億円を概算要求した。うちGX推進対策費は2750億円。地球温暖化対策計画に基づく2030年度、35年度、40年度の排出削減目標と50年ネットゼロの実現に向け、脱炭素を「危機管理投資」と「成長投資」に位置付け、地域や住宅、企業のサプライチェーン、先導技術、国際展開の4分野で施策を進める。地域・くらし分野には3131億円を要求。ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出に向けた導入支援に280億円、断熱窓への改修促進など住宅の省エネ・省CO2支援に980億円、脱炭素志向型住宅の導入支援に500億円、業務用建築物の脱炭素改修に67億円を盛り込む。新築住宅のZEH化や省CO2化、既築住宅の断熱リフォームなどを後押しする。

企業のバリューチェーンやサプライチェーン全体の脱炭素移行には1606億円を要求する。Scope3排出量削減に向けた企業間連携による省CO2設備投資促進に37億円、工場・事業場の省CO2化を支援するSHIFT事業に77億円、商用車などの電動化促進に300億円を充てる。先導技術実証・情報基盤整備には235億円を計上し、CCUSの社会実装、再生可能エネルギー由来水素、地域共創型のカーボンニュートラル技術などを支援する。国際分野には174億円を求め、二国間クレジット制度（JCM）や温室効果ガス観測技術衛星「GOSAT」シリーズを活用した排出量検証を推進する。脱炭素を地域経済、防災・レジリエンス、住宅性能、企業競争力と結び付け、国内外でGX投資を広げる方針を示した。

【出典】
▷令和９年度（2027年度）概算要求額
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。