【政策】内閣官房：GX加速へ「パワーGX」提示、原油調達多角化と再エネ・原子力・AI時代の電力基盤強化を一体推進

政府は8月26日に開いた第17回GX実行会議で、エネルギー需給構造の強靱化に向けた総合パッケージ「POWERR GX（パワーGX）」を示した。中東情勢の変化で原油やナフサなどの供給リスクが顕在化したことを踏まえ、①化石燃料の調達安定性の抜本的な向上、②GXの加速・強化、③アジアを中心とする世界のエネルギー需給構造の強靱化を一体で進める。

日本の原油輸入量は2024年度に1億3600万キロリットルまで減少し、エネルギー供給に占める石油依存度も34.5％まで低下した一方、原油輸入の中東依存度は95.9％に達する。政府はホルムズ海峡を巡る混乱を受け、調達先・輸送経路の多角化や代替パイプライン建設支援、輸送費の平準化、安定的な海上輸送の確保を検討する。

ナフサについても国家備蓄の原油を活用して必要量を確保するほか、原料多様化に対応する製油所やナフサ分解炉への設備投資、再生プラスチックの利用促進などを進め、石油化学製品を含むサプライチェーン全体の耐性を高める。

中長期では、化石燃料依存度の低減とエネルギー自給率向上を狙い、安全性を前提とした原子力の最大限活用、地域共生型の再生可能エネルギー導入、次世代型太陽電池や次世代型地熱、洋上風力など国内産業基盤の構築を加速する。

フィルム型ペロブスカイト太陽電池では2035年までに5GWの初期需要を創出し、2040年に約20GWの国内導入を目指す。公共施設や空港、道路などへの導入を促すほか、量産設備への投資も後押しする。洋上風力では国内製造拠点や部品産業の再構築、浮体式技術の開発を進め、原子力では2040年代以降の建て替えを見据えた次世代革新炉の社会実装を支援する。

AIの普及でデータセンターや半導体工場の電力需要が今後10年間で約7GW増えるとの想定を踏まえ、省エネ半導体や高効率AIサーバー、電力系統、大規模電源の整備を促進する。GX投資を脱炭素だけでなくエネルギー安全保障を支える「危機管理投資」と産業競争力を高める「成長投資」に位置付け、次世代型太陽電池、洋上風力、水素、次世代革新炉、地熱、GXケミカルなどへの政策支援を前倒し・拡充する方向。GX戦略地域の認定やアジア各国との「POWERR Asia」も活用し、国内外でエネルギー供給網と産業基盤の強化につなげる。

【出典】
▷GX実行会議（第１７回）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。