【調査】IRENA：世界の再エネ設備容量は2035年に18.4TWが必要、2050年の最終エネルギー消費は電力比率5割超へ―投資・支出256兆ドルを試算

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、世界のエネルギー転換の進捗と今後の必要投資を分析した「World Energy Transitions Outlook 2026」を公表した。世界の気温上昇を1.5℃に抑えるシナリオでは、再生可能エネルギー発電設備の導入容量を2035年までに約18.4TW、2050年までに約38.2TWへ拡大する必要があると試算する。世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合は、現在の約23％から2035年に35％、2050年には50％超に上昇する見通し。再エネ設備の導入が過去最高水準で推移する一方、地域ごとの進展には格差があり、導入速度も目標達成には不十分と指摘した。

2050年の最終エネルギー消費に占める電力の割合は、建築分野で約77％、運輸分野で47％、産業分野で42％に達すると予測する。再エネの大量導入に加え、送配電網、蓄電池、需給調整力、省エネルギー設備などを一体的に拡充する必要性を強調した。2026～2050年の累積投資・支出は256兆ドルを超え、年平均約10.3兆ドルに相当する。一方、1.5℃目標に整合するエネルギー転換を実現した場合、2050年の世界GDPは現行計画と比較して平均約1.1％高くなり、累積で約47兆ドルの経済効果が生まれると試算する。各国の資源条件や経済構造に応じた政策と投資計画の策定を求めている。

【出典】
▷World Energy Transitions Outlook 2026: 1.5°C Pathway
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。