【調査】総務省消防庁：感震ブレーカー支援自治体が273に増加、市区町村の85％は購入・設置支援なし

総務省消防庁は、感震ブレーカーの普及推進に関する2025年度のフォローアップ調査結果をまとめた。地域防災計画に感震ブレーカーの普及推進を位置付けている自治体は都道府県で38件、81％に達した一方、市区町村では410件、24％にとどまった。購入・設置を支援する自治体は都道府県13件、市区町村260件。前年の計210件から273件に増加したものの、市区町村では1481件、85％が支援を実施していない。

市区町村の支援実施率は全国平均15％で、鳥取県95％、静岡県83％、徳島県と愛媛県75％、滋賀県74％など地域差も大きい。支援制度を設けない理由では財政上の制約が790件、感震ブレーカーの必要性が認知されていないとの回答が679件、人手不足が530件となった。普及に向けた課題では「感震ブレーカー認知度の向上」が1517件で最多となり、必要性の認知向上や通電火災への注意喚起も多かった。消防庁は購入費への支援に加え、取り付け支援や効果的な広報も重要との考えを示している。

【出典】
▷感震ブレーカーの普及推進に向けた会議
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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