【自治体】さいたま市：学校・配水場の電力CO2を実質ゼロへ、東電HDとAEMS事業を開始

さいたま市と東京電力ホールディングスは、さいたま市の脱炭素先行地域におけるエネルギーマネジメント事業を7月1日に始めた。2024年1月に締結した基本協定に基づく取り組みで、地域内で発電した再生可能エネルギーを公共施設に効率供給する。対象は全市立学校と一部の配水場で、電力由来のCO2排出を実質ゼロにする。年間約2.4万トンのCO2削減を見込む。

東電HDはエリアエネルギーマネジメントシステムを構築し、クリーンセンター大崎のごみ発電由来電力と、対象施設の電力需要を一体的に管理する。クリーンセンター大崎は最大出力7,500kW、自家消費を除く年間発電量は約2,700万kWh。対象施設の年間需要量は約5,610万kWhで、不足分は小売電気事業者から実質再エネ電力を調達する。電力需給を見える化する「エネルギー見晴らしマップ」も環境教育に活用する。

【出典】
▷さいたま市におけるエネルギーマネジメント事業の開始について ～全市立学校、一部の配水場の電力由来のCO2排出を実質ゼロへ～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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