【脱炭素・SDGs・ESG】東京建物：地熱PPAで都心ビルの再エネ率向上

東京建物は、日鉄エンジニアリング、九電みらいエナジーと連携し、東京都内の自社オフィスビル3棟に対し、地熱発電を活用したオフサイト型コーポレートPPA（電力購入契約）を導入した。不動産業界で地熱PPAを採用するのは初の試み。供給元となる地熱電源は、九州にある複数の発電所で、天候や昼夜に左右されず安定供給が可能な再エネとされる。

この導入により年間約900MWhの電力が再エネ由来となり、CO₂排出を年間360トン削減。特に八重洲ビルでは、既設の太陽光発電や非化石証書に加え、再エネ自給率が19％から27％へと向上する見込み。地熱電力をベースに据えた今回のスキームは、都心部における脱炭素化の実装モデルとして注目され、再エネ創出が困難な都市エリアでの新たな活用策を提示する。

【出典】
▷地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを東京都内のオフィスビルに導入
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。