【業界動向】太陽光発電：2025年版

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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【１１月】
【企業/研究・開発・実証】
| アイシン／MCリテールエナジー／中部電力／中部電力ミライズ／ローソン | 11.28 |
▷ローソン実証店で次世代太陽電池
アイシン、MCリテールエナジー、中部電力、中部電力ミライズ、ローソンが、ローソン中川野田二丁目店を実証店舗としてリニューアルオープンする。屋根や窓枠に太陽光発電設備とペロブスカイト太陽電池、駐車場に蓄電池を設置し、DRと組み合わせて店舗電力の需給調整とCO2削減、停電時のレジリエンス向上を検証する。

【企業/研究・開発・実証】
| アイシン／MCリテールエナジー／中部電力／中部電力ミライズ／ローソン | 11.28 |
▷ペロブスカイト活用コンビニ実証
名古屋市のコンビニ店舗で屋根上や窓枠、カーポート一体型など複数の太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、年間消費電力量の約14％を再エネで賄う実証を開始。次世代型ペロブスカイト太陽電池の発電性能や設置性を検証しつつ、DRによる需給調整と停電時のレジリエンス強化も図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 北日本銀行／ウエストホールディングス／東北電力／ウエストエネルギーソリューション | 11.28 |
▷地方銀行店舗に太陽光PPA導入
北日本銀行がウエストエネルギーソリューション開発の低圧太陽光発電所6カ所からの電力を東北電力経由で本店・店舗など18拠点に供給するオフサイト型コーポレートPPAを導入。年間約527MWhを再エネで賄い、約212トンのCO2削減を見込む。20年契約で地域の脱炭素とSDGs方針に沿った取組を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| フジ・ホールディングス、フジ物産、CDエナジーダイレクト、すかいらーくホールディングス | 11.28 |
▷FIP活用の太陽光発電所稼働
静岡県内でフジ物産が建設した太陽光発電所が12月に稼働する。FIP制度を活用し、CDエナジーダイレクトを通じてすかいらーくホールディングスへ再エネ電力を供給する仕組みだ。市場連動型の取引を通じ、脱炭素経営支援と再エネ導入拡大の両立を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井ホーム／東京ガス | 11.27 |
▷薄型太陽光活用のPPAでCO2削減
三井ホームと東京ガスが、薄型軽量太陽光パネルを活用したオンサイトPPAとバーチャルPPAを組み合わせ、埼玉工場にメガソーラーを導入する契約を結んだ。1メガワット超の設備で年間約1170メガワットアワーを発電し、環境価値証書も用いて複数工場の再エネ比率を高め、工場のCO2排出量を44％削減する計画だ。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 11.27 |
▷太陽光・蓄電訪問販売に限界
太陽光・蓄電の訪問販売従事者111人を対象に調査。89.2％が直近数年で営業が難しくなったと回答し、詐欺報道や防犯意識の高まりが主因。多くが他事業者との協業を進めつつ、経済効果シミュレーションや営業資料整備など、データに基づく信頼獲得策の必要性が浮き彫りになった。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 太陽光発電協会 | 11.27 |
▷太陽電池出荷が第2四半期も増加
太陽光発電協会が公表した2025年度第2四半期の国内太陽電池モジュール総出荷量は約165万kWで前年同期比23％増。住宅向けは119％増と着実に拡大し、500kW以上の発電事業向けも173％増と大きく伸長。国内生産分はほぼ全量が国内出荷となり、脱炭素と電源多様化に向けた導入拡大が続く。

【企業/広報・IR・事例】
| 三井ホーム／東京ガス | 11.27 |
▷薄型軽量パネルでオンサイトPPA
三井ホームと東京ガスが薄型軽量太陽光パネルを活用したオンサイトPPAとバーチャルPPAを組み合わせ、埼玉工場屋根に1MW級メガソーラーを導入。耐荷重制約を克服して屋根全面活用を図り、余剰電力の環境価値を他工場で証書として利用し、年間約1170MWhの再エネで工場のCO2排出量を44％削減する計画。

【企業/広報・IR・事例】
| IHI | 11.27 |
▷国内最大級ソーラーカーポート稼働
IHIが福島県相馬事業所の駐車場に、出力3,029kWと国内最大級となるソーラーカーポートを自社設備として導入し運転を開始した。事業所使用電力の約5％を再エネで賄い、年間約1600トンのCO2削減を見込む。未利用スペースへの追加導入も計画し、2030年度の温室効果ガス半減目標の達成を急ぐ。

【企業/広報・IR・事例】
| コーユーレンティア／コーユーロジックス／イノテックスエンジニアリング | 11.27 |
▷リユース太陽光で倉庫に自家消費
愛知県愛西市の物流倉庫にリユースパネルを活用した自家消費型太陽光発電蓄電システムと独立ソーラー電源「そらジェネ」を導入し稼働を開始。電力料金削減と資源有効活用に加え、災害時の非常用電源としてBCPを強化する。自家発電率は10％超となり、EMS事業参入も見据える。

【自治体/研究・開発・実証】
| 新潟県 | 11.26 |
▷雪国対応の次世代太陽電池実証
豪雪地帯でも設置可能な軽量・柔軟なカルコパイライト系次世代太陽電池を活用し、県庁舎渡り廊下や製材所、多雪地域の公共施設で施工方法や雪面反射光の影響を検証する実証事業を開始。雪国での太陽光導入拡大と地域の脱炭素化を狙う。

【自治体/政策動向】
| 東御市 | 11.26 |
▷PPA活用の太陽光導入補助
長野県東御市がPPA方式による太陽光発電設備導入を支援する補助金制度を開始。初期費用ゼロで事業者が屋根を貸し出し、安価な電力を購入できる仕組みとし、再エネ賦課金負担や電気料金高騰を抑制。停電時の自立運転やBCPにも資する制度として地域の脱炭素と経営負担軽減を同時に狙う。

【企業/製品・サービス】
| TRENDE | 11.26 |
▷東広島で初期費用ゼロ太陽光
TRENDEが東広島スマートエネルギーと連携し、戸建住宅向け太陽光・蓄電池サービス「ひがしひろしまsun2ソーラー」を開始。初期費用ゼロで設備を設置し、15年間の定額料金後に譲渡するモデルとした。脱炭素先行地域の事業と連動し、地元企業の参画で地域内経済循環も促す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 沖電気工業 | 11.26 |
▷GX対応と太陽光導入課題調査
OKIが特定事業者を対象に省エネ法改正とGX推進に関する調査を実施し、今後3年以内に太陽光発電の導入・増設を検討する企業が7割超となる一方、初期費用や設置スペース、建物構造が主な障壁と判明。OKIクロステックは超軽量フレキシブルモジュールで耐荷重制約を超える導入手段を提案する。

【企業/広報・IR・事例】
| ルクス | 11.26 |
▷浅草遊園地に助成活用の太陽光
照明や空調機器を手がけるルクスが、日本最古の遊園地として知られる浅草花やしきの太陽光発電システム導入で、東京都の地産地消型再エネ・蓄エネ助成金申請支援と施工を担った。LONGi製パネルとHuawei製パワコンを組み合わせ、年間発電量約1.3万kWhでCO2削減に寄与する。

【自治体/研究・開発・実証】
| 燕市 | 11.25 |
▷垂直型太陽光で下水処理場再エネ
燕市が下水終末処理場に垂直型太陽光発電設備を整備し、12月下旬から自家消費を開始する。積雪影響の低減や狭小地活用、発電ピークの平準化効果を検証し、降雪地域での再エネ導入と脱炭素のモデルケース構築を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| エプコ | 11.25 |
▷株主優待で脱炭素設備拡充
エプコが抽選式株主優待を拡充し、当選枠を1回あたり5名から10名に倍増。100万円相当の太陽光発電システムや蓄電池、エコキュートに加え、ポータブルソーラーパネルや電動アシスト自転車など15万円相当の賞品を新設し、自社事業の認知向上と株主層拡大を狙う。

【自治体/政策動向】
| 北海道 | 11.21 |
▷地域との共生へ知事メッセージ
北海道で太陽光発電事業による無許可の森林開発が発生し、知事が遺憾の意を示した。豊かな自然と景観、住民の安全を守る観点から法令遵守を最優先とし、違法行為には厳正に対処する姿勢を明示。事業者に対し、地域との対話と環境配慮を徹底した再エネ導入を求めている。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 11.21 |
▷1500V接続箱3万台を突破
再エネ関連機器を手がけるGBPの1500V直流接続箱が累計3万台を突破。電圧や回路数、オプションを柔軟にカスタマイズし、納品から設置まで一気通貫で対応する体制と、逆流防止ダイオード付きでも短納期を実現する供給力で、リパワリングや老朽設備更新需要を取り込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ハチドリソーラー | 11.21 |
▷駅起点の住宅向け太陽光実証
ハチドリソーラーがJR西日本グループと連携し、広島県と山口県の一般家庭を対象に初期費用0円の住宅向け太陽光・蓄電池サービスの実証実験を開始する。駅と沿線ネットワークを活用し、地域での需要や導入効果を検証しながら、補助金に依存しないリース型モデルを試行。将来は駅アセットを生かしたオンサイトPPAや広域オフサイトPPAにも展開し、地域分散型エネルギーモデルの構築を視野に入れる。

【企業/広報・IR・事例】
| JR北海道／ERE／北海道電力 | 11.21 |
▷日高線跡地で太陽光オフサイトPPA
JR北海道、ENEOSリニューアブル・エナジー、北海道電力が日高線廃線跡地に太陽光発電所2カ所を整備し、オフサイトPPA契約を締結。年間約710万kWhを駅施設や路線運転に供給し、CO2を年約3700トン削減する計画となる。苫小牧・北広島両駅の実質ゼロ排出達成も視野に入る。

【企業/研究・開発・実証】
| YKK AP・パナソニックHD | 11.20 |
▷ガラス型ペロブスカイト窓を実証
YKK APが入居する谷町YFビルにおいて、パナソニックHD開発のガラス型ペロブスカイト太陽電池を内窓に用いたBIPVの実装検証を開始。デザイン性や透過性、視認性と施工性を検証し、窓面活用による都市部での再エネ導入拡大と断熱・創エネ一体の窓ソリューションを探る。

【企業/研究・開発・実証】
| YKK AP／パナソニックHD | 11.20 |
▷内窓一体型ペロブ太陽電池検証
YKK APとパナソニックHDが谷町YFビルで、ガラス型ペロブスカイト太陽電池を内窓に組み込んだBIPV内窓の実装検証を開始。サイズや透過性、意匠を柔軟に設計できる太陽電池と、断熱と発電機能を備えた内窓を組み合わせ、都市部オフィスでの創エネと意匠性の両立可能性を検証する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 11.20 |
▷JIS11月改正で省エネ基準強化
経済産業省が11月分としてJISの制定9件・改正27件を公示。フレキシブル導波管接続部やパソコン消費電力測定法の改正など、通信や情報機器の最新技術に対応した内容が中心となる。太陽光発電システムの直流アーク検出規格も整備し、エネルギー機器の安全・省エネ性能向上を促す。

【企業/製品・サービス】
| JA三井エナジーソリューションズ／ベイシア | 11.20 |
▷ベイシア店にPVと蓄電池PPA
JA三井エナジーソリューションズがベイシア前橋みなみモール店屋根に約599kWの太陽光と387kWhの産業用蓄電池をオンサイトPPAで導入。店舗で再エネを優先利用しつつ、停電時は蓄電池から電力供給を行うことで、電力コスト最適化と災害時の地域防災拠点機能の強化を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ベイシア | 11.20 |
▷店舗間電力融通で再エネ活用を最大化
総合小売のベイシアがアイ・グリッドと連携し、前橋みなみモール店を中心に太陽光と蓄電池、循環型電力を組み合わせた店舗間電力融通を開始した。46店舗の余剰電力をVPPとして集約し日中時間帯の実質再エネ100％運営を目指すほか、年間再エネ比率40％を見込む。

【企業/広報・IR・事例】
| 森ビル | 11.20 |
▷蓄電池併設太陽光で都心に再エネ供給
森ビルが栃木市と日立市で蓄電池を併設した太陽光発電所3施設を開発し、2026年1月から順次運転を開始する。合計出力約7.2MW、蓄電容量約1.1MWhで、オフサイトコーポレートPPAを通じ虎ノ門ヒルズ森タワーなど都心物件に年間約1,000万kWhの再エネ電力を供給する計画。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 11.20 |
▷PV直流アーク保護のJIS制定
経済産業省が太陽光発電システムの直流アーク検出・遮断を規定するJIS C63027を制定。国際規格IEC63027を基に、直流1,500V以下のPV回路でのアーク故障試験手順や機器の応答時間を定めた。直流部でのアーク火災リスク低減を図り、急拡大する太陽光設備の安全基準整備を進める。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 11.19 |
▷卒FIT電力を都有施設で活用
東京都が「とちょう電力プラン」で卒FIT電力を都有施設に供給する事業の25年度分を開始。出光興産を供給事業者に選定し、買取価格11円/kWhで上限約1.7万kWを家庭から調達する。都立特別支援学校などで再エネ100％電力の活用を進め、ゼロエミッション東京と都庁の率先行動を具体化する。

【企業/製品・サービス】
| TOPPAN | 11.19 |
▷太陽光向け装飾フィルム開発
TOPPANが太陽光発電パネル表面に貼る透過加飾「ダブルビューフィルム」を開発。木目・石目柄でも発電効率9割超を維持しつつ景観と防眩性を高める。IEC規格に基づく耐久試験も実施し、建築外装や展示会PV EXPO大阪で新用途提案を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| 住友重機械モダン／エナリス／エナリス・パワー・マーケティング | 11.19 |
▷余剰再エネを拠点間で融通
自家消費型太陽光で生じる余剰電力を別拠点へ融通するオフサイトPPAの運用が始動した。工場非稼働時に発生する電力を横浜本社工場で活用し、同工場使用電力の約2割を太陽光由来で賄う。需要・発電予測と需給管理技術を組み合わせ、3拠点合計で実質再エネ100％体制を維持する。

【自治体/政策動向】
| 紫波町 | 11.18 |
▷温泉施設周辺でマイクログリッド
岩手県紫波町はラ・フランス温泉館周辺で再エネ設備を活用した自営線マイクログリッド導入に向け、民間事業者から意見を募るサウンディング型市場調査を開始。脱炭素先行地域として策定済みの自立・分散型エネルギー計画を踏まえ、太陽光発電や蓄電池の市場動向、配置案などを聴取し、2028年度の実施設計に向けた仕様検討に反映する。

【企業/製品・サービス】
| ティーエスピー | 11.18 |
▷ペラペラ太陽光×蓄電ビジネス
ティーエスピーが超薄型太陽光パネル「ペラペラ太陽光」と系統用蓄電池を組み合わせた法人向け電力経営モデルを立ち上げる。屋根強度の制約で導入が難しかった工場や倉庫にも過積載で自家消費用電源を確保し、余剰分は需給調整・容量・卸電力の三市場で運用して収益化する仕組みだ。初期投資数億円規模の蓄電ビジネスを通じ、脱炭素経営とBCP対応の両立を狙う。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 11.18 |
▷620W高出力両面パネル投入
GBPが最大出力620Wの両面発電パネル「GBP620G12R-132」を発売する。両面ガラス構造により高剛性と高耐久を確保し、強風や積雪といった過酷な環境下での長期稼働を想定した。背面反射光の活用で発電量を最大25％高め、大規模メガソーラーや土地制約のある案件での発電効率向上に狙いを定める。システム設計からO&Mまで一体で提案する構えだ。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京ガス不動産 | 11.18 |
▷北千住に再エネ活用学生住宅
東京ガス不動産が、北千住駅近くに学生専用賃貸住宅「ラティエラアカデミコ北千住」を竣工。屋上太陽光で発電した電力を平常時の共用部照明や非常時の蓄電池電源に活用し、敷地内にはコンセント付きソーラー街灯も設置する。脱炭素とレジリエンスを両立した都市型住宅として、賃貸事業の環境価値向上を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| スマートブルー | 11.18 |
▷棚田で営農型太陽光発電導入
ソーラーシェアリング事業を手掛けるスマートブルーが、ヤンマーホールディングスの営農型太陽光発電事業を受注。滋賀県米原市の耕作放棄地約1万7000㎡の棚田に出力500kWの設備を設置し、「ECO VILLAGE構想」に基づき再エネの地産地消と農地再生を図る。営農型太陽光のパイオニアとして中山間地域でのモデルづくりを進める。

【企業/製品・サービス】
| マクニカ／エネコートテクノロジーズ | 11.17 |
▷屋内用ペロブスカイトIoTキット
マクニカがエネコートのペロブスカイト太陽電池を搭載した屋内評価用IoTキットの受注を開始した。低照度でも発電可能なセルとセンサ、無線通信機能を組み合わせ、屋内環境での発電量や端末動作を検証できる。センサ電源の自立化ニーズに応え、次世代太陽電池の社会実装を加速する。

【企業/研究・開発・実証】
| パナソニックホールディングス | 11.14 |
▷ガラス型ペロブスカイト量産始動
パナソニックホールディングスがAGC、パナソニック環境エンジニアリングとコンソーシアムを組成し、NEDOのグリーンイノベーション基金事業でガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産技術開発とフィールド実証に着手する。2025〜2029年度に建材一体型太陽電池としての事業化を見据え、都市部の窓や壁面を活用した再エネ導入拡大を目指す。

【自治体/政策動向】
| 川崎市 | 11.14 |
▷川崎市が家庭太陽光余剰買い取り
川崎市が出資する川崎未来エナジーが、家庭用太陽光発電の非FIT余剰電力を買い取る新プランを開始。市内で生まれた再エネを公共施設へ供給し、ホーム発電所の仕組みで地産地消を進める。10円/kWhの買取価格や地場農産物特典を通じ、市民参加型で温室効果ガス削減を加速させる構えである。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 11.14 |
▷太陽光発電所O&Mサービス開始
再エネ機器メーカーのGBPが太陽光発電所向けO&Mサービスを本格展開。特高から低圧まで全電圧帯と屋根・地上設置に対応し、定期点検や遠隔監視、故障対応、清掃・除草まで一貫支援する。自社の電材供給力とEPC実績を生かし、経年劣化が進む発電所の安定稼働とリパワリング需要の取り込みを図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| テスホールディングス | 11.14 |
▷京都工場でオンサイトPPA開始
テスホールディングス傘下のテス・エンジニアリングが、クラシエ京都工場の屋根に約1.0MWの自家消費型太陽光発電を設置し、オンサイトPPAモデルで再エネ電力供給を開始。年間約113万kWhを発電し、電力需要の約3割を賄う計画となる。余剰電力はFIP制度を用いて市場に売電し、CO2を年間約478トン削減する見込みで、クラシエの温室効果ガス削減目標達成を後押しする。

【企業/広報・IR・事例】
| エア・ウォーター | 11.14 |
▷垂直ソーラーVERPAを14拠点に
自社開発の垂直ソーラー発電システム「VERPA」を、豪雪地帯を含む全国14拠点に導入する計画を打ち出した。発電容量は約1.3MW、年間約590トンのCO2削減を見込む。敷地境界線や駐車場など幅2.5メートルのスペースがあれば設置可能で、パネルを地表から2メートル以上に配置する構造により、用地の多目的利用と太陽光導入拡大を両立する。

【企業/広報・IR・事例】
| Sustech | 11.14 |
▷愛媛県施設でPPA型太陽光導入
Sustechがプロジェクト会社を通じ、愛媛県立とべ動物園と県総合運動公園にPPA方式の太陽光発電設備を導入する工事を開始。出力338.4kW、年間発電量約45.6万kWhを見込み、約211.5トンのCO2削減を狙う。「とべもり＋ゼロカーボン夢プロジェクト」の一環として、官民連携で地域のゼロカーボンモデル創出を図る取り組みとなる。

【企業/製品・サービス】
| Jackery Japan | 11.13 |
▷瓦型太陽光でTIME発明賞
ポータブル電源大手Jackeryの瓦型太陽光パネル「Jackery SolarSaga Barrel Tile」が、米誌TIMEの「Best Inventions of 2025」グリーンエネルギー部門に選出。曲面結晶シリコンで伝統的な瓦屋根と調和しつつ発電効率と耐候性を確保し、歴史的建造物や景観重視の住宅での太陽光導入拡大へ期待が高まる。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本ベネックス | 11.13 |
▷神戸で屋根借りメガソーラー稼働
日本ベネックスは、神戸市の物流施設「LF神戸弥栄台」の屋根を活用した約0.7MWの太陽光発電所「ベネックス神戸ソーラーポート」を稼働させた。FIP制度を活用する自社太陽光発電所の合計容量は50MWに到達した。物流施設の屋根借り案件は36件に拡大し、年間発電量は一般家庭約296世帯分に相当する。自社保有発電所網の拡充で再エネ電源の底上げを図る。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 日本気象協会 | 11.12 |
▷次期中給で太陽光出力予測担う
日本気象協会は、送配電システムズが構築する次期中央給電指令所システム向け「太陽光発電出力予測機能」の開発ベンダーに選定された。機械学習を用いた独自技術で各エリアの太陽光出力を予測し、電力需給運用と再エネ統合を支える。既に担当する風力出力予測機能と合わせ、気象データ解析と運用ノウハウを活用し、調整力確保量の抑制とカーボンニュートラル実現に貢献する。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 11.12 |
▷再エネ大量導入へ委員会開催
経済産業省は総合エネルギー調査会の下で再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催した。再エネの主力電源化方針や太陽光発電協会によるFIP移行ロードマップ、地域との共生策、長期安定電源化を掲げる業界団体の取組方針などを共有し、制度設計と系統整備の課題を議論した。

【企業/広報・IR・事例】
| TRE HOLDINGS | 11.12 |
▷相馬市メガソーラー運営で優先権
タケエイが福島県相馬市の一般廃棄物最終処分場跡地における約10.9MWのメガソーラー事業で優先交渉権者に選定された。相馬市マスタープランに基づきサーキュラーパーク向け電力供給を軸に、20年の事業で高度循環型・脱炭素社会の実現を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| 東急不動産・自然電力 | 11.11 |
▷垂直型営農ソーラー竣工間近
東急不動産と自然電力が共同で国内最大規模の垂直式営農型太陽光を帯広畜産大で建設中。農業と再エネの共生モデル確立を目指し、十勝地域で実証研究を開始。電力供給と農業の両立を図る新たな再エネモデル。

【各種団体/政策動向】
| 太陽光発電協会（JPEA） | 11.11 |
▷太陽光の共生・自然配慮を宣言
JPEAが地域共生・生物多様性配慮を行動規範として再宣言。評価ガイドの活用や稼働設備の是正、長期安定稼働とリサイクル推進を掲げる。FIT依存から需要家主導型への移行も見据え、社会受容性の確立を急ぐ。

【企業/政策動向】
| 京阪ホールディングス・関西電力ほか | 11.11 |
▷枚方市ため池で第2弾再エネPPA
京阪HDと関西電力など5者が官民連携で枚方市ため池を活用したオフサイトPPA第2弾に着工。2ヵ所計2MWのフロート型太陽光で地産地消を推進。年間1270トンのCO2削減を見込む。公共交通の再エネ化を加速。

【企業/製品・サービス】
| 旭化成ホームズ | 11.11 |
▷昼電キャンペーンで需要シフト
旭化成ホームズが東京都の家庭の環境アクション推進事業の採択を受け、ヘーベル電気契約者向けに「昼電キャンペーン」を開始。太陽光余剰が見込まれる日に使用を促す「昼電トライアル」と、再エネ比率が高い昼間利用を促す「昼電アワー」で、需要を昼間にシフトし出力抑制とCO₂排出を抑える。参加実績を踏まえ、マイページでの見える化など行動変容も狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ENEOSリニューアブル・エナジー・丸紅 | 11.11 |
▷関西で低圧太陽光協業開始
ENEOSリニューアブル・エナジーと丸紅が関西で低圧太陽光のバルク開発を開始。100件・計10MWを順次着工し、2027年度稼働を予定。EREが発電所を取得、丸紅が建設を担い、コーポレートPPAを通じて電力供給。

【企業/広報・IR・事例】
| 東北電力 | 11.11 |
▷廃太陽光パネルを津軽びいどろに再生
東北電力と北洋硝子が廃棄された太陽光パネルのガラスを青森の伝統工芸「津軽びいどろ」のグラスとして再生する取り組みを開始。東北電力がガラスを調達し、職人が一点ずつ製作する。イベント配布などで利用し、将来の製品化も視野に資源循環を探る。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 物質・材料研究機構 | 11.11 |
▷ペロブスカイト研究に顕彰
環境・エネルギー材料を対象とする顕彰で、固体正孔輸送層の採用により安定性と効率を高めた一連の成果を評価。ペロブスカイト太陽電池の実用化に道筋。受賞記念講演を11月11日に開催。

【企業/製品・サービス】
| アイシン東北／東京センチュリー／京セラコミュニケーションシステム | 11.7 |
▷工場屋根活用の寄付型コーポレートPPA
東京センチュリーと京セラコミュニケーションシステムが、アイシン東北第1工場の屋根に約938kWの太陽光発電を設置し、寄付型コーポレートPPAを開始。初期投資ゼロで工場に再エネ電力を供給するほか、発電収益の一部を東日本大震災被災地の子ども支援基金へ寄付する仕組みとし、脱炭素と地域貢献を同時に実現するモデルと位置付ける。

【企業/製品・サービス】
| 川崎未来エナジー | 11.7 |
▷家庭用太陽光の非FIT買取開始
川崎市と民間が出資する川崎未来エナジーが、家庭用太陽光の非FIT余剰電力を10円/kWhで買い取る「かわさきみらい太陽光買取プラン」の申込受付を開始。新築義務化で増加する再エネを市内で循環させる狙いで、今後は電力供給メニューや需要家の見える化とも連携し、地域のエネルギー地産地消と脱炭素モデル構築を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| 兼松 | 11.7 |
▷インドネシア工場に屋根上太陽光
グループ会社PT Kanemory Food Serviceが、インドネシア本社工場の屋根全域に出力637kWpの太陽光発電設備を導入。年間電力使用量の約15％を再エネに切り替え、約516トンのCO₂削減を見込む。９月に株式を取得したAEIとのシナジーを生かしたGX第１号案件と位置付け、今後の展開加速を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 出光興産 | 11.6 |
▷宇宙向けCIGS太陽電池を共同開発
出光興産と米国Source Energyが宇宙市場向けソーラーアレイで提携。出光のCIGS太陽電池技術とSourceの高耐放射線設計を融合し、軽量・長寿命の衛星用電源を開発。従来主流のGaAs系代替として供給強化を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| カネカ | 11.6 |
▷多雪地域で垂直太陽光オンサイトPPA
カネカが北海道沼田町と、多雪地域向けオンサイトPPAを締結。町有施設「ほろしん温泉」に両面受光・垂直設置太陽光と蓄電池を導入し、2026年4月の事業開始を予定する。積雪による設備故障リスクを抑えつつ発電量低下を抑制し、平常時の脱炭素と非常時のマイクログリッド運用による避難拠点機能を両立するモデルとして、他地域への展開も視野に入れる。

【企業/広報・IR・事例】
| 清水建設 | 11.5 |
▷横浜の雨水池で水上太陽光
清水建設が横浜市の雨水調整池に水上式ソーラーを設置し、年間13.4万kWhをみなとみらい21地区へ供給するオフサイトPPA事業を開始。自治体保有の調整池を発電場所として活用し、電力使用の脱炭素化と公共資産の維持管理コスト削減、災害時の非常電源確保に貢献。渇水状態の池を用いることで施工効率を高め、設置コストも約5％圧縮した。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本ベネックス | 11.5 |
▷九州最大級屋根借りメガソーラー
日本ベネックスが、福岡県久山町の物流施設「YKW久山久原」の屋根を賃借し、合計約3.7MWの太陽光発電所「ベネックス久山ソーラーポート」を稼働。オンサイトPPA約0.5MWと全量FIP約3.1MWで構成し、全量FIP分で年間約346万kWhを発電し一般家庭約1,155世帯分に相当。九州最大級の屋根借り案件として自社保有電源を拡大する。

【企業/研究・開発・実証】
| PXP | 11.4 |
▷路線バスで次世代太陽電池実証
PXPが神奈川中央交通と豊田通商と連携し、路線バス5両の屋根に軽量なカルコパイライト太陽電池を搭載する実証を開始。空調などの電力を太陽光で補いエンジン負荷を軽減し、燃費改善効果を検証する。神奈川県の次世代型太陽電池普及補助金を活用し、普及と地域の脱炭素化に貢献する。

【企業/製品・サービス】
| JCOM | 11.4 |
▷戸建て感覚の太陽光・蓄電サービス
J:COMが家庭向けに太陽光パネル「J:COMソーラー」と蓄電池「J:COM蓄電池」のトライアル提供を1都5県で開始。PPAに加えリース・購入も選択でき、停電時の備えと電気料金の抑制ニーズに対応する。30年度カーボンニュートラル目標の下、再エネ活用サービスをワンストップで拡充する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ENEOSリニューアブル・エナジー | 11.4 |
▷中国電力向け再エネPPA開始
ENEOSリニューアブル・エナジーが中国電力向けにコーポレートPPAによる再生可能エネルギー電力と非FIT非化石証書の供給を開始した。中国エリアの高圧太陽光発電所群からの電力は小売電気事業者である中国電力を通じて、中国地方のセブン‐イレブン店舗へ供給され、地域の脱炭素化に寄与する。

【企業/広報・IR・事例】
| 三菱マテリアル | 11.4 |
▷旧鉱山跡に自己託送太陽光
三菱マテリアルが兵庫県朝来市の旧明延鉱山捨石集積場を活用した「鳥の奥太陽光発電所」を運転開始。自己託送制度により発電電力を明石製作所へ送電し、再エネ自給率向上と脱炭素を推進する。FITに依存しない再エネ拡大策として社有地の有効活用を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| シェアリングエネルギー | 11.1 |
▷ヤクルト拠点に太陽光PPA導入
シェアリングエネルギーがシーラソーラーと連携し、千葉県ヤクルト販売五井センターで事業者向け太陽光PPAモデル「シェアでんき for Biz」を導入。屋上に太陽電池を設置し、自家消費で年間約3トンのCO₂削減を見込む。初期費用不要のオンサイトPPAで環境貢献と電力コスト抑制を両立させる。

【１０月】
【研究機関/政策動向】
| 自然エネルギー財団 | 10.29 |
▷ペロブスカイト太陽電池普及加速
自然エネルギー財団は、ペロブスカイト太陽電池の設置場所拡大とコスト低減策を報告。高層ビルや道路など多様な実証が進み、政府は2040年20GW導入を目標に支援を強化。課題である耐久性・コスト改善へ向け、技術革新と制度整備が進展している。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 住友商事／ACWA Power／四国電力／中部電力／国際協力銀行／アジア開発銀行／欧州復興開発銀行／イスラム開発銀行／日本貿易保険 | 10.29 |
▷ウズベキスタンで太陽光・蓄電融資
住友商事がACWA Power、四国電力、中部電力と共同で、同国最大規模の太陽光1,000MWとBESS1,336MWhの案件で融資契約を締結。発電は25年売電契約、27年以降の商業運転を目指す。系統安定化とエネルギー転換に寄与する大型案件となる。

【企業/製品・サービス】
| FCLコンポーネント | 10.28 |
▷PV向け270A/320Aリレー試供開始
PCSの高電圧化に対応する高容量パワーリレーFTR-R1を開発しES提供を開始。1,000VACで270A/320Aをラインナップ、VDE0126準拠の接点ギャップを確保。保持電流移行で消費電力を抑え、ヒートシンク不要で小形・安全性を高めた。

【企業/提携・M&A・新会社】
| TERRA／UPDATER | 10.28 |
▷海外でソーラーシェア新会社設立
ソーラーシェアリングの海外展開を担う新会社を設立。日本発技術と両社の実装知見を統合し、新興国でエネルギー供給と農業生産の両立を図る。JCM活用や実証で適作物選定、将来はペロブスカイト適用も視野。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京セラEPA／関西電力／南海電気鉄道 | 10.28 |
▷南海電鉄へ浮体式太陽光でPPA
兵庫県内ため池に約2MWのフロート型太陽光を新設し、関西電力経由で南海電鉄高野線に電力供給するオフサイトPPAに合意。供給は2026年4月開始予定。新観光列車などに充当し、年間約1,100tのCO2削減を見込む。土地利用影響も抑制。

【企業/提携・M&A・新会社】
| GATES／未来環境エネルギー計画 | 10.28 |
▷太陽光セカンダリーで業務提携
GATESが未来環境エネルギー計画と提携し、中古太陽光発電設備の仲介・販売を強化。施工・保守の知見と金融提携を組み合わせ、セカンダリー市場の拡大と地域密着の再エネ普及を図る。蓄電併用の自家消費提案など派生需要も見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 野村不動産／茶畑ソーラー（JA三井リース系） | 10.28 |
▷営農ソーラーでvPPA20年契約
野村不動産が静岡の営農型太陽光1.8MWで20年のバーチャルPPAを締結。茶畑の遮光棚を発電設備として活用し、環境価値を全量購入。対価の一部を農地賃料や委託報酬として還流し、営農維持と再エネ拡大を両立。出資各社と連携し生産から販路まで支援。

【企業/政策動向】
| タケエイエナジー＆パーク／東芝エネルギーシステムズ／タケエイ | 10.27 |
▷成田第2太陽光をFIPへ移行
タケエイE&Pが「タケエイソーラーパーク成田第2」をFITからFIPへ移行。東芝ESSがアグリゲーターを担い、発電と非化石価値はタケエイでんきを介しグループ拠点に供給。設備は2,052.82kW-DC／1,520kW-AC。

【企業/提携・M&A・新会社】
| イオン／丸紅新電力 | 10.27 |
▷再エネPPAで脱炭素目標加速
イオンと丸紅新電力がオフサイトPPA包括契約を締結。リユースパネルも活用し、2028年度までに全国で200MWの再エネ導入を目指す。丸紅は5,000MW供給体制を計画、循環型社会の実現を推進する。

【自治体/政策動向】
| 千葉県 | 10.24 |
▷大規模太陽光で国に規制要望
県と鴨川市が林野庁・資源エネ庁などに要望。林地開発許可の基準強化、FIT/FIP外も含む事業適正化、盛土規制の技術審査支援、パネルリサイクル制度整備、環境影響評価の対象拡大を求め、地域共生と災害・環境リスク低減を狙う。

【企業/製品・サービス】
| 東北電力／アイテス | 10.24 |
▷日中屋外でPV検査、販売開始
日中屋外で発電中にPL検査を可能にするシステムを共同開発し販売開始。高精度解析で現場判定を実現、ドローン活用で広域検査に対応。稼働停止を抑え保守効率を高める狙い。2030年までに50件導入を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| 自然オペレーションズ | 10.24 |
▷再エネO&M累計1GWに到達
再エネ発電所のO&M契約累計が1GWに到達。大型太陽光案件の運転管理に加え、AM機能を統合しワンストップで価値最大化を追求。長期稼働期のニーズに対応し、系統用蓄電池O&Mや予防保全、リパワリングなど事業を拡充する。

【企業/広報・IR・事例】
| 双日 | 10.24 |
▷分散型太陽光でオフサイトPPA
小規模分散型太陽光を束ね、RE100準拠の追加性ある電力を長期供給。関西電力とJR西日本・大阪チタニウム向けにPPAを展開し、国内3千カ所の開発を目指す。物理/仮想PPAを併用し、価格安定と環境価値の確保を両立する。

【各種団体/政策動向】
| 太陽光発電協会（JPEA） | 10.23 |
▷事業用太陽光の売買紹介ページ新設
太陽光発電協会が事業用発電所の売り手・買い手をつなぐマッチング事業者の紹介ページを新設。適切なセカンダリー取引の促進へ一定要件を設け登録を開始。長期安定電源化アクションプランの一環として機能提供を拡充。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三菱倉庫 | 10.22 |
▷太陽光バーチャルPPAを締結
関東拠点向けに太陽光バーチャルPPAを締結。約8,000kW由来の追加性ある非化石証書を調達し、実質再エネ電力化を推進。JERA CrossとはGHG削減の基本合意も交わし、24/7供給検討を含め連携を拡大。

【企業/研究・開発・実証】
| NTTデータ／積水化学／積水ソーラーフィルム／日軽エンジニアリング | 10.20 |
▷外壁用ペロブ工法を共同開発
NTTデータ、積水化学、積水ソーラーフィルム、日軽エンジがフィルム型ペロブスカイトの外壁設置工法開発を開始。アルミ押出の固定金物で軽量化と量産性を両立し、しわ調整で意匠性も確保。29年3月まで検証、品川拠点から展開。

【企業/研究・開発・実証】
| 出光興産 | 10.20 |
▷超小型衛星でCIGS宇宙実証
超小型衛星「BOTAN」がISS放出後の初期ミッションを達成。搭載のCIGS太陽電池が宇宙空間で発電し電力供給を確認。放射線耐性と薄膜軽量を強みに宇宙用市場参入を加速し、持続可能な宇宙開発への貢献を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東急不動産／アイ・グリッド・ソリューションズ | 10.20 |
▷累計300MWへ オンサイトPPA拡大
東急不動産とアイ・グリッドが共同事業の追加合意。26年以降3年で200MWを開発し、累計300MW体制を目指す。TLC VPPの協業を軸に屋根上を含む分散型導入を拡大、非FITの活用も視野にオンサイトPPAの普及を加速させる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井住友ファイナンス＆リース／SMFLみらいパートナーズ／グリーンエナジー・プラス | 10.20 |
▷Non-FIT低圧の開発で基本合意
SMFLみらいパートナーズとグリーンエナジー・プラスが26年3月までに約50カ所・計5MWのNon-FIT低圧太陽光取得で合意。需要家向けコーポレートPPAで追加性ある電力を供給。30年度に500カ所・約50MWを目標に拡大。

【各種団体/広報・IR・事例】
| イオン環境財団 | 10.17 |
▷小学校へ太陽光と教本寄贈
イオン環境財団が愛媛・西予市立城川小に11.1kWの太陽光発電と教本を寄贈。09年から国内外計56校で環境教育を支援。ジオパーク学習と連携し、再エネ理解を深化、地域の環境保全と学習効果の拡大を図る

【企業/広報・IR・事例】
| Sun Trinity／イオンモール | 10.17 |
▷商業施設最大級ソーラーカーポート稼働
イオンモール大和郡山で約3.1MWのソーラーカーポートが稼働。駐車場1,004台分に設置し、建物消費の約2割を再エネで賄う。オンサイトPPAにより投資負担を回避し導入を加速、安全・意匠面の工夫で運用性を高める

【企業/広報・IR・事例】
| やまがた新電力／舟形町／舟形小学校 | 10.17 |
▷小学校で太陽光PPA始動
舟形小「若あゆ太陽光発電所」が運転開始。県の自家消費型実証事業として採択され、式典と環境学習を実施。地域電力が学校と連携し、教育とゼロカーボンの両立モデルを構築、動画や事例公開で波及を図る

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 10.17 |
▷関内で太陽光・省エネ実証募集
既成市街地の小規模・老朽ビルで遅れる改修の普及へ、関内エリアで太陽光設置と省エネのモデル事業を公募。電気事業者や地域団体と連携し導入拡大を検証。30年度温室効果ガス50%削減目標の達成を後押し

【企業/提携・M&A・新会社】
| アイ・グリッド・ソリューションズ／CPower | 10.17 |
▷オンサイトPPA協業で拡大加速
アイ・グリッドとCPowerがオンサイトPPAで協業。解析AIと資金スキーム、設計施工一貫体制を組み合わせ、年間10MW以上・3年で30MWを目標に普及を加速。屋根活用の開発実績を統合しGXを推進。

【企業/製品・サービス】
| トリナ・ソーラー・ジャパン／S-Rack | 10.16 |
▷DR対応カーポートPVを提供開始
トリナの両面ガラスモジュールとS-Rack架台を組み合わせ、防火地域等で求められる飛び火認定（DR）に対応。200㎡超の建築確認案件にも適用し、都市部のカーポート導入を後押し。意匠性と制度適合を両立。

【企業/統計・調査・資料・他】
| AlbaLink | 10.16 |
▷家庭用太陽光、検討57.4%
戸建て500人調査で「設置済み」「検討あり」が計57.4%。理由は電気代節約、災害時の安心、売電収入が上位。未検討の主因はコストとコスパ懸念。重視条件は費用抑制とアフター体制。普及には総額見通しと処分支援が鍵。

【企業/研究・開発・実証】
| 三菱電機／ITRI | 10.15 |
▷ITRIと大容量PCSで技術提携
三菱電機と台湾ITRIがメガワット級PCSで技術提携。高効率パワー半導体とITRIの変換技術を結集し共同試作と実証を実施。再エネの大容量電力変換を普及させ、GXの実装を後押し。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 太陽光発電協会（JPEA） | 10.15 |
▷ソーラーウィーク大賞を発表
JPEAが「ソーラーウィーク大賞」各賞を発表。農業×PVや災害レジリエンス、リサイクル特別賞など地域主導の先進事例を顕彰。11月5日に表彰式を予定。

【企業/広報・IR・事例】
| 四国化成建材 | 10.15 |
▷ソリスルーフがGマーク受賞
大規模駐車場向け太陽光一体型カーポート「ソリスルーフ」が受賞。2本柱の後方支持で動線と景観に配慮し、両面発電で効率を高める。配線や雨樋の隠蔽設計も評価。新ブランドMEGLIOの中核として展開。

【企業/広報・IR・事例】
| ABalance／TOYO | 10.15 |
▷米テキサスで太陽光パネル量産
連結子会社TOYOの米国テキサス新工場が入居・操業許可を取得し量産開始。年産1GW計画で米国顧客向け供給を本格化。ベトナム・エチオピア・米国の三極生産で供給網を強化。

【企業/製品・サービス】
| エクソル | 10.15 |
▷低反射パネルがグッドデザイン
エクソルの低反射（防眩）太陽光パネルが2025年度グッドデザイン賞。AG加工で反射光を約90％低減し、景観配慮と設置障壁の緩和を両立。住宅密集地や商業施設での導入を想定し、普及拡大の実装性を示す。

【企業/製品・サービス】
| 大和エネルギー | 10.15 |
▷ソーラーカーポートがGデザイン賞
大和エネルギーのソーラーカーポート『DREAM Port』がグッドデザイン賞。配線・雨樋を躯体内に隠す意匠と後方支持で空間性を確保。両面受光と片流れ背面合掌で発電効率を高め、導入拡大とBCPに資する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エナリス／コシダカ／ファームランド／EPM | 10.15 |
▷まねきねこ69拠点にPPA導入
コシダカの「まねきねこ」69拠点にオフサイトPPAを導入。群馬県安中市の専用太陽光から約19%を供給し、年間約5,076tのCO2を削減見込み。契約期間10年。

【企業/広報・IR・事例】
| 長州産業 | 10.14 |
▷福島に太陽電池新工場
福島県楢葉町に太陽電池モジュールの新工場を開設。2026年秋稼働予定で年産200MW体制を構築し、将来800MWまで拡張を視野。需要拡大と北米展開を見据え、山口の本社工場に次ぐ供給拠点として生産能力と安定供給を強化。

【企業/製品・サービス】
| 東京ガス | 10.10 |
▷集合住宅向けGXパック提供開始
東京ガスが太陽光と蓄電池を一体化した脱炭素ソリューション「IGNITURE GXパックM」を提供開始。リビオ中野レジデンスで初採用。義務化に対応し昼間の余剰電力活用を促進、再エネ供給と組み合わせて集合住宅の脱炭素化を支援。

【企業/広報・IR・事例】
| エコマックスジャパン／エナリス／エナリス・パワー・マーケティング／当別町 | 10.9 |
▷当別町PPA公募で最優秀に選定
当別町のPPA方式太陽光導入プロポーザルで、エコマックスジャパン、エナリス、EPMの共同事業体が最優秀に選定。オンサイトとオフサイトを組み合わせ、20年契約で需要対応とCO₂削減を両立。発電量予測等はエナリスが担い、料金低減と脱炭素を推進。

【企業/広報・IR・事例】
| ＪＸ金属 | 10.9 |
▷磯原工場にPPA太陽光を増設
磯原工場のPPA太陽光を追加設置。既設分の約100トン削減に上積みし、年間約488トンのCO₂削減規模へ拡大。国内外拠点での導入を通じ、2030年度に18年度比50%削減、2050年度ネットゼロ目標の達成を急ぐ。

【企業/製品・サービス】
| セイコーエプソン | 10.9 |
▷強溶剤対応ヘッドでPV量産支援
強溶剤対応の新プリントヘッド「S3200-S1」を投入。4.73インチ広幅・600dpiで膜厚均一性を確保し、ペロブスカイト太陽電池の量産装置化を後押し。「S800-S1」等の実績を継ぎ、研究から量産までの応用を拡大。

【企業/研究・開発・実証】
| 九州旅客鉄道／ウエストホールディングス | 10.8 |
▷駅レール活用の太陽光、実証開始
JR九州とウエストHDが日豊本線佐土原駅の使用停止レール上に太陽光モジュールを設置し発電を開始。出力4.97kW、年約6500kWh想定。国交省補助事業に採択され、取付・発電状態を検証。駅照明の再エネ化を進める。

【企業/製品・サービス】
| ネクストエナジー・アンド・リソース | 10.8 |
▷景観調和型ソーラーカーポート発売
ネクストエナジーが住宅向けソーラーカーポート「Harmost」を発売。5色展開と一体感の高い外観を採用し、460WのN型両面発電モジュールで発電容量を従来比16.9％向上。エクステリア価値を高め、発電と経済性を両立。

【企業/製品・サービス】
| ティーエスピー | 10.8 |
▷瓦型太陽光パネルを新発売
景観に溶け込む瓦型太陽光「ペラペラ太陽光（瓦）」を発売。1枚最大50W、黒・灰・赤・金の4色展開。両面テープ固定で木部負担と雨漏りリスクを低減。神社仏閣や歴史的建築への再エネ導入を後押しし、外観価値と発電を両立。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 10.8 |
▷太陽光・蓄電BPaaS白書公開
太陽光・蓄電池の販売実務を対象に、制度対応の煩雑化や属人化を可視化した「太陽光発電／蓄電池BPaaS白書」を公開。343人調査で業務負荷の実態を提示し、BPO/BPaaSの適用領域と効果を整理。資料は専用サイトで提供。

【企業/統計・調査・資料・他】
| アイチューザー | 10.8 |
▷太陽光導入の壁は初期費用
アイチューザーが戸建て所有者550人を調査。太陽光パネル・蓄電池導入の最大の障壁は初期費用と判明。共同購入事業で負担軽減を図る。調査は2025年8月21～22日実施。電気代節約行動や導入意向をあわせて分析し需要喚起へ活用。

【自治体/政策動向】
| 青森県 | 10.6 |
▷青森県が再エネ共生税を新設
青森県が太陽光・風力発電施設を対象に「再生可能エネルギー共生税」を創設。出力に応じ課税し、自然との共生を促す。条例は議会可決・総務相同意済みで、施行後5年で見直し予定。

【企業/広報・IR・事例】
| 中部電力 | 10.6 |
▷本巣浄化センターで太陽光稼働
中部電力が岐阜県本巣市の下水道施設に設置した「本巣浄化センターソーラー」（出力709.4kW）が営業運転を開始。自治体設備の再エネ活用を拡大し、電源開発を推進。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 芝浦工業大学／ケー・エフ・シー | 10.6 |
▷微生物で廃太陽電池からセレン回収
芝浦工大とケー・エフ・シーがCIGS系廃太陽光パネルから溶出したセレンを、セレン酸還元微生物S. stutzeri NT-Iで浄化回収し再資源化に成功。2030年以降の大量廃棄を見据え、環境負荷と最終処分場逼迫に循環技術で対応。実装へスケール拡大を計画。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 筑波大学 | 10.3 |
▷AIでPV＋蓄電の運用最適化
筑波大が深層強化学習で太陽光＋蓄電池の充放電を市場ルールに適合させ最適化。実市場データの検証でインバランス料金を従来比最大47％削減、他手法比26％減。季節を通じ収益と安定性を両立しVPP基盤技術へ展開。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 自然電力／マイクロソフト | 10.3 |
▷マイクロソフト向けPPA累計100MW
自然電力とマイクロソフトの国内太陽光での長期購入契約が累計100MWに到達。九州・中国の複数案件で20年契約を締結し、運転開始・建設中のプロジェクトを拡大。

【企業/政策動向】
| 京葉ガス、京葉ガス不動産、KGソーラー1、TGオクトパスエナジー、HSK | 10.2 |
▷再エネ子会社が関東で発電開始
京葉ガスと京葉ガス不動産の子会社KGソーラー1が事業開始。関東で約50カ所、計5.0MWの太陽光を開発し、9月30日に10カ所で売電を開始。電力と環境価値はTGオクトパスエナジー経由で供給。再エネ電源開発を成長戦略の柱に据える。

【自治体/研究・開発・実証】
| 福岡県／九州旅客鉄道／エネコートテクノロジーズ／日揮 | 10.1 |
▷駅ホームでペロブスカイト実証
福岡県はJR九州、エネコートテクノロジーズ、日揮と連携し、博多駅ホーム屋根でペロブスカイト太陽電池の実証を開始。軽量・柔軟の特性を生かし難設置箇所での再エネ導入拡大を検証。21日に知事見学会を実施。

【自治体/政策動向】
| 栃木県／コレトチ／藤井産業 | 10.1 |
▷県有施設にPPA太陽光導入
栃木県がPPA方式で県有施設に太陽光を導入。子ども総合科学館に約220kWを設置し、年発電35万kWh、約160t-CO2削減を見込む。事業者はコレトチ、EPC・O&Mは藤井産業。県庁ゼロカーボン計画の実装を前進。

【企業/製品・サービス】
| 日本海ガス | 10.1 |
▷太陽光0円導入の新サービス
北陸の新築ZEH向けに太陽光の設備・工事費0円サービスを開始。余剰電力は10年間大阪ガスへ譲渡、期間後は無償譲渡。エネファーム採用と自社ガス利用を条件。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東建コーポレーション／TGオクトパスエナジー | 9.30 |
▷賃貸向け太陽光PPAを開始
賃貸住宅向けに太陽光PPAを展開。物件に設置した発電設備を電力小売がTPOとして保有し、入居者に環境配慮電力を供給。不足分は実質再エネメニューで補完し、首都圏・東海・近畿から順次拡大。導入の煩雑さを解消し普及を後押し。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 大阪ガス／大和エナジー・インフラ | 9.30 |
▷再エネ事業で覚書、太陽光取得
再エネの共同取得・開発で覚書を締結し、京都市の稼働済太陽光（約2.5万kW）を共同出資会社を通じ取得。運転保守や販売力、金融機能を活かしバリューアップと長期安定電源化を推進。リパワリングや蓄電池併設も視野に普及を加速。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京葉ガス／KG America／ForeFront Power／三井物産 | 9.30 |
▷米国分散型太陽光に出資
京葉ガスが米国の分散型太陽光事業に出資。初の海外子会社KG Americaを通じ、三井物産系ForeFront PowerのJVに参画。約100MWの太陽光と10MW蓄電池を対象に、成長市場で再エネ事業を拡大する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ECODA | 9.30 |
▷太陽光・蓄電池で安心感が向上
ECODA調査で太陽光・蓄電池導入世帯の7割超が「電気代への安心感が高まった」と回答。猛暑で冷房長時間使用が常態化するなか、導入判断は経済性に加え停電対応と施工信頼も重視。補助金理解の不足は普及の壁となる。

【企業/広報・IR・事例】
| からくさホテルズ東京／シナネン／日本国土開発 | 9.30 |
▷都内3ホテルにPPAで再エネ供給
からくさホテル東京の3施設に、JDCエナジーの新設太陽光からオフサイトフィジカルPPAで「生グリーン電力」を供給。2025年10月開始、使用電力の約21.9％を再エネ化し年約199トンの排出削減を見込む。追加性を備えた調達モデルとして活用拡大を狙う。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 産業技術総合研究所／中部電力 | 9.29 |
▷PVガラスからアンチモン抽出
産総研が水熱処理で太陽光パネルのカバーガラスからアンチモンを高効率抽出。温和条件で約8割回収を確認。2030年代後半の大量廃棄を見据え資源循環へ道筋。中部電力と連携し分離回収やスケールアップを進める。

【各種団体/政策動向】
| 太陽光発電協会 | 9.29 |
▷太陽光の共生・環境配慮を宣言
太陽光発電協会が行動理念・原則を再提示。安全・地域貢献・生物多様性配慮を軸に、計画〜廃棄までのライフサイクルで法令順守と台帳活用、影響評価、運転後の対話と改善、適正処理・リサイクルを業界横断で促進。

【企業/広報・IR・事例】
| 東急コミュニティー／日栄インテック | 9.26 |
▷手摺一体太陽光で特別賞
バルコニー手摺や屋上フェンス更新時に設置可能な手摺一体型太陽光「ソーラーレール」が優良製品・技術表彰2025で特別賞。垂直面・両面発電でスペース制約と積雪課題に対応し、都の補助対象も獲得。レジリエンス向上にも寄与。

【企業/広報・IR・事例】
| すかいらーくホールディングス／中国電力 | 9.25 |
▷中国地方でオフサイトPPA開始
すかいらーくと中国電力がオフサイトPPAで供給を開始。専用太陽光で最大47店舗へ年約190万kWhを届け、CO2約920トン削減を見込む。大和ハウス開発設備を活用し、地域の再エネ利用を拡大。

【企業/広報・IR・事例】
| 関西電力／三菱倉庫／KDS太陽光 | 9.25 |
▷倉庫拠点に太陽光PPA導入
関西電力が三菱倉庫、KDSとコーポレートPPAを締結。約990kWの太陽光を開発し、25年10月以降に大阪・神戸の施設へ供給。年間CO2約786トン削減を見込む。長期固定契約で脱炭素と価格安定を両立。

【企業/広報・IR・事例】
| ダイイチ／北海道電力／HARE晴れ | 9.25 |
▷十勝で初のオフサイトPPA
ダイイチ、北海道電力、HARE晴れが十勝でオフサイトPPAを締結。恵庭市の発電所（約480kW）から年約60万kWhを供給し、CO2約320トン削減を見込む。地域循環の再エネ調達でゼロカーボン北海道に寄与。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス／テス・エンジニアリング／中良石材 | 9.25 |
▷FIP転換で蓄電池併設を受注
中良石材のFIP太陽光3件で蓄電池設置工事を受注（計約22.4MWh）。過去に建設した案件を含み、シミュレーション提案から成約。設置後はアグリゲーション運用も担い、出力制御影響の緩和と売電収益の最大化を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| H.Eエナジー／三井住友トラスト・パナソニックファイナンス | 9.25 |
▷豪雪地で営農型太陽光稼働
岩見沢でソーラーシェアリングが稼働。垂直・両面パネルで積雪負荷を抑え、反射光も活用。農作と発電を両立し、収益の一部を耕作者へ還元。地産地消を掲げ、金融と連携して導入ハードルを下げ地域活性化を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| 日揮ホールディングス | 9.24 |
▷薄膜太陽電池の施工法採択
日揮のフィルム型太陽電池向け施工法「シート工法」がNEDOの設置場所適応型技術開発に採択。25～27年度でモジュール大型化や治具開発を進め、多様な屋根・壁面に対応し、従来比35％の施工コスト削減を目指す。

【企業/製品・サービス】
| ティーエスピー | 9.24 |
▷貼れる太陽光×蓄電で仮設事務所対応
超薄型パネル「ペラペラ太陽光」と大容量ポータブル蓄電を組み合わせ、建設現場のプレハブやコンテナ向け電源を提供。商用電源自動切替で安定運用、移設容易。BCP用途にも訴求し現場の脱炭素と利便性を両立。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 伊予鉄グループ／四国電力 | 9.24 |
▷ため池太陽光でオフサイトPPA
ため池を活用した太陽光の電力を一般系統経由で供給するオフサイトPPAを10月開始。合計出力3,490kW、年発電約500万kWh、CO2約2,300トン削減を見込む。発電はよんでん太陽光が担い、伊予鉄の施設で活用。

【企業/広報・IR・事例】
| JERA | 9.24 |
▷GoogleDCに太陽光環境価値供給
JERA子会社JERA CrossがバーチャルPPAを通じ、15MW太陽光の環境価値を千葉印西のGoogleデータセンターへ2027年3月までに供給。GXパートナーとして24/7カーボンフリー電力の先端技術提供も進める。

【自治体/政策動向】
| 足立区 | 9.22 |
▷足立区 小中学校にPPA導入
足立区が小中学校でPPAにより太陽光・蓄電池を導入。区の初期費用ゼロで再エネを調達し、平時のGHG削減と災害時の電源確保を両立。公募型プロポで事業者選定、環境学習や避難所機能強化にも波及効果を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| 九電みらいエナジー | 9.19 |
▷空港で次世代太陽電池実証
九電みらいエナジーは福岡空港でカルコパイライト太陽電池の実証を開始。軽量柔軟な特性を生かし、ペロブスカイトと組み合わせたタンデム型研究を推進。展示も行い普及促進を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 山陰合同銀行／ごうぎんエナジー／イソライト建材 | 9.19 |
▷製造工場でPPA契約、年60.5t削減
銀行子会社が石川県の工場屋根に160kWの太陽光を設置しPPA契約を締結。自家消費比率を高め、年間60.5t-CO2削減（使用電力の約32％相当）を見込む。地域の脱炭素を金融グループ一体で後押し。

【企業/製品・サービス】
| 住友ベークライト／住ベシート防水 | 9.18 |
▷Solar-FIT累計60万本を達成
住ベシート防水の「DN Solar-FIT」シリーズが累計60万本。防水シート一体型の軽量アンカーで基礎工事を不要化し工期・初期費用を抑制。導入実績は住宅中心に拡大し、累計70MW規模の発電普及に寄与。

【企業/広報・IR】
| トリナ・ソーラー | 9.17 |
▷トリナ・ソーラー、蓄電事業で前年比300％成長
トリナ・ソーラーの蓄電事業が前年比300％の成長を記録。210モジュールシリーズの累積出荷量は業界トップの140GWに達し、売上高約8700億円を達成。太陽光発電と蓄電の相乗効果で市場競争力を強化。研究開発や国際提携も活発化。

【企業/広報・IR・事例】
| アップソーラー ジャパン | 9.17 |
▷PV EXPO秋に出展
9/17–19のPV EXPO【秋】に出展。陸屋根向け軽量アンカーレス架台「UP-Base NEO」、垂直太陽光架台「UP-Stand」、旧サイズパネル実物を展示。平坦屋根の荷重・防水配慮とリパワリング需要を捉え、実機で導入検討を促進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エクソル | 9.17 |
▷まねきねこに再エネ供給開始
エクソルとJERA Crossが協業し、コシダカの「カラオケまねきねこ」東北エリアの一部に太陽光由来の再エネを供給。オフサイトPPAを活用し、需要量に合わせた発電所を開発。供給開始は2026年2月、他エリア展開も検討。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本電機工業会 | 9.17 |
▷2024年度パワコン出荷は2.50GW
JEMAが2024年度のPVパワコン出荷統計を公表。総容量2.50GWで前年度比92.9％、台数36万9742台で93.1％。非住宅向けが落ち込み、10～100kW帯は一部伸長。第7次エネ基で太陽光比率23～29％を掲げ、PCSの役割は一段と重み増す。

【企業/製品・サービス】
| 協和ホールディングス | 9.16 |
▷陸屋根用アンカーレス架台を展示
PV EXPO［秋］で、陸屋根向け軽量アンカーレス架台「STRUCK」を披露。排水勾配対応のアジャスト式ベース、JIS基準のアルミフレーム、防水層を傷つけない固定を訴求。26年春発売予定。作業着ブランドも展示。

【企業/広報・IR・事例】
| 北浜キャピタルパートナーズ | 9.16 |
▷北海道で21.5MWの太陽光開発
子会社を通じ太陽光発電所の権利・設備を取得し、再エネ事業者へ売却する開発投資を決議。投資56.2億円、売上見込み86.0億円。北海道8カ所で総面積約27万㎡、総容量21,500kWp。26年11月売却計画。今期影響は軽微。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 9.16 |
▷防草・反射シートで発電最適化
高遮光の防草シートと高反射のアルミ反射シートを発売。雑草管理コストを抑えつつ、パネル下への入射光を増やし発電効率向上を狙う。耐久8～10年、施工容易で新設・既設に対応。太陽光発電所や農業施設での活用を想定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 沖縄電力 | 9.12 |
▷オリオンホテルにオフサイトPPA
沖縄電力がオリオンホテル、戸田建設と太陽光のオフサイトPPAを締結。浦添施設の1,045kWで発電し本部町のホテルに供給、電力の約25%を再エネ化。年間約1,100トンのCO2削減見込む。供給開始は25年10月予定。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 9.12 |
▷次世代太陽電池 実装加速連絡会開催
官民協議会に連動し、実務者連携の「実装加速連絡会」を初開催。ペロブスカイトなどフレキシブル太陽電池の設置・施工ガイドラインを年度内公表へ。量産・生産体制・需要創出を一体で進め、都市導入を拡大。

【企業/広報・IR・事例】
| 日鉄エンジニアリング／石油資源開発／エンバイオC・ウェスト／からくさホテルズ関西 | 9.11 |
▷複数需要家向けオフサイトPPA開始
京田辺の屋根上太陽光の電力をJAPEXが調達し、日鉄エンジが複数需要家に託送するオフサイトPPAを開始。需要特性の組合せで余剰を低減、初年度発電3,471MWh、CO2削減1,468トンを見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| サンヴィレッジ | 9.11 |
▷非FIT太陽光でSPCと売買契約
サンヴィレッジがSMFLみらいパートナーズ出資SPCと非FIT太陽光の売買基本契約を締結。北関東・中部・北海道で総出力約11.8MWを順次建設し、27年12月の系統連系を目指す。地域と調和する発電所開発を拡大し、年間50MW新規開発を掲げ再エネ普及を加速。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アイ・グリッド・ソリューションズ | 9.11 |
▷余剰電力活用のオフサイトPPA開始
アイ・グリッドと鈴与商事が協業し、オンサイト太陽光の余剰電力を活用するオフサイトPPAを開始。需給予測とインバランス調整をアイ・グリッドが担い、供給は鈴与電力が実施。屋根設置困難な需要家にも再エネ供給を拡大。

【企業/広報・IR・事例】
| 日鉄エンジニアリング／JAPEX／エンバイオC・ウェスト／からくさホテルズ関西 | 9.11 |
▷太陽光のオフサイトPPA開始
京田辺の屋根太陽光をオフサイトPPAで複数需要家に供給。JAPEXが調達し日鉄エンジが託送、からくさホテルズ関西などに供給。初年度3,471MWh、CO2削減1,468トン見込む。需要特性の組合せで余剰低減。

【企業/研究・開発・実証】
| リコー／大和ハウス工業／NTTアノードエナジー | 9.10 |
▷ペロブスカイト実装へNEDO採択
リコー・大和ハウス工業・NTTアノードエナジーの共同事業がNEDO基金に採択。インクジェット印刷による高効率・低コスト化と施工・電装を一体開発し、BIPV/BAPV実装を加速。2030年度に300MW規模、発電コスト14円/kWhを目標。

【研究機関/研究・開発・実証】
| NEDO（新エネ・産業技術総合開発機構） | 9.9 |
▷太陽光導入拡大へ24件採択
NEDOが「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」で研究開発20件、動向調査4件を採択。次世代電池、設置適地拡大、長期安定化、モジュールリサイクル、共通基盤評価を推進。PV戦略2025に沿い、2050年カーボンニュートラル実現を後押し。

【企業/提携・M&A・新会社】
| スマートブルー／静岡ガス＆パワー | 9.9 |
▷再エネ開発で資本業務提携
スマートブルーと静岡ガス＆パワーが資本業務提携。9月5日に後者が33.5%を取得。全国の太陽光開発を加速し、小売事業を通じCO2フリー電力を供給。耕作放棄地等の活用で地域共生を重視し、持続可能な電源の拡大を図る。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 9.9 |
▷太陽光技術基準に追尾型要件
経産省が「発電用太陽電池設備に関する技術基準の解釈」を改正。強風・積雪時の退避姿勢など追尾型設備の特殊性に対応する施設要件を新設。公布は25年9/9、効力発生日は10/1。国内導入拡大に制度面で対応。

【企業/研究・開発・実証】
| 麗光／中国電力 | 9.9 |
▷透明有機薄膜太陽電池、NEDO採択
麗光と中国電力がシースルー型有機薄膜太陽電池モジュールの実用化開発でNEDO採択。窓や温室など設置困難箇所へ拡張を狙い、25–29年度で効率・耐久・透明性と低コスト化を追求。大学と連携し実装試験とデータ取得を進める。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 9.8 |
▷移動式太陽光発電所を発売
折りたたみ式「移動式太陽光発電所」を発売。1～9分で展開し即時稼働、最大144kWで避難所や建設現場、イベント電源に対応。工事・燃料不要でレジリエンスと脱炭素を両立。片側展開も可能で設置性を高め、多用途のBCP・自治体備蓄需要を狙う

【企業/広報・IR・事例】
| 京セラ | 9.8 |
▷太陽電池50年特設
太陽電池事業50周年の特設サイトを公開。創業来の「地球環境に優しいエネルギー」の理念を軸に、住宅・産業向けの長期信頼性と実装実績を総括。今後は蓄電・エネマネ融合や電力サービスを強化し、再エネ普及とカーボンニュートラルへの貢献拡大を掲げる

【企業/広報・IR・事例】
| 愛知国際アリーナ／中部電力ミライズ | 9.8 |
▷リユースPPA導入
IGアリーナ向けにリユースパネル専用のオフサイト型フィジカルPPAを導入。発電所出力約90kW、年7.5万kWhを見込む。環境価値はミライズ経由で供給し、追加性と資源循環を両立。館内大型ビジョン相当の年間電力を賄う水準とし、脱炭素を一段進める

【企業/研究・開発・実証】
| アイシン、ネッツトヨタ郡山 | 9.5 |
▷ペロブスカイト実証開始
アイシンがネッツトヨタ郡山と福島でペロブスカイト太陽電池の実証を開始。店舗壁面に加飾パネルを設置し、発電性能・耐久性・意匠性の影響を評価。外装と調和する商品モデル確立と早期実用化を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 9.4 |
▷ペロブスカイト価格低減公募開始
環境省がペロブスカイトPV導入支援と、蓄電池併用で価格低減を図る事業の公募を開始。自家消費率50%以上等を要件に社会実装モデルを創出し、ストレージパリティ達成へ。期間は10/3・10/7正午まで。

【企業/製品・サービス】
| モノクローム | 9.4 |
▷屋根一体型PVにシルバー追加
モノクロームが屋根一体型太陽光「Roof–1」に新色シルバーを追加し9月3日販売開始。建築外観との調和を狙い意匠出願中。ブラックに加え質感の異なる選択肢を提供し、設計者の表現幅を拡大。26年春には秋谷オフィス敷地で搭載住宅を公開予定。デザインと発電性能の両立を訴求。

【自治体/政策動向】
| 釧路市 | 9.4 |
▷太陽光設置ガイドライン策定
釧路市が自然共生型の太陽光設置ガイドラインを策定。出力10kW以上を対象とし、法令手続や不適地25類型、遵守事項5分類16項目を整理。工事60日前の届出と住民説明を求め、景観・生態系配慮と災害対策を徹底する。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 9.2 |
▷CREDO滋賀竜王でオンサイトPPA
CREDO滋賀竜王の屋根上に約2.99MWの自家消費型PVを設置し供給開始。年発電約351万kWhのうち自家消費約115万kWh、余剰約236万kWhはFIPで売電。需要の約54.4%を賄い、年約1,481t-CO2削減を見込む。供給期間20年

【企業/広報・IR・事例】
| ハンファジャパン | 9.2 |
▷住宅用PV累計20万棟を達成
ハンファジャパンが住宅用PV累計販売20万棟を達成。2011年参入後に新築市場で23〜24年連続首位、24年は住宅総合でも首位。高性能「Re.RISE-NBC」などで需要を取り込み、発電から小売・蓄電制御まで一体で普及拡大を進める

【企業/広報・IR・事例】
| 恒電社 | 9.2 |
▷自己託送PVをEPC
新明和工業グループ施設屋根にPCS出力450kWの太陽光を設置するEPC契約を締結。26年1月稼働後、自己託送で佐野・寒川の工場へ再エネ電力を供給。グループ内活用で自家消費を拡大し、調達コストと排出の低減を図る

【企業/提携・M&A・新会社】
| 良品計画／JERA／MUJI ENERGY | 9.1 |
▷良品計画とJERA、MUJI ENERGY設立
良品計画とJERAが再エネ発電SPC「MUJI ENERGY」を設立。1年で13MWの太陽光を開発し、環境価値はJERA Cross経由のバーチャルPPAで良品計画が取得。店舗のCO2削減を進め、景観配慮や生物多様性評価を基準化。出資比率は良品計画80％、JERA20％。

【企業/広報・IR・事例】
| シーラソーラー | 9.1 |
▷ベルク野田山崎店に自家消費PV稼働
シーラソーラーがベルク野田山崎店にDC264.32kW（AC150kW）の自家消費型PVを導入し稼働。年発電約31.3万kWh、年160t-CO2削減を見込む。都の地産地消型再エネ・蓄エネ助成を活用し、LED等の省エネ施策と合わせ電力最適化を図る

【各種団体/広報・IR・事例】
| 塩尻市振興公社 | 8.29 |
▷官民連携PV、月間3,500kWh超
塩尻インキュベーションプラザの自家消費型太陽光が4～7月で計14,930kWh、電気代約28万円削減と報告。エプソンダイレクト、塩尻市と連携導入。月間3,500kWh超を継続し、施設のゼロカーボン方針と合致する効果を示した。

【企業/広報・IR・事例】
| スマートエナジー／NCSアールイーキャピタル | 8.29 |
▷スマートエナジー×NCSRE、低圧PV長期利活用
スマートエナジーとNCSアールイーキャピタルがSPCを設立し、既設の低圧太陽光を集約購入して長期安定運用。O&Mと更新で価値最大化を図り、FIPやコーポレートPPA転換も視野。収集目標は400件・25MW。

【企業/製品・サービス】
| クールインテリジェンス | 8.28 |
▷クールインテリジェンス、超軽量太陽光パネル展開
クールインテリジェンスがApollo Power製の超軽量フレキシブル太陽光パネルを国内展開。2.9kg/㎡で荷重制限屋根に対応し導入障壁を低減。9月のSMART ENERGY WEEKで実機公開し需要を捉える

【企業/広報・IR・事例】
| 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス／鶴弥／トーエネック | 8.28 |
▷鶴弥阿久比工場にオンサイトPPAで太陽光
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが鶴弥、トーエネックと阿久比工場向けオンサイトPPA契約。2026年7月運用開始、年間発電1,414MWh、CO2約581トン削減を見込む。製造拠点の脱炭素と電力コスト平準化を図る。

【自治体/広報・IR・事例】
| 三豊市 | 8.28 |
▷三豊市、小学生向けソーラーハウス教室
三豊市が小学生向け「ソーラーハウス工作教室」を開催。パナソニックEWの協力で太陽電池・蓄電池・LEDを組み合わせ、創・蓄・省の仕組みを体験。気候変動と省エネの要点を学び、親子17組が工作と講義で理解を深めた

【自治体/政策動向】
| 白馬村 | 8.28 |
▷白馬村、公共施設屋根を太陽光発電化
白馬村がふれあいセンターと白馬中学校の屋根を太陽光発電化。避難所の非常時電源確保とゼロカーボンを両立。工期は中学8/23～11/30、センター9/3～12/22の予定で、利用影響を抑えつつ導入を進める

【自治体/政策動向】
| NATS（西宮市・尼崎市・豊中市・吹田市）／アイチューザー | 8.27 |
▷太陽光パネル共同購入募集
西宮・尼崎・豊中・吹田の4市が共同で「みんなの会社に太陽光」キャンペーンを実施。事業所向けに大規模太陽光導入を支援し、コスト削減と災害時の電源確保を推進。参加登録は9～11月。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ソーラーフロンティア／FPS | 8.27 |
▷ソーラーフロンティアとFPS提携
ソーラーフロンティアとFPSは、FIT電源のFIP転用と蓄電池併設運用スキームで提携。出力抑制下でも有効活用を可能にし、市場価格連動で収益を確保。再エネの需給安定化と主力電源化を後押しする新モデルとして複数案件で展開する。

【企業/広報・IR・事例】
| 三菱商事 | 8.27 |
▷洋上風力3海域開発を断念
三菱商事は秋田県能代・由利本荘沖、千葉県銚子沖の洋上風力事業3海域の開発中止を決定。コスト高やサプライチェーン混乱で事業性確保が困難と判断。過年度に損失を計上済みで影響は限定的とし、再エネ事業は継続する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東北電力／千葉エコ・エネルギー／Cyrinx | 8.27 |
▷営農型太陽光で東北電が提携
東北電力は千葉エコ・エネルギー、Cyrinxと営農型太陽光発電事業で業務提携。発電と営農の両立を図り、農地活用と再エネ導入を促進。農家収益多角化や耕作放棄地再生につなげ、地域共生型エネルギーの普及を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| GCストーリー、Scalehack | 8.26 |
▷ソーラーカーポート営業効率化
GCストーリーが住宅向けソーラーカーポート販売でScalehack支援を導入。月200件のWeb問合せを24時間以内に対応し商談化率30％を達成。営業属人化を解消し、仕組み化を実現。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本ベネックス | 8.26 |
▷蓄電池併設FIP太陽光運用開始
日本ベネックスが長崎の自社発電所で蓄電池併設FIP太陽光発電を開始。東芝ESSが制御を担い、出力抑制を抑え需給変動に対応。再エネ主力電源化と収益最大化を両立する実証に。

【企業/広報・IR・事例】
| JTOWER | 8.26 |
▷JTOWER、通信タワーに太陽光導入
屋外タワーシェアリング設備に太陽光を実装。試験で基地局電力の4割を賄う効果を確認し実運用へ。宮城のポール型塔で実証し、他設備への展開を開始。再エネ活用を拡大し脱炭素に寄与。

【自治体/政策動向】
| NATS（西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市） | 8.25 |
▷NATSが太陽光共同購入
西宮・尼崎・豊中・吹田市による広域連携NATSが事業者向け太陽光発電設備等の共同購入事業を開始。スケールメリットで安価に導入可能とし、域内企業の再エネ導入とCO2削減を後押し。事務局はアイチューザーが担い、審査済み施工業者が対応。

【自治体/広報・IR・事例】
| 横浜市水道局 | 8.25 |
▷小雀浄水場で太陽光パネル火災
横浜市水道局の小雀浄水場で太陽光パネル10枚が焼損する火災。1時間弱で鎮火し給水への影響はなし。原因は調査中で再発防止へ発電を中止し遮光ネットを設置した

【企業/広報・IR・事例】
| UPDATER | 8.22 |
▷UPDATER、1000世帯応援発電所と体験イベント
UPDATERは「みんな電力」の応援制度で小田原かなごてファームが1,000世帯達成を発表。井上酒造と連携し再エネ酒「推譲」の体験イベントを開催。農業と再エネの融合で地域循環型の脱炭素モデルを実証。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 8.22 |
▷資源エネルギー庁、再エネ認定申請期限を再周知
資源エネルギー庁は再エネ特措法に基づく2025年度認定申請の期限を改めて周知。バイオマスは11月28日、太陽光10kW以上等は12月12日が締切。説明会開催期限にも留意を求め、期限超過案件は2026年度扱い。

【企業/製品・サービス】
| オムロン ソーシアルソリューションズ | 8.21 |
▷太陽光発電をスマホで可視化
オムロンのソーシアルソリューションズは住宅向け太陽光発電用モニタ「エナジーインテリジェントゲートウェイ」を刷新。スマホで発電と消費を管理でき、外出先確認やポイント還元機能を追加。再エネ普及を後押しする。

【企業/研究・開発・実証】
| 三菱電機 | 8.21 |
▷宇宙用太陽電池をJAXAと開発
三菱電機は宇宙戦略基金の代表機関に選定され、国産太陽電池セルとカバーガラスの開発に着手。PXPと連携しペロブスカイト／CIGSセルを検討、低価格化と量産化で国内供給力強化を図る。衛星市場拡大に対応し、サプライチェーン安定に貢献する。

【企業/広報・IR・事例】
| NTT都市開発、NTTアノードエナジー、NTTロジスコ | 8.20 |
▷NTT都市開発、物流施設に再エネ導入
NTT都市開発が八尾市で初の物流施設を竣工。屋上にNTTアノードエナジーの太陽光発電を設置し、オンサイト型PPAを活用。NTTロジスコが入居し、実質100％再エネ電力を実現、脱炭素経営を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アークス、ラルズ、北海道電力、HARE晴れ | 8.20 |
▷ラルズ施設でオフサイトPPA始動
アークスグループとラルズ、北海道電力、HARE晴れが協働し、恵庭市で太陽光発電所が稼働。オフサイトPPAを通じラルズ施設に供給し、年間4300トンのCO2削減を計画。ゼロカーボン北海道に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アークス、ラルズ、北海道電力、HARE晴れ | 8.20 |
▷アークスら：太陽光オフサイトPPA開始
アークス、ラルズ、北海道電力、HARE晴れは太陽光発電を活用したオフサイトPPA第1号発電所を稼働。恵庭市で680kWが稼働し、年間80万kWh発電。2030年度までにラルズ施設で4300トンのCO₂削減を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| シェアリングエネルギー | 8.19 |
▷小口分散太陽光で資金調達
シェアリングエネルギーは屋根置き低圧太陽光2,000件超を対象に、格付付与されたプロジェクトファイナンスで19.37億円を調達。累計調達額236億円超に到達。

【企業/製品・サービス】
| ティーエスピー | 8.19 |
▷集合住宅向けPPA開始
ティーエスピーは集合住宅・分譲マンション向けにオーナー投資型PPAモデルを開始。入居者負担ゼロで太陽光導入を可能とし、長期収益と脱炭素化を両立。軽量型パネルも併せ展開。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅新電力／JR東日本商事／アトレ | 8.19 |
▷アトレ大森へ再エネ供給
丸紅新電力とJR東日本商事がアトレ大森にオフサイトコーポレートPPAで太陽光電力供給開始。供給期間25年、約1MW規模。丸紅は再エネ拡大、JR東はゼロカーボン戦略を推進。

【自治体/政策動向】
| 市原市 | 8.19 |
▷市原市68校に再エネ
千葉県市原市が小中学校等68施設に再エネ電力を導入。風力等を活用し年間2595tのCO₂削減を見込む。ゼロカーボンシティ目標に向け公共施設の電力契約を順次切替。

【企業/広報・IR・事例】
| ジョイフルホーム | 8.18 |
▷GX住宅札幌モデル公開
ジョイフルホームは札幌でテスラ蓄電池と壁面太陽光を組み合わせたGX住宅を公開。積雪環境でも自給自足を実現し、災害時の電源確保や脱炭素住宅普及を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| レネックス／創建ペイント | 8.18 |
▷太陽光サービス提携
レネックスは創建ペイントと提携し、太陽光発電サービス「ソーラーメイトみらい」を提供開始。短期契約や初期負担軽減プランで関西中心に普及を加速し、再エネ導入を推進。

【企業/研究・開発・実証】
| 住友重機械工業 | 8.18 |
▷ペロブスカイト新成膜技術
住友重機械がRPD法によりSnO2電子輸送層を低温・高速成膜する技術を開発。従来比200倍速で量産可能、コストは200分の1以下に抑制。次世代太陽電池の普及とカーボンニュートラルに貢献。

【企業/製品・サービス】
| SUMIKA | 8.15 |
▷蓄電付きリノベ住宅販売開始
SUMIKAが太陽光発電と蓄電池を標準搭載したリノベーション住宅の販売を開始。空き家を再生し、省エネと断熱を備えた新しい住まいを提供。査定基準も刷新。

【企業/提携・M&A・新会社】
| マーチャントバンカーズ、HTソーラー、REIT | 8.12 |
▷Non-Fit太陽光開発に着手
マーチャントバンカーズはHTソーラー、REITと共同でNon-Fit太陽光発電所開発に着手。耕作放棄地20件を活用し、大企業の再エネ需要に応える。初期投資1億円で利益3千万円を見込む。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京ガス／東京ガスエンジニアリングソリューションズ | 8.12 |
▷都内拠点に再エネ電力導入
東京ガスは扇島LNG基地に初の自社太陽光発電所を建設し、都内の地域冷暖房センターへ電力供給を開始。CO2排出削減と地域貢献を両立し、環境公社の都外PPA事業も活用。創立140周年に向け再エネ取得を強化。

【企業/研究・開発・実証】
| KDDIほか | 8.8 |
▷ローソン店舗間で再エネ電力融通実証
KDDI、auエネHD、エナリス、ローソンが群馬県内32店舗で太陽光・蓄電池による電力融通実証を開始。CO2削減と需給安定化、災害時の運営維持を目指す業界初の試み。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 海帆 | 8.8 |
▷海帆が連結子会社KRエナジーとグローバルIT企業のPPA契約
海帆が連結子会社KRエナジーとグローバルIT企業のPPA契約を延長。売電開始期限を最大9カ月延長し、非化石価値補填義務も追加。太陽光発電開発を継続。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 8.8 |
▷次世代太陽電池「Airソーラー」普及へ
東京都が次世代型太陽電池の名称を「Airソーラー」に決定。軽量・柔軟で設置場所拡大が可能な技術普及を推進。2035年までに都内350万kW導入を目標にロードマップを策定した。

【企業/広報・IR・事例】
| ミスミグループ | 8.7 |
▷阿見工場に太陽光発電導入
ミスミグループ傘下の駿河生産プラットフォームは阿見工場に太陽光発電を設置。年間609MWh発電し、購入電力を約3割削減。国内他工場への展開も視野。

【企業/広報・IR・事例】
| ミツウロコヴェッセル | 8.7 |
▷太陽光オフサイトPPAで電力供給
ミツウロコヴェッセル、昭和化学工業、ミツウロコグリーンエネルギーが山形県施設向け太陽光発電によるオフサイトPPAを開始。追加性ある再エネ電力を長期固定価格で供給。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京センチュリー | 8.7 |
▷寄付型PPAで広島事業所稼働
東京センチュリーはやまびこ広島事業所で寄付型コーポレートPPAを開始。再エネ導入と同時にNPOへ寄付し植樹を実施。年間625t-CO2削減を見込む。

【企業/製品・サービス】
| AiNERGY | 8.6 |
▷太陽光見える化サービス開始
AiNERGYは自家消費型太陽光発電の発電状況を可視化する「太陽光モニタリングサービス」をリリース。施設利用者への環境配慮アピールや省エネ意識の向上を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| 三菱HCキャピタル／エネコートテクノロジーズ／北海道電力 | 8.6 |
▷ペロブスカイト実証開始
三菱HCキャピタル、エネコートテクノロジーズ、北海道電力の3社は、寒冷地でのペロブスカイト太陽電池の実証を開始。発電性能や施工性を検証し、普及に向けた技術基盤を構築する。

【企業/研究・開発・実証】
| 住友不動産／東京電力EP／TEPCOホームテック | 8.6 |
▷住宅向け太陽光実証開始
住友不動産と東京電力グループは、戸建住宅向けの超軽量・薄型太陽光パネルの設置実証を開始。既存住宅への導入障壁を下げることで、普及拡大を目指す。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 太陽光発電協会 | 8.6 |
▷太陽光導入マッチング開催
太陽光発電協会がソーラーウィーク2025に合わせてマッチングイベントを開催へ。発電事業者と需要家の接点創出で導入促進を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| 電巧社 | 8.6 |
▷超軽量太陽光パネル実証開始
電巧社が住友不動産などと連携し、戸建住宅への軽量・薄型太陽光パネル導入実証を開始。住宅分野での再エネ拡大と地産地消を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 豊田通商 | 8.6 |
▷インドで再エネ事業会社設立
豊田通商がインドで再エネ発電企業Clean Max社と合弁会社を設立。現地日系企業向けに太陽光・風力のPPAを展開し、同国の脱炭素目標に貢献する。

【企業/研究・開発・実証】
| YKK AP | 8.5 |
▷ペロブスカイト発電実証
YKK APは臨海副都心「テレコムセンタービル」でフィルム型ペロブスカイト太陽電池を内窓に組み込む実装検証を開始。既存ビルでの設置方法や発電性能を確認し、建材一体型太陽光発電の社会実装を目指す。東京都や関電工など5者協定で推進。

【企業/広報・IR・事例】
| ハウスプロデュース | 8.5 |
▷龍ケ崎市でPPA発電稼働
ハウスプロデュースが龍ケ崎市役所駐車場にPPA方式のカーポート型太陽光設備を設置し稼働開始。地元銀行子会社と連携し脱炭素を推進。

【企業/製品・サービス】
| ハンファジャパン | 8.4 |
▷太陽光パネル新製品を発表
ハンファジャパンは、日本市場向けの太陽光パネル「Re.RISE-NBC」シリーズを発表。変換効率24.2％、30年保証、防眩設計など4つの技術革新を備え、住宅用太陽光市場での存在感を高める。

【企業/広報・IR・事例】
| 積水化学工業 | 8.4 |
▷積水化学、初の200億円グリーン債発行
積水化学が9月に初の200億円グリーンボンド発行を予定。資金はペロブスカイト太陽電池の設備投資・研究開発等に充当。外部評価を取得し持続可能社会への貢献を加速する。

【企業/製品・サービス】
| EVジェネシス | 8.1 |
▷ソーラーEV三輪車30台限定販売
EVジェネシスは太陽光発電で最大40km走行可能な三輪EV「スリールオータ」の限定販売を開始。MPPT搭載や災害対応機能を備え、停電時にも600台のスマホ充電が可能な発電機能を持つ。価格は115万円（税抜）から。

【企業/広報・IR・事例】
| MIRAI-LABO | 8.1 |
▷EV再生電池で街路灯設置
ミライラボは経産省敷地内にEVリパーパスバッテリー搭載のソーラー街路灯「THE REBORN LIGHT smart」を初設置。再エネ推進と災害対応に寄与する。

【企業/広報・IR・事例】
| UPDATER | 8.1 |
▷世田谷でクラウド発電開始
UPDATERは世田谷の廃校を活用し、クラウド型太陽光発電「ピーパ」を開始。リユースパネルで地産地消を実現する日本初の試み。

【企業/製品・サービス】
| タケエイでんき | 8.1 |
▷真岡発電所が売電開始
タケエイでんきは栃木県真岡市で太陽光発電施設の売電を開始。非FIT型発電所として、再エネ電力の安定供給を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ルーフタイルグループ／ネクストエナジー | 8.1 |
▷根材と太陽光の保証提携
ルーフタイルグループとネクストエナジーが業務提携。石付金属屋根と太陽光パネルの長期保証を両立するモデルで住宅市場へ展開。

【企業/広報・IR・事例】
| 大和エネルギー | 8.1 |
▷愛知で最大級PPA発電開始
大和エネルギーは名古屋でオンサイトPPA型太陽光発電所を稼働。年間約289万kWh発電し、脱炭素と省エネに貢献。

【企業/広報・IR・事例】
| 東急不動産、松前町 | 8.1 |
▷再エネ100％まち実現へ
東急不動産と松前町は、松前町内の公共施設10施設へ再エネ電力供給を開始。RE100達成に向け、地域内発電・地域内消費のモデルケースを構築する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本GLP／中央物産 | 8.1 |
▷GLPがPPAで太陽光導入
日本GLPは中央物産と太陽光PPA契約を締結。既存物流施設に自家消費型太陽光設備を設置し、約270tのCO₂削減を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 富士テクニカルコーポレーション、東北電力 | 8.1 |
▷東北電と再エネ電力契約
富士テクニカルコーポレーションは東北電力と再エネ電力の卸供給契約を締結。法人向け再エネ需要の拡大を見据え、地域密着型のエネルギー供給体制を強化する。

【企業/広報・IR・事例】
| ReBORN GROUP | 7.31 |
▷ReBORNがCS体制を強化
ReBORN GROUPがウェブ販売とカスタマーサポート部門を新設。太陽光や蓄電池の販売において丁寧な情報提供と対応で顧客満足度向上を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| ソニーセミコンダクタ | 7.31 |
▷ソニーFab5に太陽光導入
ソニーセミコンダクタが長崎テクノロジーセンターに1MWの太陽光パネルを導入。再エネ利用を拡大し、温室効果ガス削減を推進する。

【企業/広報・IR・事例】
| 東急建設 | 7.31 |
▷北海道工場で太陽光PPA導入
東急建設が多治見無線電機の北海道工場に太陽光オンサイトPPAを導入。反射光活用で発電効率を向上し、電力の約4割を再エネ化した。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 7.31 |
▷太陽光リサイクル施設を追加
東京都は使用済住宅用太陽光パネルのリサイクル促進の一環で新たな施設を追加指定。費用補助も行い資源循環体制の整備を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| 矢崎総業 | 7.31 |
▷3.8MWソーラーカーポート導入
矢崎総業が静岡県で国内最大級3.8MWのソーラーカーポートを設置。グループ内PPAを通じて再エネ活用を拡大し脱炭素を推進する。

【企業/広報・IR・事例】
| JERA | 7.30 |
▷千葉駅ビルで太陽光PPA導入
JERAとJR東日本が、千葉県内の駅ビル『ペリエ』4施設に地域産電力を用いたオフサイト型コーポレートPPAを導入。CO2を年236トン削減予定。

【企業/研究・開発・実証】
| リミックスポイント | 7.30 |
▷リミックスポイントが実証開始
リミックスポイントがFIP制度対応の共同実証を開始。FIT太陽光発電所を対象に蓄電とITを活用し、売電最適化と収益拡大を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| エクソル | 7.29 |
▷再エネ理念を国際発信
エクソルがTIME誌アジア版で特集掲載。再エネによる地球環境改善の使命と「XSOLUTION」理念を国際的に発信。

【各種団体/広報・IR・事例】
| さわらび会 | 7.29 |
▷福祉村に太陽光発電所開設
さわらびグループが福祉村に太陽光発電所を開設。病院施設の電力の15％を再エネで賄い、災害時の自立電源としても機能。エネルギーコスト削減と環境負荷低減を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 7.29 |
▷非FIT太陽光の経済性証明
国際航業の「エネがえる」が環境省の事業で活用され、補助金申請率の向上に貢献。非FIT太陽光発電の経済性を定量的に証明。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 神明ホールディングス、舞台ファーム | 7.29 |
▷営農型ソーラーで農業支援
神明HDと舞台ファームが業務提携し、宮城県美里町で営農型ソーラーシェアリングの共同実証を開始。電力の農業利用や災害時の供給体制構築を通じ、農業所得の向上と地域活性化を図る。

【各種団体/提携・M&A・新会社】
| 太陽光発電協会、アスエネ | 7.29 |
▷太陽光人材育成で基本合意
太陽光発電協会とアスエネは、再エネ拡大とScope2削減に向け、太陽光人材育成や社会的理解の促進に関する基本合意を締結。セミナーや発信強化で協業を進める。

【企業/製品・サービス】
| ティーエスピー | 7.28 |
▷冷却太陽光ドームを発売
ティーエスピーは、電源不要で設営30分の熱中症対策用「ペラペラ太陽光ドーム＆テント」を発売。WBGT値や温度を大幅に低減し、災害時や屋外イベントなどでの導入を全国展開する。ビジネスモデル特許も出願中。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 環境フレンドリーホールディングス | 7.28 |
▷再エネで暗号資産事業を開始
環境フレンドリーホールディングスが、再エネ発電所の待機期間を活用し、電力貯蔵・太陽光併用型の暗号資産マイニング事業を開始。自社グループでの展開を予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 伊藤忠商事 | 7.25 |
▷東ティモールで再エネ事業
伊藤忠商事とEDF psは東ティモールで太陽光72MW・蓄電池36MWを組み合わせたIPP事業のPPAを締結。現地の電力安定と脱炭素化に貢献し、年間約8万世帯分の電力を供給。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本ガイシ | 7.24 |
▷日本ガイシら太陽光設備運転開始
日本ガイシとリコーの合弁NR-Power Labが開発したハイブリッド蓄電所「StorageHub」の太陽光設備が岩手県で稼働開始。地域の再エネ活用と蓄電池制御実証を進める。

【企業/研究・開発・実証】
| サントリー、PXP | 7.24 |
▷太陽電池自販機の実証開始
サントリーとPXPは、カルコパイライト太陽電池搭載の自販機実証実験を相模原市で開始。高耐久かつ軽量な特性を活かし、脱炭素技術の実用化を検証する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 八十二Link Nagano／不二越機械工業／サンジュニア | 7.24 |
▷不二越へ再エネ電力供給
八十二Link Naganoは不二越機械工業にオンサイトPPAによる太陽光電力供給を開始。年間19万kWhを発電し施設電力の6％を賄う。83トンのCO2削減効果を見込み、設計施工はサンジュニアが担当。ALL信州モデルで地域経済循環にも貢献する。

【企業/製品・サービス】
| ネクストエナジー | 7.23 |
▷新型ソーラーカーポート
ネクストエナジーが後方支持型ソーラーカーポートの新モデルを販売開始。N型セルとTOPCon技術により発電性能を強化。

【企業/広報・IR・事例】
| 東洋メビウス | 7.23 |
▷高槻物流センターに太陽光導入
東洋メビウスは大阪府高槻市の物流センターに自家消費型太陽光発電設備を導入し、年間1,101トンの温室効果ガス削減を目指す取り組みを開始した。

【企業/広報・IR・事例】
| 東洋メビウス | 7.23 |
▷物流拠点で太陽光導入
東洋メビウスが高槻物流センターにオンサイトPPAモデルで再エネ電力の供給を開始予定。GHG排出量を年間1,101t削減見込。

【企業/製品・サービス】
| 東亜道路工業 | 7.23 |
▷太陽光発電ベンチを万博設置
東亜道路工業は太陽光発電舗装「Wattway」で発電した電力を冷却機能付きベンチに供給。万博駐車場で猛暑対策を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| マーチャント・バンカーズ | 7.22 |
▷Non-Fit太陽光で業務提携
マーチャント・バンカーズはHTソーラーとREITと業務提携し、非FIT型太陽光発電所の共同開発に着手。遊休地活用とCO2削減を見据えた投資事業を展開。

【企業/研究・開発・実証】
| 東芝エネルギーシステムズ | 7.18 |
▷建材一体型太陽光を実証開始
東芝エネシスなどが臨海副都心で建材一体型太陽光発電の実装検証を開始。既存ビルに次世代型ソーラーセルを設置し、創エネ性能などを確認。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 第一生命経済研究所 | 7.18 |
▷太陽光供給網に安全保障課題
第一生命経済研が太陽光発電の中国依存による供給網リスクとセキュリティ課題を報告。国際標準化と多極化が喫緊の課題と分析。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 太陽光発電協会 | 7.18 |
▷太陽光導入促進を調査
太陽光発電協会が需要家主導の太陽光導入を巡る課題と対策を調査。補助事業を通じて普及モデル構築と制度支援を進める。

【企業/研究・開発・実証】
| ベイサン | 7.18 |
▷次世代太陽電池で防災実証
ベイサン、ペクセル・テクノロジーズ、アキレスの3社は、神奈川県による補助金採択を受け、防災用エアーテントにペロブスカイト太陽電池を設置し発電する実証実験を開始する。

【企業/広報・IR・事例】
| GBP | 7.17 |
▷GBP：旧型パネルで230MW再生実績
GBPは旧型番パネルの再利用による230MW超のリパワリング実績を発表。パネル交換や耐風雪設計、銅→アルミ化などでLCOEを低減し、災害・FIT終了後も安定運用を支援。金融スキーム含め一括対応を提供。

【企業/製品・サービス】
| Looop | 7.17 |
▷Looop：「晴れ割」開始
Looopが天気に応じて電気代を割引く「晴れ割」を開始。太陽光電力の有効活用を促し、生活者にピークシフトを提案。再エネ普及と出力制御問題解決に貢献する。

【企業/広報・IR・事例】
| UPDATER | 7.17 |
▷UPDATER：タンザニアでPPA導入
UPDATERとTANJAは、タンザニアのコーヒー農園に太陽光PPAモデルを導入。初期費用ゼロで発電設備を設置し、停電損失と燃料費を削減することで、農園の収益性と地域の脱炭素化に貢献する持続可能な事業モデルを構築。地域雇用や生活インフラ向上にも波及効果が期待されている。

【企業/研究・開発・実証】
| 東京ガス | 7.16 |
▷軽量太陽電池の共同開発
PXPと東京ガスが、耐荷重の低い屋根に対応したフィルム型太陽電池の共同開発を開始。神奈川県の推進事業に採択され、2026年度の実用化を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| MMエナジー | 7.16 |
▷MMエナジー：太陽光発電所を譲渡
MMエナジーは九電みらいエナジーと太陽光発電所（計6.6MW）の譲渡契約を締結。発電量は一般家庭2,900世帯分に相当。譲渡先は脱炭素社会実現を掲げ、再エネ導入を積極推進。施設は2013年～2014年に稼働し、福岡県福津市に所在。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ENEOSリニューアブル・エナジー | 7.16 |
▷ERE×ウエスト：低圧太陽光で協業
ENEOSリニューアブルとウエストグループが東北で低圧太陽光発電所の協業を開始。50件・5MWのバルク開発を計画し、再エネ普及と地域展開を加速。発電所譲渡により両社のノウハウを融合するモデルとなる。

【企業/製品・サービス】
| auエネルギー＆ライフ | 7.16 |
▷関西でじたく発電所開始
auエネルギー＆ライフは、太陽光と蓄電池を初期費用無料で導入できる「じたく発電所サービス」を関東から関西へ拡大。災害時の電力確保も想定。

【企業/広報・IR・事例】
| まち未来製作所 | 7.14 |
▷e.CYCLE導入自治体50件突破
まち未来製作所の再エネプラットフォーム「e.CYCLE」導入自治体が50件を突破。地産地消と収益還元による地域共生の動きが広がる。

【企業/広報・IR・事例】
| ハンファジャパン | 7.14 |
▷ハンファジャパン：日向市に太陽光設備寄贈
ハンファジャパンが主導するグリーンアライアンスは、日向市と太陽光発電設備の寄贈契約を締結。新体育館に太陽光と蓄電池を設置し、SDGs推進と防災機能の強化を図る。年間約1.6万kWhの発電が見込まれる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 海帆 | 7.11 |
▷再エネ事業の訂正リリース
海帆は、中国建材国際工程社との再エネ事業に関する6月24日の基本合意発表内容に誤りがあったとして訂正を発表。記載社名や建設費の負担内容を一部修正した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 栃木銀行 | 7.11 |
▷宇都宮大学とPPA協定締結
栃木銀行子会社のCESが宇都宮大学と太陽光発電設備のPPA協定を締結。総発電容量1,870kWで、県内最大級のソーラーカーポートを通じて温室効果ガスを年795t削減へ。

【企業/研究・開発・実証】
| LIXIL | 7.10 |
▷薄型太陽光パネルを実証導入
LIXILは自社4工場に軽量薄型太陽光パネルを設置し、発電性能や施工性を検証。再エネ拡大と環境ビジョン達成に向け、Scope2削減を進める。

【企業/製品・サービス】
| アイ・グリッド・ソリューションズ | 7.9 |
▷循環型電力サービスを開始
アイ・グリッド・ソリューションズが、屋根がない施設でも導入可能な「循環型電力」サービスを開始。再エネの地域内シェアを実現し、GXとコスト削減を両立する。

【企業/広報・IR・事例】
| アイ・グリッド・ソリューションズ | 7.8 |
▷分散型太陽光300MW達成
アイ・グリッドがオンサイトPPAによる分散型太陽光で300MW突破。全国1,226施設に導入し、AI活用でGX推進と自給率向上を図る。

【企業/製品・サービス】
| ネクストエナジー | 7.8 |
▷軽量化した太陽光架台発売
ネクストエナジーが新型架台UNIFIXを発表。重量を軽減し屋上搬入性を改善。風速70m/sにも耐える設計で、施工性と耐災害性能を両立した。

【企業/研究・開発・実証】
| パシフィックコンサルタンツ | 7.7 |
▷法面に太陽光実証実験
パシフィックコンサルタンツは、愛知県の遊水地堤防法面を活用したペロブスカイト太陽光発電の実証実験を開始。水インフラ空間での再エネ導入を検証。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 7.4 |
▷太陽電池名を一般公募
東京都は「次世代型太陽電池」の普及促進を図るため、名称を公募。薄く軽く曲がる特性を持ち、設置困難な場所での活用が期待される日本発の技術。

【企業/政策動向】
| 東京センチュリー | 7.3 |
▷JCM補助事業で太陽熱導入
東京センチュリーはタイにおいてSCGと連携し、太陽光とヒートバッテリーの設備導入がJCM補助事業に採択。脱炭素と現地産業の効率化を目指す。

【自治体/政策動向】
| 涌谷町 | 7.3 |
▷ふるさと電気返礼開始
涌谷町と日本エコテックらが再エネ100％の電気をふるさと納税の返礼品として提供。地産地消と地域活性化を狙う新モデル始動。

【企業/製品・サービス】
| ソムフィ | 7.3 |
▷太陽光蓄電シャッター発売
ソムフィが太陽光蓄電式の手動窓シャッター電動化キット「ソーラーキット」を発売。災害時の自立稼働やスマートホーム対応で安全性と利便性を実現。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井不動産／中国電力 | 7.3 |
▷三井不動産が再エネ送電開始
三井不動産と中国電力がメガソーラー由来の電力をオフサイトPPAで広島の施設に送電。今後も複数施設での再エネ活用拡大を計画。発電量は年間460万kWh。

【企業/広報・IR・事例】
| エクセリオ | 7.2 |
▷船木太陽光発電所稼働
エクセリオが山口県宇部市にて船木太陽光発電所（14.40MW）のフル稼働を開始。Amazonと20年のPPA締結済み。年間1.7万MWhの再エネ供給でネットゼロへ貢献。

【企業/広報・IR・事例】
| ヤマダホールディングス | 7.2 |
▷太陽光で3200t-CO₂削減へ
ヤマダHDは、27店舗に自家消費型太陽光発電を導入し、年間3200t-CO₂削減を目指す。2031年までにCO₂を42％削減する目標を掲げる。

【企業/製品・サービス】
| 阪急電鉄 | 7.1 |
▷卒FIT電力を阪急が買取
阪急電鉄が卒FIT再エネ電力を家庭から買取る「阪急エネトス」を開始。初回特典あり。環境価値付き電力を駅構内などで活用へ。

【企業/製品・サービス】
| フクビ化学工業 | 7.1 |
▷景観配慮型ソーラー照明発売
フクビ化学工業が独立電源型のソーラーLED照明「ルメナイト」と「ラヨビア」を発売。景観を損なわないスリム設計で、災害時にも対応可能な新型照明。

【企業/製品・サービス】
| 大和リース | 7.1 |
▷ソーラーカーポートを発売
大和リースがソーラーパネル一体型カーポート「D’s ecoポート」を開発。駐車場の脱炭素活用に向け、10月から販売開始。

【企業/製品・サービス】
| 東急 | 7.1 |
▷空港内太陽光で脱炭素先行
東急と鈴与商事が静岡空港に太陽光発電設備を導入。全国初の制限区域内での自家消費型発電として稼働開始。ターミナルビルへ供給し、年450tのCO2削減へ。

【企業/製品・サービス】
| TEPCO HomeTech | 7.1 |
▷太陽光導入で最大4万円特典
エネカリが太陽光発電・蓄電池導入でJCBギフトカード最大4万円分を進呈。抽選で人気家電も当たるキャンペーンを7月〜9月に実施。東京都の助成金も利用可能。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京ガス／四国電力 | 7.1 |
▷古河市の太陽光事業に参画
東京ガスと四国電力が茨城県古河市の太陽光事業に出資。売電開始とともにFIP制度を活用し、環境価値も電力供給に活用。

【企業/統計・調査・資料・他】
| エクソル、みずほ証券 | 7.1 |
▷発電所格付に第三者評価
エクソルが太陽光発電所の格付制度「XSOL SOLAR STAR制度」による実証評価を実施。R&Iが妥当性を確認し市場透明化へ貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| RSアセットマネジメント | 7.1 |
▷太陽光発電売電開始
RSアセットマネジメントは、東京ガス・四国電力と共同で、茨城県古河市の太陽光発電所による電力を東京ガスへ売電開始。FIP制度の活用で環境価値も最大化。

【企業/広報・IR・事例】
| プロロジス | 7.1 |
▷物流施設で太陽光自己託送
プロロジスが物流施設間で太陽光発電の自家消費余剰電力を自己託送する先進的取り組みが評価され、「物流環境大賞」のサステナブル活動賞を受賞。業界初の事例。

【企業/広報・IR・事例】
| NTTドコモ | 7.1 |
▷通信ビルに再エネ導入拡大
NTTドコモとNTTアノードエナジーが全国16の通信ビルでオフサイトPPAを導入。年間59GWhの再エネ電力を調達し、脱炭素を推進。

【企業/研究・開発・実証】
| ニフコ、カネヨシ、FD、デジタルグリッド | 6.30 |
▷西日本最大級の自己託送PV
ニフコはサプライヤーと連携し、愛知県に西日本最大規模の自己託送型太陽光発電所を設置。再エネ比率向上とCO₂削減を実現。余剰電力は市場売電される。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 電気安全環境研究所 | 6.27 |
▷ペロブスカイト評価開始
JETはフィルム型ペロブスカイト太陽電池の性能評価を開始。社会実装支援事業の一環で、導入促進に向けた技術的裏付けを提供する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 大阪ガス | 6.27 |
▷非FIT太陽光を共同開発
大阪ガスとブルースカイソーラーが非FIT/非FIPの太陽光発電所6件を共同開発。再エネ普及量は約374万kWに拡大する見通し。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 大阪ガス | 6.27 |
▷相馬坪田太陽光に出資
大阪ガスがSonnedix社保有の相馬坪田太陽光発電所に出資。案件は7件目で総発電容量は25万kW超に拡大。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 6.26 |
▷窓一体型太陽光で補助開始
環境省が、窓・壁などと一体型の太陽光発電導入加速支援事業の公募を開始。建材一体型設備の導入を後押しし、再エネ普及を加速する方針を示した。

【企業/製品・サービス】
| YKK AP | 6.26 |
▷断熱窓×太陽光で快適住宅
YKK APと東京ガスが協業し、断熱窓と太陽光発電を組み合わせた住宅サービス「マドそらwith IGNITUREソーラー」を開始。省エネと創エネの両立を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東芝エネルギーシステムズ | 6.26 |
▷東芝が初のPPA契約締結
PNF JAPANと東芝ESSがフィジカルPPA契約を締結。太陽光出力約4MWを10年間供給。再エネマッチングサイト「EneHub™」を活用した第1号案件として注目される。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 6.24 |
▷ソーラーカーポート補助公募
環境省は駐車場活用型太陽光発電設備と充電設備の導入支援事業の公募を開始。補助対象はソーラーカーポートなどで、7月15日まで応募受付。

【自治体/政策動向】
| 加賀市 | 6.24 |
▷加賀市で水上ソーラーPPA
加賀市と北陸電力グループは農業用ため池を活用した水上太陽光発電のオフサイトPPAを導入。再エネ活用と地産地消を推進する初の試み。

【企業/広報・IR・事例】
| フジサービス | 6.24 |
▷レモン畑×太陽光で地域振興
フジサービスは浜松で営農型太陽光発電を開始。レモン栽培と再エネ供給を両立させ、地域振興とカーボンニュートラルを推進。

【自治体/政策動向】
| 徳島県 | 6.23 |
▷徳島県が初期費用ゼロ普及
徳島県は、太陽光・蓄電池の導入初期費用を原則無償とするビジネスモデルの普及を推進。脱炭素化に向けた県民主体のGX計画を推進。

【企業/製品・サービス】
| 国際航業／ネクストエナジー | 6.23 |
▷APIで発電量予測統一
ネクストエナジーが国際航業の『エネがえるAPI』を導入。シミュレーションばらつき解消により月間5,000件超の活用事例を実現。

【企業/広報・IR・事例】
| コムニック／NTTアノードエナジー | 6.23 |
▷本社に再エネ導入
コムニックがNTTアノードエナジーのオフサイトPPAを活用し、本社ビルに再エネ電力を導入。年間CO2排出量を約81トン削減へ。

【企業/広報・IR・事例】
| 草深製作所 | 6.23 |
▷工場に太陽光を導入
草深製作所が132.21kWの太陽光発電を導入。初年度約13.5万kWh発電、年間CO2を66トン削減見込み。経済性と環境性の両立を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| 西松建設 | 6.23 |
▷私大最大級PPAを導入
西松建設が日本工業大学埼玉キャンパスで1,399kWの太陽光発電を開始。年間発電量は214万kWh、同大学の電力の32％を供給。年間940tのCO2削減を見込む。

【自治体/政策動向】
| さいたま市 | 6.20 |
▷太陽光と蓄電池の共同購入
さいたま市が太陽光パネルと蓄電池の共同購入事業で割引率を発表。最大約31%の値引きが実現し、ゼロカーボン実現に向けた家庭での導入促進を図る。

【企業/製品・サービス】
| エナーバンク | 6.20 |
▷太陽光導入効果を簡易診断
エナーバンクが法人向けに太陽光導入ポテンシャルを算出できる日本初の無料診断機能を提供。導入手法別の経済性を簡易に試算可能にした。

【企業/製品・サービス】
| HPリニューエナジー | 6.20 |
▷垂直架台で積雪地に挑む
太陽光発電の課題とされてきた積雪対応に向け、フレキシブルソーラーと垂直架台を組み合わせた新システムを展開。全国2万件の既存案件に置き換え需要を見込み、運営コスト半減と発電効率向上を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 6.20 |
▷金融機関の融資評価に課題
国際航業が金融機関向けに太陽光・蓄電池の融資評価実態調査を実施。86%が課題を実感、外部委託の有益性を73%が認識。専門性と迅速対応が今後の鍵となる。

【企業/製品・サービス】
| オデッセイグループ | 6.18 |
▷旧型太陽光の再生市場刷新
オデッセイグループとHTソーラーが旧サイズ対応高出力モジュール『REBORNシリーズ』を発表。既存発電所のリパワリング需要に応える新市場を創出。

【企業/製品・サービス】
| HPリニューエナジー | 6.18 |
▷HP Solar販売開始
HPリニューエナジーがフレキシブルソーラーに蓄電池などを統合した「HP Solar」を販売開始。曲面設置や15年保証付きで自家消費型発電を後押し。

【企業/提携・M&A・新会社】
| コスモエコパワー | 6.18 |
▷FIP太陽光でPPA締結
コスモエコパワーとエネグローバルがFIP対応の太陽光発電所に関するフィジカルPPAを締結。営農型含む7施設から再エネを16年間供給、小売に活用。

【企業/広報・IR・事例】
| 丸紅新電力 | 6.17 |
▷丸紅ら再エネ電力供給開始
北陸電力と丸紅新電力は、加賀東芝エレクトロニクス向けに太陽光発電由来の再エネ電力供給を開始。年間CO2約1.3万トン削減を見込む。

【企業/研究・開発・実証】
| 東京海上ディーアール | 6.16 |
▷太陽光雪災リスク評価を改定
東京海上ディーアールが太陽光施設向け雪災リスク評価を改定。積雪荷重分布や脆弱性ロジックを強化し、リスク説明性を大幅に向上。

【企業/製品・サービス】
| オムロン | 6.16 |
▷オムロン、出力制御対応の太陽光システム発売
オムロンが余剰売電型自家消費システムを機能強化し発売。新出力制御に対応し、単相パワコンや蓄電池・V2Xとの連携が可能に。柔軟な設計で発電ロス抑制を実現、再エネ普及を後押しする。

【企業/広報・IR・事例】
| JFEエンジニアリング | 6.16 |
▷アーバンエナジー、PPA導入100MW突破
JFEエンジニアリング傘下のアーバンエナジーが提供する太陽光発電コーポレートPPAの累計導入量が100MWを突破。オフサイト型需要の拡大により、2年で倍増。2050年の脱炭素社会に向け、再エネ活用を促進。

【企業/広報・IR・事例】
| 国際航業 | 6.16 |
▷エクソル、太陽光シミュレーションを高速化
エクソルが国際航業の電力診断API「エネがえるAPI」を自家消費シミュレーションに導入。計算時間を従来の数時間から数分に短縮し、初期提案の精度とスピードを大幅向上。提案業務の効率化に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Peak Energy | 6.13 |
▷11MW高圧太陽光を取得
Peak Energyが日本国内の4地域で11MWの高圧太陽光発電所を取得し、2027年の稼働を予定。PPAを通じ企業向けにクリーン電力を供給。日本での事業拡大を加速し、蓄電池併設型やオンサイト型も展開中。

【企業/研究・開発・実証】
| 大林組 | 6.13 |
▷太陽電池実証で設置法検証
大林組とアイシンは、軽量・薄型の次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、交換容易な工法と発電最大化設置方法の実証を開始した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| TRENDE | 6.13 |
▷TRENDEと東急不動産が提携
TRENDEが東急不動産と資本業務提携を締結。家庭用太陽光やP2P電力取引の実装を通じ、再エネ活用を推進。シリーズC延長ラウンドで東急不動産が株主に。

【企業/広報・IR・事例】
| 富山第一銀行 | 6.12 |
▷富山銀と北陸電がPPA契約
富山第一銀行と北陸電力がオフサイトPPA契約を締結。北陸電力グループが砺波市に新設する太陽光発電所の電力を同行の県内5拠点に供給する。供給開始は2025年12月予定で、CO2排出量を年間約170トン削減する見込み。

【自治体/研究・開発・実証】
| 神戸市 | 6.12 |
▷神戸空港でペロブスカイト実証
神戸市が積水化学などと連携し、神戸空港制限区域内でペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始。空港での導入は国内初。軽量で柔軟な特性を活用し再エネ導入を加速。

【自治体/政策動向】
| 愛知県 | 6.11 |
▷PSC普及へ愛知県が協議会
愛知県がペロブスカイト太陽電池導入を推進する協議会を設立。PSCの普及拡大に向けた実証導入や制度課題の整理で全国初の社会実装モデル構築を目指す。

【自治体/政策動向】
| 石川県 | 6.11 |
▷金沢の重伝建に再エネ供給
石川県と北陸電力などが連携し、太陽光余剰電力を金沢市の重伝建地区に供給。地域の景観保全と脱炭素の両立を図る初の取り組みを開始。

【企業/製品・サービス】
| ヤンマーホールディングス | 6.11 |
▷ヤンマー、農地×太陽光展開
ヤンマーは営農型太陽光発電と環境再生型農業を融合した「SAVE THE FARMS」を開始。滋賀・岡山で先行、全国1000haへ拡大し脱炭素と収益両立を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 6.10 |
▷伊賀市にPPAで太陽光供給
テスホールディングスが三重県伊賀市にオンサイトPPAで308kWの太陽光設備を導入。年間37万kWhを供給し、同庁舎の電力の30％を賄う。排出削減は年156t。

【企業/広報・IR・事例】
| エネクス・インフラ投資法人 | 6.10 |
▷太陽光で火災、発電停止
エネクス・インフラ投資法人の高崎太陽光発電所Bで火災が発生し、同型パワコンを使うA発電所と共に6月6日から稼働を停止。原因調査が続けられている。

【企業/広報・IR・事例】
| Sustech／ロッテ不動産 | 6.10 |
▷PPAで再エネ活用拡大
Sustechとロッテ不動産は、ロッテ皆吉台カントリー倶楽部にオンサイトPPA方式で太陽光発電を導入。年間164トンの温室効果ガス削減を目指し、脱炭素化を推進する。

【企業/広報・IR・事例】
| Daigasエナジー／山善 | 6.10 |
▷北川鉄工所でPPA導入
Daigasエナジーと山善は、北川鉄工所の新工場に549.5kWの太陽光発電を設置し、再エネ100％の電力を20年間供給。年間265トンのCO2削減を見込む。

【府省庁/政策動向】
| 近畿経済産業局 | 6.9 |
▷近畿で再エネ共生事例公表
近畿経済産業局が地域共生型の再エネ導入10事例を公表。温泉バイナリー発電や市民出資PPAなど、自治体との連携で再エネ導入と地域活性化の両立を図る。

【企業/製品・サービス】
| JFE建材 | 6.9 |
▷新型ソーラー基礎を開発
JFE建材は、軽量化と施工効率向上を実現したQLルーフ専用ソーラー基礎「QLルーフソーラーベースエコTM」を発表。従来比で5割の軽量化と6割の時間短縮を可能にした。

【企業/広報・IR・事例】
| JR東日本 | 6.9 |
▷JR東とイーレックスPPA開始
JR東日本とイーレックスがオフサイト型コーポレートPPAを導入。太陽光発電所からの再エネ電力をJR東の鉄道施設33カ所に供給、年間CO2を約6,200t削減。

【企業/研究・開発・実証】
| ロック・フィールド | 6.9 |
▷ロック・フィールドが再エネ活用
ロック・フィールドが中部電力ミライズとオンサイトPPA契約を結び、静岡ファクトリーで太陽光発電運用を開始。出力約1200kW、使用電力の最大15%を自家消費しCO2削減に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本エネルギー機構 | 6.8 |
▷再エネPPA拡大へ新会社設立
日本エネルギー機構がPPAモデル普及に向け新会社設立へ。スキームを用い、地方中小企業の再エネ導入と脱炭素を推進。地域標準化も視野に入れる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京ガス | 6.6 |
▷太陽光事業会社が本格稼働
東京ガスと三井住友信託銀行が中小規模太陽光の開発を手がけるソーラープラネットを設立。200か所2万kWを目標に本格運用開始。

【企業/広報・IR・事例】
| 大和ハウス工業 | 6.6 |
▷久留米にZEHタワー計画
大和ハウス工業ら4社は、福岡県久留米市で市内最高層となる免震タワーマンション計画を発表。ZEH-M Oriented仕様で共用施設も充実。7月から販売を開始する。

【企業/広報・IR・事例】
| クリーンエナジー・ソリューションズ | 6.6 |
▷マニー工場で再エネ供給開始
クリーンエナジー・ソリューションズが提供するPPAにより、マニーの屋根置き太陽光発電が運転開始。年約73万kWhを供給し、324tのCO2削減を見込む。

【自治体/研究・開発・実証】
| 南九州市 | 6.6 |
▷南九州市が蓄電池を導入
南九州市が再エネ推進交付金を活用し、遊休地に太陽光発電設備（1000kW）とレドックスフロー蓄電池（1125kWh）を導入。災害時の電力供給体制も構築。設計施工はミタデン、設備はSMFLがリース導入。

【各種団体/政策動向】
| 国民生活センター | 6.4 |
▷点検商法への注意喚起
国民生活センターは太陽光点検商法の急増を受け、点検義務化と偽る悪質勧誘に注意喚起。消費者への啓発と相談体制の強化を求めた。

【各種団体/政策動向】
| 国民生活センター | 6.4 |
▷太陽光点検商法に注意喚起
国民生活センターが住宅用太陽光発電設備を巡る不当勧誘に注意喚起。点検義務を装った契約を迫る事例が増加し、冷静な対応を求めた。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 双日 | 6.4 |
▷全国3000カ所に分散PV
双日は、関西電力・大阪チタニウムと再エネPPAを締結。小規模分散型太陽光を全国に展開し、2026年までに3000カ所設置予定。供給電力により年間8000トンのCO2削減を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| SUBARU | 6.4 |
▷SUBARU再エネPPA拡大
SUBARUは、東京電力EP・富士テクと再エネPPAの追加契約を締結。群馬製作所等での太陽光活用を拡大し、CO2削減量は約3,800トンに倍増する見込み。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 電気安全環境研究所 | 6.4 |
▷JET測定の太陽電池効率が世界一に
電気安全環境研究所（JET）は、同所で測定されたペロブスカイトタンデム太陽電池の変換効率26.2％が、学術誌で世界最高として登録されたと発表。今後の技術開発と製品評価の指標となる成果。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 6.4 |
▷大阪物流施設にオンサイトPPA導入
テス・エンジニアリングは、大阪の物流施設「ロジクロス大阪住之江」に自家消費型太陽光発電を導入。オンサイトPPA方式で電力を供給し、CO2削減量は年間約384t。脱炭素経営を支援。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 6.4 |
▷軽量TOPConパネル発売
GBPは、超軽量・高効率のN型TOPCon太陽光パネル「GBP355T-88N」を発売。耐荷重性が低い屋根への導入を可能にし、設置負担を軽減。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 関西電力 | 6.3 |
▷太陽光パネル再資源化連携
関西電力、TRE、トクヤマは使用済太陽光パネルの水平リサイクル事業で協定締結。低温熱分解技術を用いCO2削減と資源循環を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| サンヴィレッジ | 6.3 |
▷蓄電池併設工事で基本合意
サンヴィレッジとインフラファンド運用会社が、系統用蓄電池とFIT太陽光発電所に関する併設工事で基本合意。全国展開を推進。

【企業/製品・サービス】
| エスジーテック | 6.2 |
▷太陽光と蓄電池の即時試算ツール公開
エスジーテックは、住宅用太陽光と蓄電池の経済効果を3分で可視化できる営業支援ツールを開発。初心者でも提案可能な直感型UIと、PDF出力や全国電力会社対応などにより、営業現場の非効率を抜本的に改善。

【企業/製品・サービス】
| DMM.com | 6.2 |
▷太陽光屋根材Roofiaを7月発売
DMMエナジーは、住宅用金属屋根材「DMM.make Roofia」を発表。太陽光と屋根材を一体提案することで新築・リフォーム市場に新たな選択肢を提示。ガルバリウム鋼板採用で耐久性と施工性も両立。

【企業/製品・サービス】
| 富士電機 | 6.2 |
▷省エネ変圧器を発売
富士電機が2026年度省エネ基準に適合した新型変圧器を発売。油入タイプとモルトラの2種で、平均14.2%の効率改善を実現。環境対応素材や真空注型技術を採用した。

【企業/広報・IR・事例】
| クボタ | 6.2 |
▷営農型太陽光発電を拡大
クボタは営農型太陽光発電事業の設備容量を約20MWへ拡大。電力を製造拠点に供給し、年1万トン超のCO2削減を見込む。

【企業/製品・サービス】
| 共進エネルギーサービス | 5.30 |
▷太陽光パネル再資源化開始
共進エネルギーサービスは長野県全域で使用済み太陽光パネルの破砕リサイクルを開始。FIT終了後の大量廃棄問題に対応する。

【府省庁/政策動向】
| 東京都環境局 | 5.29 |
▷次世代ソーラーセル採択
東京都は、薄く軽く曲がる特性を持つ次世代型ソーラーセルの社会実装推進事業で、YKK APや関電工など3社を助成対象に採択した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京セラ | 5.29 |
▷京セラ再エネ供給開始
京セラが非FIT太陽光由来の電力をTOPPANグループへ6月より供給開始。再エネ電力供給ビジネスの拡大と脱炭素社会に貢献。

【企業/広報・IR】
| TEPCOホームテック | 5.29 |
▷太陽光設置1.2万件突破
TEPCOホームテックが太陽光発電設備の設置件数12,000件を突破。累計60MWでCO2約24,500トン削減に相当し脱炭素化を加速。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス | 5.29 |
▷伊賀工場に太陽光電力供給
テスホールディングスは、まねきや硝子伊賀工場向けに自家消費型太陽光発電をオンサイトPPAで供給開始。年間319tのCO₂削減見込。

【企業/研究・開発・実証】
| JERA | 5.29 |
▷PSC火力建屋で実証
JERAは積水化学・三晃金属とPSCの共同実証を横須賀火力発電所で開始。火力建屋での設置は国内初。再エネ拡大を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アイシン軽金属 | 5.29 |
▷遊休地でオフサイトPPA
アイシン軽金属と北陸電力は、遊休地を活用した太陽光発電オフサイトPPAを導入。再エネ供給量は一般家庭2,700世帯分に相当。

【企業/提携・M&A・新会社】
| FPS | 5.29 |
▷非FIT太陽光でVPPA契約
FPSはKRエナジーとVPPA契約を締結。非FIT型太陽光発電の電力を市場で売電し、再エネ活用と需給調整の柔軟なスキームで海帆グループと連携を強化する。

【府省庁/政策動向】
| 農林水産省 | 5.29 |
▷営農型太陽光の検討会開始
農水省が営農型太陽光発電の指針策定に向けた検討会を始動。遮光率や作業性、農地機能維持、地域共生など多面的な観点から継続的に議論する。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック | 5.28 |
▷太陽光設置 初期費用0円
パナソニックは加盟工務店向けに初期費用0円の太陽光設置スキームを提供。ZEH化と補助金活用を後押しし、普及を促進。

【企業/製品・サービス】
| GRITZ | 5.28 |
▷GRITZ太陽光買取開始
GRITZは、不要となった太陽光パネルを買取する「太陽光パネル買取センター」を開設。国内外でのリユース活用も見据える。

【企業/提携・M&A・新会社】
| オーエフ | 5.28 |
▷春日部市でO&M契約締結
オーエフは春日部市とO&M契約を締結。太陽光と蓄電池の保守を担当し、防災対応と地域の再エネ利用促進に貢献する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京セラ | 5.27 |
▷再エネで協業へ基本合意
京セラと九電みらいエナジーが再エネ事業協業で基本合意。地熱発電のオフサイトPPAを開始し、再エネ供給の安定性を高める。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 廿日市市、広島ガス、商工会議所 | 5.27 |
▷廿日市に新電力会社設立
廿日市市と広島ガスなど3者が地域電力会社「廿日市さくら電力」を設立。地産地消と再エネ活用で地域課題解決とゼロカーボンを推進。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 太陽光発電協会 | 5.27 |
▷太陽光改善事例集を追加
太陽光発電協会は、地域共生型の太陽光発電推進に向けた改善事例集をチェックリストに追加。安全で信頼される発電所の実現を目指す。

【企業/広報・IR】
| 新出光 | 5.27 |
▷0plan導入件数158件に
新出光が太陽光オンサイトPPA『0plan』をエア・ウォーター物流に設置。全国で40MWを突破、再エネ活用とCO2削減を推進。

【企業/広報・IR】
| 電源開発 | 5.27 |
▷Jパワー新太陽光発電運転開始
Jパワーは北九州市の響灘太陽光発電所の営業運転を開始。出力約3万kWで敷地有効活用し、再エネ導入拡大とカーボンニュートラル実現を加速。

【企業/製品・サービス】
| Nobest | 5.26 |
▷太陽光の監視IoT開始
Nobestが太陽光発電所向け遠隔監視システム「Nobest IoT」をリリース。AIや量子技術により、発電効率向上と保守業務効率化を実現。

【企業/製品・サービス】
| 石坂産業 | 5.26 |
▷太陽光再資源所を新設
石坂産業は埼玉県入間市に太陽光パネルの再資源化施設を新設。素材ごとの分離技術により、資源循環と脱炭素社会の実現を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東洋炭素 | 5.26 |
▷オンサイトPPA国内最大級契約
東洋炭素とテス・エンジニアリングが約20MWのオンサイトPPAを締結。香川県の工場で年間1.1万tのCO2削減を見込む大規模太陽光導入。

【企業/広報・IR・事例】
| 富士電機 | 5.26 |
▷受変電設備 生産体制強化
富士電機が受変電機器の生産体制を再編。川崎工場と千葉工場で生産能力を1.5倍に拡大。需要増に対応し、グローバル競争力を強化。

【各種団体/広報・IR】
| 日本PVプランナー協会 | 5.25 |
▷日本PVプランナー協会、理念改定で脱炭素推進
日本PVプランナー協会は2050年の脱炭素社会実現に向け、理念を改定。太陽光発電の市場発展と安全な設置を目指す方針を発表。

【企業/広報・IR】
| シーラソーラー | 5.23 |
▷杉戸店でPPA電力供給
シーラソーラーはベルク杉戸下高野店向けにオンサイトPPAを導入。初期投資なしで太陽光発電を設置し、電力供給とCO2削減を実現。年間発電量は一般家庭137世帯分相当。

【企業/政策動向】
| まち未来製作所 | 5.23 |
▷大阪で地域循環再エネ開始
まち未来製作所と大阪市などが連携し、住宅や事業所の太陽光余剰電力を市内需要家に供給するプロジェクトを開始。Osaka Pointを進呈し地産地消を促進。

【自治体/研究・開発・実証】
| 北海道 | 5.21 |
▷北海道に垂直型太陽光導入
北海道企業局が自家消費型の垂直型太陽光発電設備を夕張川発電管理事務所に導入。積雪に強く、省スペース設置が可能で都市部にも適した新技術を実証。

【府省庁/政策動向】
| USITC | 5.20 |
▷太陽電池セルで米が関税
米国国際貿易委員会は、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムからの結晶シリコン太陽電池セルの輸入が米産業に実害または脅威を与えると判断。これを受け、商務省は反ダンピング・相殺関税を発動へ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| リミックスポイント | 5.20 |
▷FIP転換で発電事業開始
リミックスポイントは自社で太陽光発電所を運用し、FIP制度への転換を開始。電力需給調整や収益最大化を図りつつ、事業基盤構築とSDGsへの貢献を目指す。

【企業/広報・IR】
| しろくま電力 | 5.20 |
▷カインズ店に再エネ供給開始
カインズ浜松市野店にソーラーパネルとソーラーカーポートを設置し、第三者所有モデルで再エネ電力供給を開始。年間CO2削減は約138トン。

【自治体/政策動向】
| 静岡県 | 5.19 |
▷静岡に太陽電池部会設置
静岡県は創エネ・蓄エネ推進協議会内に「次世代型太陽電池部会」を設置。産学官金連携による産業参入・創出を支援し、講演会や視察会などを通じた交流を促進する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 5.19 |
▷FIT/FIP交付金の一時停止措置
資源エネルギー庁は、関係法令違反が確認された太陽光発電事業に対し、FIT/FIP交付金の一時停止措置を実施。違反解消が確認できない事業者には引き続き厳格に対応する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.19 |
▷水インフラ再エネ実証公募開始
環境省が上下水道施設上空の未活用空間を活かし、再エネ設備の新設手法に関する技術実証事業の二次公募を開始。地方自治体や民間が対象。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本エネルギー機構 | 5.17 |
▷日本エネルギー機構、2600万円調達
日本エネルギー機構は、再エネの普及と地産地消の推進を目的に、2600万円の資金調達を実施。オンサイトPPAモデルにより、太陽光発電設備の無償設置を全国展開し、3年間で10MWの導入を目指す。

【企業/広報・IR】
| 燈・アンド・カンパニー | 5.17 |
▷特定卸供給事業者ライセンス取得
燈・アンド・カンパニーは経済産業大臣へ特定卸供給事業者の届出を行い、正式に受理された。再エネ発電事業者向け「再エネアグリゲーションサービス」を強化し、発電計画の策定、需給調整、インバランスリスクの平準化などを支援する。

【企業/製品・サービス】
| Tensor Energy | 5.16 |
▷Tensor Energy、太陽光発電のアセット管理機能リリース
Tensor Energyは太陽光発電の予実を見える化するアセットマネジメント機能をリリース。複数発電所の運用を効率化し、財務指標の自動集計やダッシュボードでのリアルタイム確認を実現。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 読売新聞 | 5.16 |
▷読売工場へ再エネ供給開始へ
読売新聞と北陸電力がオフサイトPPA契約を締結。2026年春から太陽光発電電力を横浜工場へ供給予定。年間CO2削減は約500トンと見込まれる。

【企業/研究・開発・実証】
| ローカルエナジー | 5.16 |
▷ソーラーシェア事業を開始
ローカルエナジーはSC鳥取と連携し、ソーラーシェアリング事業を開始。農地の上に太陽光パネルを設置し、電力と芝生の生産を両立。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 5.15 |
▷資源エネルギー庁、再エネ発電設備の現地調査開始
資源エネルギー庁は再生可能エネルギー発電設備の現地調査を開始。再エネ特措法に基づく認定計画の遵守状況を確認し、地域懸念の払拭を目指す。調査は外観調査と立入調査の2種で実施。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 5.15 |
▷太陽光技術基準、省令改正
経産省は太陽光発電設備に関する技術基準改正を発表。火災防止措置が強化され、安全性向上を図る取り組みを進める。

【企業/製品・サービス】
| 会津電力, RESuLT | 5.15 |
▷会津電力とRESuLT、PPA太陽光発電モデル公開
会津電力と弁護士グループRESuLTは、PPA太陽光発電の普及を促進するため、地域事業者や自治体向けのモデル契約書を共同で公開。標準契約書は無償提供される。

【企業/研究・開発・実証】
| 日揮／PXP | 5.15 |
▷フィルム型太陽電池を実証
日揮とPXPが横浜市で国内初となるカルコパイライト太陽電池を用いたキロワット級の実証実験を開始。薄く軽量で施工性に優れた次世代太陽電池の実用化を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| タカラレーベン, 東京電力エナジーパートナー, ファミリーネット・ジャパン | 5.14 |
▷タカラレーベン、東電EPと共同で再エネサービス提供
タカラレーベン、東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンが提携し、太陽光発電やエネルギー関連サービスを提供。地域経済の活性化とカーボンニュートラル推進を目指す。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス, ゼンカイミート | 5.14 |
▷テスHD、ゼンカイミート向け再エネ供給開始
テスホールディングスはゼンカイミート向けにオンサイトPPAモデルでの再生可能エネルギー供給を開始。施設屋根上に太陽光発電システムを設置し、年間57万kWhを供給する。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| IEA PVPS | 5.13 |
▷世界の太陽光発電容量、2.2TW超え
2024年、世界の太陽光発電容量は2.2TWを超え、中国が1TWを占める。欧州、米国、インドも主要市場として成長。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 5.13 |
▷地域に歓迎される太陽光発電の報告書発行
公益財団法人 自然エネルギー財団は、地域で歓迎される太陽光発電の推進と地域経済への貢献をまとめた報告書を発行。促進と規制のバランスを強調。

【企業/広報・IR】
| ジョイフル本田, アイ・グリッド・ソリューションズ | 5.13 |
▷ジョイフル本田とアイ・グリッド、太陽光発電稼働
ジョイフル本田とアイ・グリッドは、太陽光発電と蓄電池を11店舗に導入し、2025年6月中に稼働開始。年間約3,800トンのCO2排出削減を見込む。

【企業/製品・サービス】
| TGオクトパスエナジー | 5.13 |
▷TGオクトパス、オール電化サンシャインプラン開始
TGオクトパスエナジーは、太陽光発電の余剰電力を活かしたオール電化プラン「オクトパス-サンシャイン」を提供開始。日中の電気料金を安く設定し、家庭の負担軽減と脱炭素社会の実現を目指す。

【企業/広報・IR】
| モリテックスチール | 5.12 |
▷モリテックスチール、宇都宮工場で太陽光発電運用開始
モリテックスチールは宇都宮工場に太陽光発電設備を導入し、2025年4月30日から運用を開始。年間発電量169MWhで、工場消費電力の20％を賄い、年間54tのCO2削減を見込む。

【企業/広報・IR】
| タイムズ南本町第一駐車場 | 5.9 |
▷タイムズ南本町、VERPAシステム導入
タイムズ南本町第一駐車場に、国内初の両面受光型垂直ソーラー発電システム「VERPA」を導入。都心部での効率的発電を目指す。

【企業/広報・IR】
| 野村不動産 | 5.9 |
▷野村不動産、物流施設に太陽光カーポート設置
野村不動産は、厚木金田の物流施設に太陽光発電一体型カーポートを新設し、運用を開始。自家消費型の再エネ利用を推進。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.8 |
▷環境省、太陽光発電設備の補助公募開始
環境省が建物向け太陽光発電設備設置の補助金公募を開始。ソーラーカーポート等の設置を促進し、地域共生を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 長州産業 | 5.8 |
▷長州産業など3社HEMSサービス開始
長州産業、NextDrive、ラトックシステムの3社が共同でHEMSサービス「+watt」を開発。各社の強みを活かし、エネルギー管理の効率化を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エクソル | 5.8 |
▷ENEOS、低圧太陽光で協業
エクソルとENEOSリニューアブル・エナジーが、中部エリアでバルクスキームによる低圧太陽光発電所の開発で協業。2026年までに5MW規模の発電所を建設予定。NonFIT型のオフサイトPPAが拡大しており、再エネ電源供給を強化。

【企業/広報・IR】
| スマートブルー | 5.8 |
▷スマートブルー太陽光発電セミナー
スマートブルーは自家消費型太陽光発電セミナーを開催。参加者200名弱、30％が1年以内に検討開始予定。蓄電池への関心も高まる。

【企業/広報・IR】
| ロッテ | 5.8 |
▷ロッテ滋賀工場、太陽光発電新設
ロッテは滋賀工場にカーポート型太陽光発電設備を新設した。年間約300トンのCO₂削減を見込み、発電した電力は自社工場で利用される。

【企業/研究・開発・実証】
| ウェザーニューズ | 5.8 |
▷ウェザーニューズ、AI日射量解析モデル開発
ウェザーニューズはAIを用いた日射量解析モデルを開発し、1kmメッシュの解析データを提供開始。中小規模発電所への対応強化で発電量の予測精度向上を図る。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 5.8 |
▷自然エネ財団、独太陽光急成長の分析
自然エネルギー財団は、2023年と2024年のドイツにおける太陽光発電の急成長背景を分析。再エネ推進の成功要因を報告。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 5.7 |
▷経産省、次世代太陽電池協議会開催
経済産業省は第9回次世代型太陽電池の導入拡大と産業競争力強化に向けた官民協議会を開催。今後の政策方針を議論した。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ソーラーパートナーズ | 5.7 |
▷ソーラーパートナーズ、カーポート調査
ソーラーパートナーズは、外構エクステリア工事におけるカーポートの人気メーカーランキングを発表。LIXILがトップに立った。

【企業/広報・IR】
| アイシン | 5.7 |
▷アイシン、トルコで太陽光発電施設開所
アイシンはトルコで太陽光発電施設を開所し、欧州地域の全生産拠点で再エネ導入率100%を達成。2040年のカーボンニュートラルに向けた一歩として、年間4,200tのCO2削減を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 不二ライトメタル | 5.2 |
▷Solar to Solarを全国展開
不二ライトメタルなど5社が連携し、太陽光パネルを再資源化する「Solar to Solar」スキームを確立。循環型社会の構築と廃棄物削減を目指す。

【自治体/政策動向】
| 養老町 | 5.1 |
▷太陽光等設備に補助金
養老町は再エネ促進のため、太陽光発電および蓄電設備の設置費補助を実施。自家消費や未使用品の条件などを設定した。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 5.1 |
▷建材一体型太陽光に補助
環境省は建材一体型太陽光発電の導入加速を目的とした補助事業の公募を開始。住宅や建築物の再エネ潜在力を活用。

【企業/広報・IR】
| リコー | 5.1 |
▷リコーが営農型PPA導入
リコーは本社電力の一部を営農型オフサイトPPA発電所からの再エネへ切替。地域共生や再エネ評価制度を活用し脱炭素を加速。

【企業/広報・IR】
| ユーラスエナジー | 4.30 |
▷FIP型風力PF契約に合意
ユーラスエナジーは伊達市の風力発電所において、FIP制度を活用した市場連動型のプロジェクトファイナンス契約を締結。国内初の取り組み。

【企業/製品・サービス】
| LONGi | 4.30 |
▷LONGi、太陽電池効率の世界記録更新
LONGiは太陽電池セルの変換効率で34.85%と27.81%の世界記録を達成。技術革新により業界をリードする。

【企業/製品・サービス】
| グリーンエナジー＆カンパニー | 4.28 |
▷太陽光売却支援PF開設
グリーンエナジー＆カンパニーは太陽光発電所や農地の売却支援に特化したプラットフォームを新設、資産活用を促進する。

【企業/製品・サービス】
| ネクストエナジー・アンド・リソース | 4.28 |
▷産業向け新型ソーラーカーポート
ネクストエナジーが両面発電モジュール採用の新型ソーラーカーポートを販売開始。従来比5％の発電向上を実現。

【企業/広報・IR】
| ハヤマ | 4.28 |
▷新潟県でPPA電力供給
ハヤマは新潟県と契約し、県有3施設にPPAモデルで太陽光発電設備を導入。20年間の電力供給を通じて年間約283トンのCO2削減を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三菱UFJ信託銀行／ヒラソル・エナジー | 4.28 |
▷百年ソーラーで提携
三菱UFJ信託銀行とヒラソルが太陽光発電の長期運用を目指し資本業務提携。地域共生型脱炭素化事業「百年ソーラー構想」を共同で推進。

【企業/製品・サービス】
| ハンファジャパン | 4.25 |
▷4年契約太陽光プラン開始
ハンファジャパン子会社のレネックスが、業界最短4年契約で工事費のみ負担の太陽光発電導入プラン「ソーラーメイトみらい4年プラン」を発表。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 特許庁 | 4.25 |
▷ペロブ太陽電池で日本が首位
特許庁はペロブスカイト太陽電池など最先端5技術で日本の技術力を分析し、国際出願件数で優位性を確認。

【企業/研究・開発・実証】
| YKK AP | 4.25 |
▷建材一体型太陽光発電実験開始
YKK APは羽田イノベーションシティ内に建材一体型太陽光発電の実証ラボを開設。内窓と外窓に設置したペロブスカイト太陽電池の発電比較データを収集し、社会実装を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| AGC | 4.25 |
▷太陽光ガラス再資源化
AGCが太陽光パネル用カバーガラスの水平リサイクルを国内初のハイブリッド方式で実用化。資源循環に貢献。

【自治体/政策動向】
| 神奈川県 | 4.25 |
▷太陽光発電導入支援を強化
神奈川県は2050年脱炭素社会実現へ向け、住宅用太陽光発電・蓄電池導入補助制度を新設。次世代太陽電池普及促進も推進し、支援パッケージを拡充した。

【自治体/政策動向】
| 糸島市 | 4.25 |
▷創エネルギー推進補助実施
糸島市は家庭向けに蓄電池、エコキュート、電気自動車導入を支援する「創エネルギーのまち・いとしま推進補助金」を開始。再エネ自家消費を促進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Looop | 4.25 |
▷Looop・東急不動産資本提携強化
Looopと東急不動産は、エネルギーフリー社会実現に向け資本関係を強化、第三者割当増資を実施し事業拡大を目指す。

【企業/広報・IR】
| 三井住友建設 | 4.25 |
▷水上太陽光発電所完成
三井住友建設は兵庫県加東市にFIP制度活用型PPAモデルの水上太陽光発電所を完成。5月から25年間、NTTアノードエナジーへ電力を供給する。

【企業/広報・IR】
| 三和シヤッター | 4.24 |
▷工場に太陽光設備21基
三和シヤッター、太田ドア工場にソーラーカーポート21基を設置。敷地内太陽光発電設備と合わせ電力の3割を自家消費、CO2排出を年625トン削減見込む。

【企業/政策動向】
| 中部電力ミライズ | 4.23 |
▷中部電力と名古屋市が協定
中部電力ミライズと名古屋市が、住宅用太陽光設備の共同購入を通じて脱炭素化を進める協定を締結した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東洋製罐グループホールディングス | 4.23 |
▷MiraNeoが太陽電池に進出
東洋製罐グループは機能性材料MiraNeoを活用し、ベルギー企業と連携してフレキシブル太陽電池市場に参入する。

【企業/研究・開発・実証】
| 大阪ガス | 4.22 |
▷非FIT太陽光第2弾着手
大阪ガスとGPSSが国内5か所で非FIT/FIP型太陽光を共同開発。再エネ普及を加速し持続可能な社会を推進。

【企業/製品・サービス】
| ハンファジャパン | 4.22 |
▷壁面設置型太陽光架台発表
ハンファジャパンが壁面設置可能な太陽光架台「FronHas Neo」を発表。北海道での再エネ普及加速へ。

【企業/製品・サービス】
| 明和工業 | 4.22 |
▷独立電源型駐輪設備発売
明和工業は、太陽光発電と蓄電システムを搭載した独立電源型ソーラーサイクルポートを開発。災害時の非常用電源や省スペース設置などに対応。

【自治体/政策動向】
| 貝塚市 | 4.21 |
▷貝塚市、省エネ補助拡充
貝塚市が太陽光発電や蓄電池、断熱改修を対象とする住宅向け省エネ設備補助制度を2025年度も実施へ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東急不動産、自然電力 | 4.21 |
▷営農型太陽光で新会社設立 東急×自然電力
東急不動産と自然電力が営農型太陽光事業の新会社「リエネ自然ファーム」を設立。帯広畜産大学に電力供給する大規模垂直式太陽光発電所の契約も締結。

【企業/製品・サービス】
| テスホールディングス | 4.18 |
▷東洋製罐に太陽光供給開始
テス・エンジニアリングが東洋製罐静岡工場の屋根に太陽光発電を設置。オンサイトPPAを活用し再エネ供給を開始。年間810tのCO2削減を見込む。

【企業/製品・サービス】
| レーベンコミュニティ | 4.18 |
▷ケーブル盗難防止提供開始
レーベンコミュニティと三井住友海上が太陽光発電所向けのケーブル盗難防止サービスを開始。脱炭素推進を後押し。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 4.18 |
▷太陽光導入に数値要望多数
太陽光発電導入を検討する企業の7割が初期提案段階で具体的数値を求める傾向。詳細な試算が導入判断を後押し。

【企業/広報・IR】
| 横浜冷凍 | 4.18 |
▷岡山に冷凍物流新拠点
横浜冷凍が岡山CONNECT物流センターを竣工。太陽光発電と蓄電池設備を備えた次世代型冷蔵倉庫でBCP対応を強化。

【自治体/研究・開発・実証】
| 静岡県 | 4.17 |
▷静岡県、次世代太陽電池の実証を開始
静岡県が清水港施設でペロブスカイト太陽電池導入実証。県内普及や関連ビジネス促進へ、耐久性検証と成果の県内還元目指す。

【企業/製品・サービス】
| タカミヤ | 4.17 |
▷垂直設置架台を発表
タカミヤが、省スペースで設置可能な垂直型太陽光架台「H-V system」を発表。農地や駐車場への展開を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JERA／プレステージ・インターナショナル | 4.16 |
▷BPO拠点に再エネ電力供給
JERAがプレステージ・インターナショナルの国内BPO6拠点に、オフサイト型コーポレートPPAを活用した太陽光電力供給を開始。

【企業/広報・IR】
| アスソラ | 4.16 |
▷アスソラが6.3億円調達
再エネスタートアップのアスソラがシリーズAで6.3億円を調達。太陽光や蓄電池の新規開発や人材採用を加速。

【企業/研究・開発・実証】
| 中部電力ミライズ・藤田学園 | 4.15 |
▷災害対応型太陽光発電が稼働
藤田学園と中部電力ミライズは、豊明校地にカーポート型太陽光発電を導入。災害時にも医療救護が可能な体制を構築した。

【企業/研究・開発・実証】
| 積水化学／鈴与商事 | 4.15 |
▷静岡でペロブスカイト実証
積水化学と鈴与商事が静岡県と連携し、県有施設でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入実証を開始。耐久性や普及促進に向け検証。

【自治体/政策動向】
| 飯島町 | 4.15 |
▷再エネ設備に最大15万円補助
飯島町が地球温暖化対策として太陽光発電や蓄電池などの再エネ設備導入に最大15万円の補助金制度を開始。

【企業/広報・IR】
| 中部電力ミライズ・トヨタ紡織 | 4.15 |
▷トヨタ紡織にオフサイトPPA開始
中部電力ミライズは、トヨタ紡織刈谷工場向けにオフサイトPPAサービスを開始。再エネ電源によるCO2削減を図る。

【企業/政策動向】
| 中国電力ネットワーク | 4.14 |
▷太陽光接続契約に注意喚起
中国電力ネットワークは、2025年度の太陽光発電設備に関する接続契約の締結期限について周知を行い、申請混雑への注意を呼びかけた。

【企業/製品・サービス】
| LIXIL | 4.14 |
▷室内設置型太陽光の受注開始
LIXILは窓内側に設置するPVロールスクリーンの受注を開始。省エネ・創エネ両立、ZEB化促進へ貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中部電力ミライズ | 4.14 |
▷メニコン専用PPA契約締結
メニコンと中部電力ミライズが再エネ導入促進のためオフサイトPPA契約を締結。専用太陽光発電所を岐阜県に建設予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京セラ | 4.14 |
▷京セラPPAにソーラーエッジ採用
京セラがPPA向けにソーラーエッジ製機器を採用し提供開始。発電効率、安全性、O&M向上に貢献する新展開。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス | 4.14 |
▷有機農地にオンサイトPPA導入
テスHDはアリアケファーム諫早湾支店に太陽光発電を導入。オンサイトPPAで電力供給し、CO₂年180t削減を見込む。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 4.11 |
▷GBP、太陽光向け蓄電設備発売
GBPが太陽光発電向け高圧蓄電設備を提供開始。BCP対策や再エネ導入支援を見据えた製品展開。

【企業/研究・開発・実証】
| 積水化学工業 | 4.11 |
▷ペロブスカイト太陽電池実証
積水化学と積水ソーラーフィルムは、香川県の学校体育館屋根にペロブスカイト太陽電池を設置し、設置方法や性能の検証を開始。災害時の電源確保にも期待。

【企業/広報・IR】
| 三井住友ファイナンス＆リース | 4.10 |
▷工場にPPAで太陽光導入
三井住友ファイナンス＆リースがSMFLみらいとともに、エム・シーシー食品の工場にPPAモデルで太陽光を導入し運転開始。

【企業/研究・開発・実証】
| 東亜道路工業 | 4.9 |
▷路面発電技術を採択
東亜道路工業の路面太陽光発電技術が環境省の実証事業に採択。自然景観に配慮し新宿御苑での検証に着手。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三菱HCキャピタル／サンエー | 4.9 |
▷J-クレジット創出に着手
三菱HCキャピタルとサンエーが太陽光発電を活用したJ-クレジット創出事業を開始。小規模削減活動の束ね型で展開する。

【企業/広報・IR】
| 一正蒲鉾 | 4.9 |
▷聖籠工場で太陽光発電導入
一正蒲鉾は3拠点目となる自家消費型太陽光を聖籠工場に導入。総発電量1962MWh、CO₂約974t削減を見込む。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 4.8 |
▷太陽光導入促進事業を公募
環境省は再エネ導入と地域共生の加速化を目的に、営農地や水面活用型の太陽光発電設備導入事業の第1次公募を開始した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 京セラコミュニケーションシステム、エヌ・ピー・シー | 4.8 |
▷太陽光パネル再資源化で協業
KCCSとNPCが、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルに関する協業検討を開始。技術連携により新たな導入スキーム構築を目指す。

【企業/広報・IR】
| 東急パワーサプライ | 4.7 |
▷世田谷で再エネ地産地消第2弾
東急パワーと東急バスが世田谷区内で再エネ活用を拡大。太陽光発電を用いたCO2フリー電力で持続可能なまちづくりを推進。

【企業/広報・IR】
| Q.ENEST | 4.7 |
▷短期PPAで中小の脱炭素支援
Q.ENESTが1年単位で更新可能な短期PPAモデルを開始。長期契約のリスクを軽減し、中小企業の脱炭素経営を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| サニックスエンジニアリング | 4.7 |
▷太陽光発電で環境価値創出
サニックスエンジニアリングはバイウィルと連携し、法人向け太陽光発電によるJ-クレジット創出を支援。全国展開を狙う。

【企業/広報・IR】
| イワテック | 4.7 |
▷植物工場に再エネシステム導入
イワテックが鹿児島県の菌床しいたけ工場で自家消費型の再エネシステム稼働を開始。使用電力をすべて再生可能エネルギーで賄う。

【企業/研究・開発・実証】
| 神戸製鋼所 | 4.4 |
▷ソーラーカーポートで再エネ拡大
神戸製鋼所がソーラーカーポート型太陽光発電を開始。オンサイトPPA契約で年間70万kWhを発電、CO2を年300t削減見込み。

【企業/政策動向】
| プロメテックスHD | 4.4 |
▷ミャンマー地震に太陽光支援
プロメテックスHDがミャンマー地震被災地に独立電源を提供。太陽光施工ネットワークを活用し、電力復旧と復興に貢献。

【企業/製品・サービス】
| ユーラスエナジーホールディングス | 4.4 |
▷ユーラスが再エネ支援開始
ユーラスエナジーHDは再エネ・蓄電池を統合的に管理・販売支援する新サービスを開始。AI活用で発電予測や需給調整を最適化。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 飯野海運 | 4.4 |
▷秋田で500kW太陽光発電
飯野海運とJAPEXが秋田で太陽光発電所開発を決定。年間約72万kWh発電、CO2削減にも貢献。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 東京大学 | 4.4 |
▷営農型太陽光で水稲収量減
東大が営農型太陽光発電が水稲に与える影響を6年調査。収量は減少も収益は5倍、持続可能な農業への道筋が示された。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 4.3 |
▷省エネWGで新基準検討
経産省が屋根設置太陽光の設置促進に向け、省エネ小委員会で新たな定期報告制度と計画書提出を制度化。

【企業/製品・サービス】
| ファイバーゲート | 4.3 |
▷SOLERIO提供開始
ファイバーゲートとオフグリッドラボは、太陽光とWi-Fiを融合した建物向け再エネサービス「SOLERIO」を開始した。

【自治体/政策動向】
| 宮城県 | 4.3 |
▷宮城県が再エネ補助金を募集
宮城県が新技術を用いた太陽光発電導入支援の補助金公募を開始。補助率は最大1/2、上限2,000万円。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エクイニクス | 4.2 |
▷再エネPPAで30MW確保
エクイニクスはトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーと30MWの再エネPPA契約を締結。北海道のソーラープロジェクトで2028年より20年供給開始。

【企業/製品・サービス】
| しろくま電力 | 4.2 |
▷しろくま電力が展示会出展
しろくま電力が名古屋の展示会で脱炭素製品を披露。ソーラーカーポートや蓄電池など製造業向け省エネ提案を強化。

【自治体/政策動向】
| 宮古市 | 4.2 |
▷宮古市が再エネ補助を開始
宮古市が家庭向け太陽光発電と蓄電池の導入補助を2025年度に開始。NTTスマイルエナジーのEMSも導入し、地域の脱炭素化を推進。

【企業/製品・サービス】
| 三谷産業イー・シー | 4.2 |
▷両面発電カーポートが認定
三谷産業イー・シーなど3社が開発した両面発電ソーラーカーポートがDR認定取得。防火地域でも設置可能に。

【各種団体/政策動向】
| 太陽光発電協会 | 4.2 |
▷経営強化税制が2年延長
太陽光発電協会は経営強化税制の延長に伴い、生産性向上要件証明書の発行業務を継続。証明書様式の変更にも対応を開始。

【企業/製品・サービス】
| 武州製氷 | 4.2 |
▷老舗企業が太陽光導入
武州製氷は自家消費型太陽光設備を導入。電力削減や災害対応を図り、地域貢献と物流強化を進める構え。蓄電池とEVも併設。

【企業/政策動向】
| 九州電力 | 4.1 |
▷低圧太陽光 申込期限公表
九州電力は再エネ特措法の申請期限に伴い、2025年度の低圧太陽光申込期限を公表。希望通りの接続が困難な場合もあるとし、早期申込を呼びかけた。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 4.1 |
▷再エネ特措法 申請期限明示
資源エネルギー庁が再エネ特措法に基づく認定申請の期限を発表。低圧太陽光は5月と10月に締切設定。接続同意書などの提出が必要となる。

【企業/製品・サービス】
| ハンファジャパン | 4.1 |
▷太陽光導入で5万円還元
ハンファジャパンは、太陽光＋蓄電池＋HEMS導入で5万円キャッシュバックする実証参加型キャンペーンを開始。先着1,000名が対象。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 宇都宮ライトパワー | 4.1 |
▷宇都宮で再エネ供給開始
宇都宮ライトパワーとNTTアノードエナジーが市の公共施設に太陽光発電を導入。オンサイトPPAで再エネを供給開始。

【企業/製品・サービス】
| 高島 | 4.1 |
▷雨水誘導カバー新工法採用
高島が開発した雨水誘導カバー付き架台がシャープの住宅用太陽光に採用。屋根端まで設置可能で搭載容量向上と雨水処理も両立。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井物産プロジェクトソリューション | 4.1 |
▷屋根上PPAで脱炭素加速
三井物産プロジェクトソリューションとエフピコは、岐阜県で屋根上太陽光による電力購入契約を締結し、脱炭素を推進。

【企業/研究・開発・実証】
| 苫小牧埠頭 | 4.1 |
▷苫小牧埠頭、太陽光運用開始
苫小牧埠頭は、飼料サイロ用電力として太陽光と蓄電池の運用を開始。年間400トンのCO2削減効果を見込み、ネットゼロに向けた一歩を踏み出した。

【企業/製品・サービス】
| 中部電力ミライズ | 4.1 |
▷卒FIT活用し法人へ電力供給
中部電力ミライズは、卒FIT家庭から太陽光電力を買い取り、法人向けにオフサイトPPAで供給するサービスを開始。脱炭素に貢献。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス | 4.1 |
▷物流施設に太陽光415kW納入
テスHDが上組弥富物流センターに太陽光発電システムを納入。年間発電量は33万kWhで需要の約52％を賄い、蓄電池・EV設備も併設。

【企業/広報・IR】
| 北海道電力 | 4.1 |
▷道内14か所に太陽光発電所
北海道電力とアークが出資するHARE晴れは、道内14か所に合計約1.2万kWの太陽光発電所を建設する計画を発表。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 3.31 |
▷GBP旧型番対応130種超
GBPがJEPA登録の旧型番太陽光パネル130種突破。雪害対応や架台復旧も強化し、太陽光設備の長寿命化と安定運用を後押し。

【研究機関/研究・開発・実証】
| NEDO | 3.31 |
▷太陽光成果報告会開催へ
NEDOは太陽光発電に関する成果報告会を開催。「開発戦略2025」を紹介し、次世代電池やリサイクル動向、国際連携の成果を報告。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Sustech・亀田製菓 | 3.31 |
▷PPAで太陽光発電開始
Sustechと亀田製菓が屋根上太陽光発電を導入。年間約90トンのCO2削減を見込み、脱炭素社会の実現を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| フォーシーズHD | 3.31 |
▷太陽光発電所を50件売却
フォーシーズHDは子会社保有の太陽光発電所50件をオークモントに売却。再エネ事業の収益最大化を図る。

【企業/製品・サービス】
| 九州エネルギーパートナーズ | 3.31 |
▷0円太陽光リース開始
九州エネルギーパートナーズが初期費用不要の「0円太陽光リース」定額サービスを開始。家庭向けに多様な太陽光活用プランを提供。

【企業/研究・開発・実証】
| 積水化学工業 | 3.31 |
▷福島県の太陽電池実証に参画
積水化学と積水ソーラーフィルムが福島県の公共施設にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置し、事業化可能性の検証を開始した。

【自治体/政策動向】
| 東京都環境公社 | 3.31 |
▷都が機能性PVを認定
東京都は193件の太陽光発電システムを機能性PVとして認定。建材一体型など新製品も対象とし、補助額の上乗せ対象とした。

【企業/広報・IR】
| ブルースカイソーラー | 3.31 |
▷北陸新幹線へ再エネ供給
ブルースカイソーラーと北電BESTが設立したが開発した太陽光電力を北陸新幹線の運転用に供給開始。

【企業/研究・開発・実証】
| 豊島硝子 | 3.31 |
▷廃PVパネルを断熱材原料に
豊島硝子は廃太陽光パネルのカバーガラスをグラスウール断熱材の原料として試験供給を開始。県とWGが連携し、リサイクル体制の構築を進める。

【研究機関/政策動向】
| NEDO | 3.28 |
▷太陽光発電開発戦略2025策定
NEDOが2050年カーボンニュートラル実現に向け、次世代太陽電池やリサイクル技術などを柱とする開発戦略を公表。

【企業/製品・サービス】
| TMEIC | 3.28 |
▷小容量PCSで変換効率99.2%
TMEICはFull-SiCを採用した小容量PCS「SOLAR WARE 125JRN」を発売。業界最高の変換効率99.2%を達成し、分散配置ニーズに対応。

【自治体/政策動向】
| 丸亀市 | 3.28 |
▷丸亀市がスマートハウス補助
丸亀市が住宅向けスマートハウス導入補助を発表。太陽光発電、ZEH、蓄電池など対象で最大20万円を支給。予算総額は4,991万円。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 長野県 | 3.28 |
▷雪国用太陽光の指針策定
長野県が豪雪地対応の住宅太陽光発電「雪国太陽光発電システム」ガイドブックを策定。補助制度も検討中。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本訪問販売協会 | 3.28 |
▷太陽光発電懇談会開催
第14回太陽光発電懇談会を開催。NACSと情報交換を行い、京セラが現状を説明。消費者対応や撤去費用などを議論。

【企業/広報・IR】
| LIXIL TEPCOスマートパートナーズ | 3.28 |
▷建て得、累計3万棟突破
LIXIL TEPCOスマートパートナーズの「建て得」が累計3万棟を突破。断熱リフォームとの連携キャンペーンで普及促進を図る。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 3.27 |
▷横浜市PPAで太陽光開始
横浜市は金沢水再生センターにPPA方式で太陽光発電設備を導入し、供用を開始。下水道事業の温室効果ガス削減を推進。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京ガス | 3.27 |
▷東京ガス×三菱でPPA連携
東京ガスと三菱地所がオフサイトフィジカルPPAで提携。物流施設で発電した再エネ電力を都心オフィスビルへ送電する新スキームを構築。

【企業/広報・IR】
| 大阪ガス | 3.26 |
▷卒FIT電力を再利用
阪急電鉄と大阪ガスが「阪急エネトス」開始へ。家庭の卒FIT電力を買い取り、駅舎等に再エネとして活用。全国初の鉄道主導再エネ供給プログラム。

【企業/広報・IR】
| NTTアーバンソリューションズ | 3.26 |
▷ビル4棟で再エネ導入
NTTアーバンソリューションズらは品川・原宿・名古屋の4物件でオフサイトPPA導入。再エネ電力で温室効果ガスを年3800トン削減へ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JR九州、三菱UFJ信託銀行、芙蓉総合リース、ヒラソル・エナジー | 3.25 |
▷九州で百年ソーラー開始
JR九州らが九州の中小型太陽光発電所の長期安定運営を目的とした『百年ソーラー九州』事業を始動。再エネ供給拡大と地方創生の両立を図る取り組みとして注目。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中国電力 | 3.25 |
▷中国電力、PPAで合意
中国電力が山陰合同銀行らと太陽光によるオフサイトコーポレートPPAで基本合意。地域の脱炭素化と再エネ導入を推進。

【企業/研究・開発・実証】
| 東芝、TREホールディングス、TESC | 3.24 |
▷太陽光リユース有効性を実証
東芝グループとTREは、使用済み太陽光パネルを活用した発電システムを設置し、有効性の実証を開始。循環型経済の実現へ一歩。

【企業/製品・サービス】
| グリーンエナジー＆カンパニー | 3.24 |
▷抑草シートで雑草対策強化
グリーンエナジーが太陽光発電所向けに抑草シートを導入。施工負担軽減と発電効率維持でコスト削減を実現。

【企業/広報・IR】
| 安田倉庫、JA三井リース、アイ・グリッド | 3.24 |
▷安田倉庫、再エネPPAを導入
安田倉庫が循環型太陽光PPAを初導入。AIで余剰電力を最適化し、再エネ活用比率を最大化。物流施設の脱炭素化を推進。

【自治体/広報・IR】
| さいたま市 | 3.24 |
▷太陽光・蓄電池の共同購入開始
さいたま市は再エネ普及を目的に、市民向けの太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業を開始。価格低減と導入促進を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 3.21 |
▷再エネ買取価格と賦課金決定
経済産業省は2025年度以降の再生可能エネルギーの買取価格と賦課金単価を公表。住宅用太陽光は15円、中小水力やバイオマスなども見直し。賦課金は1kWhあたり3.98円に設定された。

【企業/広報・IR】
| 森永乳業 | 3.19 |
▷森永乳業、初のメガソーラー稼働
森永乳業が利根工場に1,100kWのメガソーラーを設置し、年間570tのCO2削減を実現。再エネ導入を拡大。

【企業/広報・IR】
| 文京区／東京電力グループ | 3.19 |
▷文京区、遊休地で太陽光発電
文京区と東電HDが基本契約を締結。旧岩井学園跡地に太陽光発電所を設置し、電力を文京スポーツセンターへ供給。「地縁地消」を推進。

【各種団体/広報・IR】
| いなば農業協同組合 | 3.19 |
▷JAいなば、初のオンサイトPPA導入
JAいなばは、サーキュラーグリーンエナジーと連携し、カントリーエレベーターへ自家消費型太陽光発電設備を導入。年間発電量は144,170kWhで、消費電力の15%を再生可能エネルギーへ切替。脱炭素化を進め、GHG排出量削減を目指す。

【企業/広報・IR】
| Daigasグループ | 3.19 |
▷Daigasグループ、日本製紙クレシアとオンサイトPPA開始
Daigasグループと山善の共同PPA事業「DayZpower」が、日本製紙クレシアの京都工場でオンサイトPPAを開始。4,057kWの太陽光発電設備を設置し、年間1,853トンのCO2削減を見込む。

【企業/広報・IR】
| AGC | 3.19 |
▷太陽光ガラスが環境省初採択
AGCの太陽光発電ガラスが東京建物八重洲ビルに導入。環境省のBIPV支援に初採択、JSA規格初認定を取得し、都市再エネ化を推進。

【府省庁/政策動向】
| 総務省 | 3.18 |
▷総務省、太陽光発電設備の導入状況をフォローアップ
総務省は、太陽光発電設備の導入に関する調査結果を公表。トラブル防止策の強化や、違反事業者への交付金一時留保措置を実施した。

【企業/製品・サービス】
| オルテナジー | 3.18 |
▷次世代遠隔監視システム『ソラグリPPH』発表
オルテナジーは、太陽光発電設備向け次世代遠隔監視システム『ソラグリPPH』の提案を開始。独自のモバイル専用網を活用し、サイバー攻撃から発電所を保護。複数発電所の一元管理や気象データ連携機能を備え、長期安定運用を支援。

【企業/提携・M&A・新会社】
| スギホールディングス | 3.17 |
▷スギ薬局、再エネ100%電力導入を拡大
スギホールディングスは、クリーンエナジーコネクトと提携し、オフサイトコーポレートPPAを拡大。新たに32箇所のNon-FIT太陽光発電所を開発予定。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ソーラーパートナーズ | 3.17 |
▷住宅用太陽光・蓄電池の最新人気調査
ソーラーパートナーズは、2024年の住宅用太陽光・蓄電池の人気メーカー調査を発表。太陽光は長州産業、蓄電池はニチコンが1位を獲得し、大容量化と保証内容が選定の要因に。

【企業/広報・IR】
| テス・エンジニアリング | 3.17 |
▷TOPPAN坂戸工場向け再エネ供給開始
テス・エンジニアリングは、TOPPAN坂戸工場に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電力供給を開始。発電容量645kW、年間発電量78万kWhを全量供給し、年間CO₂排出329t削減を見込む。初期投資不要で長期安定電源を確保。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 3.14 |
▷横浜市、都筑水再生センターに太陽光発電設備導入
横浜市はPPA契約により都筑水再生センターに大規模太陽光発電設備を導入。温室効果ガス排出量削減を目的とし、公募型プロポーザル方式で受託候補者を選定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JERA Cross | 3.12 |
▷JERA Cross、太陽光PPA事業提携
JERA Crossはウエストホールディングスと太陽光PPA事業で業務提携を開始。GX推進の一環として、企業の脱炭素化を支援する太陽光発電導入を促進する。

【企業/広報・IR】
| 日本ベネックス | 3.12 |
▷日本ベネックス、物流施設にPPA発電所
日本ベネックスは三井不動産と協業し、横浜新子安の物流施設に約2.0MWの太陽光発電所を設置。発電した電力を施設内で消費し、蓄電池による余剰電力の活用も進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| SMFL / ミライト・ワン | 3.11 |
▷SMFLとミライト・ワン、70MW太陽光発電開発
SMFLとミライト・ワンは、70MW規模の太陽光発電所開発に向け基本合意契約を締結。ミライト・ワンが開発・施工を担当し、SMFLはコーポレートPPAの提供を担う。需要家が未確定でも開発を先行し、再生可能エネルギーの普及を促進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ミライト・ワン | 3.11 |
▷ミライト・ワン、70MW太陽光発電所開発
ミライト・ワンとSMFLみらいパートナーズが5カ年計画で70MWの太陽光発電所を開発。コーポレートPPA提供を推進し、脱炭素社会の実現を目指す。

【企業/製品・サービス】
| エブリワエナジー | 3.10 |
▷エブリワエナジー、高出力のオールブラック太陽光パネル開発
エブリワエナジーとスカイジャパンが共同開発した太陽光パネル、6月販売開始。狭小屋根向けでPPAモデルにも対応。

【企業/広報・IR】
| 東京センチュリー / ニシハツ | 3.10 |
▷東京センチュリー、ニシハツ新工場でオンサイトPPA開始
東京センチュリーは子会社EGG4を通じ、ニシハツ新本社工場でオンサイトPPAとFIP制度を活用した余剰売電を開始。工場屋根を最大限活用し、再生可能エネルギーの利用率向上を図る。

【企業/広報・IR】
| 日産化学 | 3.10 |
▷日産化学、材料科学研究所で太陽光発電稼働
日産化学が千葉県の材料科学研究所で自家消費型太陽光発電システムを稼働開始。GHG削減を推進。

【企業/広報・IR】
| 日本空港ビルデング | 3.10 |
▷羽田T2サテライト接続開始
羽田空港第2ターミナルの北側サテライトと本館の接続施設が3月供用開始。移動利便性向上と太陽光発電導入で、持続可能な空港を目指す。

【企業/製品・サービス】
| ハチドリ電力 | 3.6 |
▷ハチドリ電力、屋根一体型太陽光パネルリース開始
ハチドリ電力はモノクロームと提携し、屋根一体型太陽光パネルのリースプランを開始。初期費用0円で月額払いが可能で、契約満了後には設備を無償譲渡。太陽光発電の普及促進を目指し、再生可能エネルギー導入の負担を軽減。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中部電力 | 3.6 |
▷中部電力、大垣共立銀行と太陽光発電所開発
中部電力は、大垣共立銀行の遊休地を活用した太陽光発電所を開発。オフサイトPPAで20年間電力供給し、年間CO2排出量800トン削減を目指す。

【企業/広報・IR】
| 東レ | 3.4 |
▷東レ、石川工場に最大級太陽光発電導入
東レが石川工場に北陸電力供給エリア最大規模の太陽光発電設備を設置し、CO2削減を推進。

【企業/製品・サービス】
| ネクストエナジー | 3.3 |
▷ネクストエナジー、新ブランド発表
ネクストエナジーは、住宅用太陽光発電システムの新ブランド「ゼロ・エッジ」を発表。限られた屋根スペースを活用し、高耐荷重設計のモジュールを提供。都市部の狭小屋根や強風・積雪地域にも対応し、再生可能エネルギーの普及を加速する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京センチュリー | 3.3 |
▷東京センチュリー、台湾で水上太陽光のコーポレートPPA開始
東京センチュリーが台湾の水上太陽光発電事業でKiWi New EnergyとコーポレートPPA契約を締結。再エネ供給拡大で脱炭素社会に貢献。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 九電工 | 3.3 |
▷九電工、台湾で水上太陽光PPA売電開始
九電工が台湾で水上太陽光発電のコーポレートPPAによる売電を開始。KiWi New Energyと契約し、再生可能エネルギー供給を拡大。台湾のネットゼロ目標に貢献。

【企業/広報・IR】
| 石田屋 | 3.3 |
▷石田屋、初期費用ゼロの太陽光発電「エネ得放題」100棟突破
石田屋は、新築住宅向けの太陽光発電定額制サービス「エネ得放題」の導入が100棟を突破したと発表。光熱費削減に貢献し、補助金活用も可能。

【企業/広報・IR】
| JAPEX | 3.3 |
▷JAPEX、再エネ電力の自己託送開始
JAPEXは、新潟県に390kWの太陽光発電設備を設置し、自己託送による電力供給を開始。非FIT市場対応を強化し、今後はオフサイトコーポレートPPAにも取り組む方針。

【企業/研究・開発・実証】
| 出光興産 | 3.2 |
▷出光興産、徳島で2MW営農型太陽光発電
出光興産は徳島県で2MW規模の次世代営農型太陽光発電所を建設。2026年2月の完工を目指し、地鎮祭を実施。農業と発電の両立を図り、エネルギー自給率向上に貢献する。

【企業/広報・IR】
| シーラソーラー | 3.1 |
▷シーラソーラー、湘南工科大に太陽光発電
シーラソーラーは湘南工科大学に159kWの太陽光発電システムと蓄電池を納入。最新技術を活用し、安定的な発電を実現。脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギーの普及を促進する。

【企業/製品・サービス】
| 四国化成建材 | 2.28 |
▷太陽光発電一体型カーポート「ソリスルーフ」発売
四国化成建材は、環境対応ブランド「MEGLIO」の第一弾として、太陽光発電一体型カーポート「ソリスルーフ」を3月に発売。屋根とソーラーパネルを一体化し、後方支持構造で省スペース化を実現。大規模駐車場向けに設計され、スマートなデザインが特徴。カラーバリエーションや積雪荷重に対応した仕様も展開し、環境配慮型の駐車場整備を推進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| MIRARTH | 2.28 |
▷MIRARTH、札幌市とオンサイトPPA契約
MIRARTHエナジーソリューションズは札幌市とオンサイトPPA契約を締結。円山動物園の施設に設置した太陽光発電設備を活用し、再生可能エネルギーの供給を開始。

【企業/広報・IR】
| LIXIL | 2.28 |
▷LIXIL、太陽光PRにミルクボーイ起用
LIXILは太陽光発電サービス「建て得」のPR大使にミルクボーイを起用。実質0円で設置可能なメリットを漫才形式で紹介する動画を公開。ZEH普及促進を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| 積水化学、四電エンジ、頴娃風力 | 2.27 |
▷ペロブスカイト太陽電池、風車タワー実証開始
積水化学、四電エンジ、頴娃風力が2月24日から鹿児島でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始。風車タワーへ設置し、火山灰の影響や防汚機能を検証。再エネ拡大へ適用拡大を狙う。

【企業/製品・サービス】
| TGパワー | 2.26 |
▷TGパワー、補助金活用の太陽光発電PPA提供
TGパワーは環境省の補助金を活用した太陽光発電PPAサービス「TGPでんき」を提供。補助金を活用することでPPA料金を低減し、CO2排出削減と災害対策強化を実現。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 2.26 |
▷国際航業、投資回収期間自動計算機能提供開始
国際航業は産業用自家消費型太陽光・蓄電池向けシミュレーター「エネがえるBiz」に投資対効果・投資回収期間の自動計算機能を追加。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エア・ウォーター | 2.21 |
▷住友商事とエア・ウォーター、再エネ協業
エア・ウォーターは住友商事と提携し、海外事業拠点への再エネ導入を推進。コーポレートPPAを活用し、カーボンニュートラル実現を目指す。

【自治体/広報・IR】
| 所沢市 | 2.21 |
▷所沢市でPPA方式太陽光発電開始
所沢市の第2学校給食センターでPPA方式による太陽光発電が稼働開始。年間約19万kWhを発電し、施設使用電力量の16%を賄う。

【自治体/政策動向】
| 沼津市 | 2.21 |
▷沼津市、PPA方式で太陽光発電導入
沼津市は、公共施設への太陽光発電設備導入を目的に、公募型プロポーザルを実施する。市のゼロカーボン目標に基づき、南部浄化センターでの導入を計画。契約候補者を選定し、補助金交付後に契約締結予定。

【企業/製品・サービス】
| カーサービス山形 | 2.20 |
▷カーサービス山形、次世代ソーラーカーポート発売
カーサービス山形は、太陽光発電とEV充電機能を備えた「にこっとeカーポート」の提供を開始。積雪地域にも対応し、電気代削減と環境負荷低減を実現。

【企業/製品・サービス】
| オルテナジー | 2.20 |
▷オルテナジー、20円ソーラーカーポート提供開始
オルテナジーは、初期費用ゼロ円で太陽光発電の導入が可能な「20円ソーラーカーポート」を発表。PPAモデルを活用し、電力コスト削減と再エネ導入を支援。

【企業/製品・サービス】
| ティーエスピー | 2.20 |
▷ティーエスピー、既存パネルを活用した太陽光リパワリング技術を発表
ティーエスピーは、発電量が低下した太陽光パネルを廃棄せずに再活用する「ペラペラ太陽光」を発表。低コストで発電量を回復し、リサイクル問題を解決する。

【企業/製品・サービス】
| アップソーラー ジャパン | 2.19 |
▷垂直太陽光架台UP-Stand販売
アップソーラー ジャパンは、農地や駐車場向けに垂直太陽光架台「UP-Stand」を2025年2月から販売開始。省スペース設置が可能で、雪害対策や高効率発電に対応。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅 | 2.19 |
▷Non-FIT低圧太陽光発電販売
丸紅はHEXA Renewablesと日本国内のNon-FIT低圧太陽光発電所1,000カ所（100MW）の販売を目指し、200カ所（20MW）の売買契約を締結。再エネ導入加速を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LIFULL | 2.19 |
▷太陽光発電設置の価格調査
LIFULL HOME’Sが東京都の太陽光パネル設置物件の価格調査を発表。戸建ては約2,500万円、マンションは約5,000万円の価格差が生じる。2025年4月の設置義務化に向け、今後の市場動向が注目される。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 2.19 |
▷産業用太陽光の営業成功要因
国際航業は、産業用自家消費型太陽光・蓄電池の営業成功要因を調査。目標達成者は経済効果シミュレーションを積極活用し、提案の質を向上させていることが判明。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.18 |
▷環境省、ソーラーカーポート補助金公募開始
環境省は、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）導入補助金の第3次公募を開始。対象事業者は3月14日までに申請可能。再エネ導入促進と価格低減を目的とした制度。

【企業/製品・サービス】
| 電巧社 | 2.18 |
▷電巧社、超軽量ソーラーモジュール発売
電巧社は、フレキシブルソーラーG+の新モデル3種を発表。超軽量ガラス・樹脂モジュールを追加し、発電効率を向上。新モデルは2025年3月以降に出荷予定。PV EXPO【春】で初公開し、様々な設置環境に対応した再エネ製品として展開を加速する。

【企業/製品・サービス】
| Spaq | 2.18 |
▷Spaq、太陽光発電の概算見積アプリをリリース
Spaqが、太陽光発電の自家消費向け概算見積アプリ「Spaq Solar Simulator」を公開。5分以内に簡単見積もりが可能。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井住友ファイナンス＆リース | 2.18 |
▷YKK AP、滑川製造所にオンサイトPPA導入
三井住友ファイナンス＆リースがYKK APと提携し、滑川製造所に4,770kWのオンサイト型自家消費太陽光発電を設置。

【企業/広報・IR】
| ENEOSリニューアブル・エナジー | 2.18 |
▷ERE、うるまメガソーラーでリパワリング
ENEOSリニューアブル・エナジーは、うるまメガソーラー発電所で太陽光パネルの入れ替えによるリパワリングを実施。発電効率向上と再資源化を推進し、約5万枚のパネルを撤去・再利用する計画。EREは今後も再エネ発電所のバリューアップを進める方針。

【企業/広報・IR】
| YKK AP | 2.18 |
▷YKK AP、再エネ活用拡大へ
YKK APは、滑川製造所でオンサイト型自家消費太陽光発電を、九州製造所で大規模蓄電池を導入。年間約4,898MWhの発電を見込む。蓄電池の活用により、余剰電力を夜間利用し電力コスト削減へ。2030年度までにCO2排出量80%削減を目標に掲げ、製造拠点での再生可能エネルギー導入を推進。

【企業/製品・サービス】
| ハンファジャパン | 2.17 |
▷ハンファジャパン、最新型太陽光発電システム発表
ハンファジャパンは、米Enphase社の最新型マイクロインバーターを搭載した「Re.RISE AC」を発表。発電効率を最大化し、安全性も向上。狭小屋根でも設置可能で、住宅向けの再生可能エネルギー利用を促進。

【企業/広報・IR】
| エア・ウォーター | 2.17 |
▷防府工場に4MWメガソーラー導入へ
エア・ウォーターグループは、山口県防府工場内に4MW級のメガソーラーを導入する。伊藤忠エネクスと電力購入契約を締結し、オンサイトPPAスキームを活用。2025年3月に着工、12月に稼働予定。産業ガスプラントでの同スキーム採用は国内初。年間約4千トンのGHG排出量削減を見込む。今後、再生可能エネルギーの利用拡大とカーボンニュートラル実現を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 北陸ジオテック | 2.17 |
▷太陽光パネルリサイクル開始
北陸ジオテックが新潟県で太陽光パネルのリサイクルを開始。資源循環と環境保護に向け、自動化装置で高効率な処理を実現する。

【企業/製品・サービス】
| トリナ・ソーラー | 2.16 |
▷トリナ・ソーラー新製品発表
トリナ・ソーラーは最新N型i-TOPCon Ultraセル搭載のVertex S+およびVertex Nを発表。効率向上と出力アップで住宅・商業向け最適化、PV EXPO2025で初披露。

【企業/広報・IR】
| 北陸銀行・北海道銀行・北海道電力 | 2.14 |
▷北陸銀行・北海道銀行、北海道で太陽光発電開始
北陸銀行、北海道銀行、北海道電力、北陸電力ビズ・エナジーソリューションが共同開発した「ほくほくソーラーパーク北海道白糠」が運転開始。両銀行の使用電力の25％を再生可能エネルギーに置換、CO2排出量年間1,300t削減へ。

【各種団体/政策動向】
| 経団連 | 2.13 |
▷経団連、太陽光発電リサイクル制度の説明会開催
経団連は、太陽光発電設備のリサイクル制度に関する説明会をオンライン開催。使用済みパネルの適切な再資源化と放置・不法投棄の防止が課題。政府は24年9月以降、制度構築を進め、解体費用は設備所有者負担、再資源化費用は製造業者負担とする方針を示した。

【企業/研究・開発・実証】
| NEXT Energy Technologies | 2.12 |
▷NEXT Energy、透明OPV窓を商用化
NEXT Energy Technologiesは、40×60インチの透明有機太陽光発電（OPV）窓を開発した。商業用ガラスの美観・発電・製造適性を兼ね備え、建築物のゼロエネルギー化を推進。米欧でのデモ導入を進め、量産体制の確立を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| ビリオン電機 | 2.10 |
▷ビリオン電機、太平洋島嶼国でスマート太陽光蓄電マイクログリッドを構築
ビリオン電機グループは、パラオ、ツバル、マーシャル諸島で太陽光と蓄電を活用したマイクログリッドを構築。現地のエネルギー自立を支援し、年間800トンのCO2削減を実現。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 伊藤忠商事 | 2.10 |
▷伊藤忠商事、Enphaseと提携
伊藤忠商事は米Enphaseと戦略的業務提携を締結。日本市場でのマイクロインバーター販売を推進し、分散型エネルギーの導入を加速。東京都の新築住宅向け太陽光義務化を見据え、国内での普及拡大を目指す。

【企業/広報・IR】
| イシカワ | 2.7 |
▷イシカワ、太陽光発電付き住宅200棟突破
イシカワは、太陽光発電と全館空調システム「ブローボックス」を搭載した住宅の販売が200棟を突破。東北電力と連携し、24時間冷暖房費が実質無料の住宅を展開。

【企業/研究・開発・実証】
| 伊藤忠エネクス | 2.6 |
▷伊藤忠エネクス、タイ2工場に太陽光導入
伊藤忠エネクスのグループ会社IETは、FCC(THAILAND)の2工場に自家消費型太陽光発電を導入。年間1,280tのCO2削減と系統電力40%削減を見込む。初期費用ゼロのモデルでカーボンニュートラルに貢献。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 2.6 |
▷東京都、太陽光・蓄電池の共同購入希望者募集
東京都は、新築・既存住宅向けの太陽光発電と蓄電池の共同購入促進事業「みんなのおうちに太陽光」の2025年度募集を開始。スケールメリットで価格低減を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| 東北電力 | 2.5 |
▷東北電力、CO2削減でPPAサービス開始
東北電力は、NTTドコモ、アスソラと連携し、オフサイト型コーポレートPPAを活用したCO2排出量削減に向けた取り組みを開始する。年間約4,800トンのCO2削減を見込む。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス | 2.5 |
▷オンサイトPPAで再エネ供給開始
テスホールディングスは高圧ガス工業甲賀工場向けにオンサイトPPAモデルで再生可能エネルギー供給を開始。発電容量は543kW、年間発電量は約62万kWh、CO2排出削減量は年間192トンを見込む。初期投資不要で再エネ導入を促進する。

【企業/研究・開発・実証】
| オルテナジー | 2.4 |
▷太陽光発電所のセキュリティ強化
オルテナジーとEX4Energyは、モバイル専用網を活用したサイバー攻撃抑制実証を実施。太陽光発電所や蓄電所のセキュリティ強化を目指し、外部アクセス遮断と異常検知システムの開発を加速。エネルギーインフラの安全性向上に寄与する。

【企業/研究・開発・実証】
| しずおかFG | 2.4 |
▷しずおかFG、電力事業の実証実験開始
しずおかフィナンシャルグループは、地域脱炭素化の加速を目指し、静銀リースを通じた電力事業の実証実験を開始。静岡銀行の一部店舗に再生可能エネルギーを供給し、地産地消の仕組みづくりを検証する。

【企業/製品・サービス】
| シャープ | 2.4 |
▷シャープ、新型住宅用太陽電池8機種発売
シャープは住宅向け単結晶太陽電池モジュール8機種を発表。新たにスリムタイプを追加し、狭小屋根への設置を可能に。高効率セル採用で変換効率向上。4月16日より発売。

【企業/広報・IR】
| クリーンエナジーコネクト | 2.4 |
▷Non-FIT太陽光発電所が2,000箇所到達
クリーンエナジーコネクトは、Non-FIT太陽光発電所が2,000箇所に達したと発表。全国24都道府県に分散設置され、年間発電量は1.88億kWh、CO2削減量は7.9万トン。独自開発のCEC-Cloud™で発電からCO2削減まで一元管理し、災害時には地域住民向けの電力供給も可能。

【各種団体/政策動向】
| Solar Energy Industries Association | 2.4 |
▷米国、50GWの太陽光モジュール生産能力達成
米国は国内の太陽光モジュール生産能力が50GWを超え、エネルギー政策の成果として自給自足の太陽光サプライチェーン構築を進める。

【企業/研究・開発・実証】
| エブリワエナジー | 2.3 |
▷太陽光発電の0次診断シミュレーター開発
エブリワエナジーはC-RISEと共同で、太陽光発電の導入検討を効率化する「0次診断シミュレーター」の開発を開始。現地調査の手間を削減し、設置可否の判断を容易にすることで、地域の脱炭素化を促進する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.31 |
▷再エネ調達価格等算定委員会開催
経済産業省は第102回調達価格等算定委員会を開催し、再生可能エネルギーの自立化や令和7年度以降の調達価格について議論。太陽光発電協会からの意見も共有され、初期投資支援スキームなどの課題が浮き彫りとなった。

【企業/広報・IR】
| オリックス | 1.31 |
▷関空・伊丹で国内最大のオンサイトPPA開始
オリックスは関西国際空港と大阪国際空港に計約23.4MWの太陽光発電システムを設置し、2月1日より電力供給を開始。年間CO2排出量を約12,300t削減し、空港の脱炭素化を推進する。

【企業/政策動向】
| リコーリース | 1.31 |
▷太陽光発電所の銅線盗難防止へアルミ化
リコーリースは太陽光発電所の銅線盗難防止策として「らくらくアルミケーブル」を導入。発電効率を維持しつつ、盗難予防と資源トレーサビリティの確保を目指す。銅線は国内業者が回収しリサイクルを推進。

【企業/研究・開発・実証】
| 豊田合成 | 1.31 |
▷豊田合成、スマートウェアの実証実験開始
豊田合成はペロブスカイト太陽電池を搭載したスマートウェアの実証実験を大阪・関西万博で開始。エネコートテクノロジーズとの共同開発により、衣服への太陽電池装着技術を確立。発電電力で冷暖房や健康管理機能を搭載。

【自治体/研究・開発・実証】
| 日本住宅性能検査協会 | 1.29 |
▷日本住宅性能検査協会、PPAモデル情報サイトを公開
日本住宅性能検査協会がPPAモデルに関する情報サイトを開設。PPAモデルの基礎知識やリスク、企業事例などを提供し、毎月更新予定。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 太陽光発電協会 | 1.28 |
▷ソーラーウィーク大賞 2024年度講演会案内
JPEAがソーラーウィーク2024を開催。講演会で大賞受賞者が事業内容を発表予定。地域に貢献する太陽光発電事業の取り組みを紹介。

【企業/研究・開発・実証】
| ヤマハ発動機 | 1.27 |
▷ヤマハ、カーポート型太陽光設備新設
ヤマハ発動機は静岡県磐田市の本社駐車場にカーポート型太陽光発電設備を新設。270台分の車両上部に計1,912枚のパネルを設置し、自社工場に電力供給を開始。年間約458トンのCO₂削減を見込む。同社は2035年までに使用電力の30％を太陽光発電で賄う計画を掲げ、持続可能なエネルギー活用を推進。

【企業/製品・サービス】
| ハチドリソーラー | 1.27 |
▷ハチドリソーラー、賃貸住宅で電気代削減
ハチドリソーラーはラクラスとの共同プロジェクトで、太陽光発電と蓄電池を備えた賃貸住宅「Re Earth casita Premium」を完成。電気代を最大80％削減し、災害時の停電対策も提供。環境と住環境の両立を目指す。

【企業/広報・IR】
| 中部電力ミライズ、ADEKA | 1.24 |
▷ADEKA三重工場、再エネ電力供給を開始
ADEKA三重工場で中部電力ミライズが野立て太陽光設備を設置。年間約100万kWhの再エネ電力を供給し、工場のCO2排出量を475t削減。ソーラーカーポートでEV充電対応も実現。

【企業/製品・サービス】
| エコテックジャパン | 1.23 |
▷高効率・長期保証の太陽光発電システム販売開始
エコテックジャパンが北海道で太陽光発電システム「Re.RISE®」の販売・施工を開始。壁面設置対応で雪国にも最適。

【企業/広報・IR】
| 大林組 | 1.23 |
▷大林組、製材工場に再エネ電力供給
大林クリーンエナジーは、サイプレス・スナダヤの工場屋根に太陽光発電設備を設置し、自家消費型オンサイトPPAを開始。年約970tのCO2削減を実現。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 1.21 |
▷GBP、PVCC・PVCQケーブル在庫拡充を発表
GBPが太陽光発電用の直流ケーブル在庫を拡充。JET認証済みの高品質ケーブルで、迅速な供給体制を整備し再エネプロジェクトを支援。

【企業/広報・IR】
| ヴィーナ・エナジー | 1.21 |
▷米原太陽光発電所、商業運転を開始
ヴィーナ・エナジーが米原太陽光発電所（31.65MW）の商業運転を開始。年間8560世帯へクリーンエネルギーを供給し、温室効果ガス削減に貢献。三菱商事とPPA契約締結。

【企業/研究・開発・実証】
| YKK AP | 1.20 |
▷ペロブスカイト太陽電池で建材一体型発電を実証
YKK APと札幌市が次世代型太陽電池を活用した建材一体型太陽光発電の実証実験を実施。雪国環境での性能確認を行い、カーボンニュートラル実現を目指す。

【各種団体/研究・開発・実証】
| 日本気象協会 | 1.20 |
▷日射量予測サービスで精度13%向上
日本気象協会が日射量予測サービス「SOLASAT 9-Nowcast」を改良。AIと物理モデルを活用し、日射量予測の精度を最大13%向上。再エネ運用効率化と電力安定供給に寄与する。

【自治体/研究・開発・実証】
| 札幌市 | 1.20 |
▷札幌市とYKK APが建材一体型太陽光発電を実証
札幌市がYKK APと連携し、ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電の実証実験を開始。雪まつりで普及に向けた課題を検証予定。

【自治体/政策動向】
| 志摩市 | 1.17 |
▷志摩市 太陽光発電ガイド改訂
志摩市は小規模太陽光発電設備のガイドラインを改訂。地域住民への事前説明や意見対応を求める新基準を策定。対象は事業区域が1,000㎡未満かつ出力50kW未満の事業。住環境や景観保全の強化を図り、施行は令和7年4月1日。地域の脱炭素と調和推進が狙い。

【企業/提携・M&A・新会社】
| GFA | 1.17 |
▷太陽光発電事業でハワイ法人設立
GFAはハワイ州での太陽光発電プロジェクトに向け、日本法人を設立し子会社を設置。再エネ推進を目指し、収益基盤の強化と環境目標の達成に注力。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.17 |
▷調達価格等算定委員会がバイオマス支援の議論継続
経済産業省が調達価格等算定委員会を開催し、バイオマス発電や太陽光発電の支援策、解体積立基準額、価格調整スキームなどを議論。持続可能性やコスト効率化がテーマに。

【企業/提携・M&A・新会社】
| LINEヤフー | 1.17 |
▷LINEヤフー、初のバーチャルPPAを締結
LINEヤフーが真庭太陽光発電所との国内最大規模バーチャルPPA契約を締結し、20年間で約74万トンのCO2削減を目指す。RE100目標に基づき、脱炭素化と持続可能性を推進。

【企業/研究・開発・実証】
| PXP | 1.16 |
▷営農型「曲がる太陽電池」NEDO新エネ事業に採択
PXPの軽量太陽光パネルがNEDO新エネ事業に採択。ハウス農業での低コスト導入を目指し、燃料費とCO2削減を実証。10GW市場の可能性。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アイネック | 1.16 |
▷大阪市役所に自家消費型太陽光システム導入を受託
アイネックとみずほ東芝リースが大阪市役所本庁舎屋上への自家消費型太陽光システム導入を受託。脱炭素先行地域プロジェクトの一環として2030年までにCO2排出実質ゼロを目指す取り組み。

【企業/研究・開発・実証】
| 中部電力ミライズ | 1.15 |
▷ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトが事業化支援対象に選定
中部電力ミライズがアイシン、関西電力と共同で愛知県に提案したプロジェクトが事業化支援対象に選定。PSC導入のポテンシャル調査や実証導入を進める予定。

【自治体/政策動向】
| 愛知県 | 1.15 |
▷PSC推進協議会メンバー募集開始
愛知県はペロブスカイト太陽電池普及を目的とした協議会設立に向け、企業・団体を募集。PSCの社会実装を目指し、CO2削減と再エネ拡大を推進。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.14 |
▷再エネ納付金未納事業者を公表、法的措置進む
経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金未納の電気事業者を公表。対象はグルーヴエナジーで、指定期限までの支払い未達により広域的運営推進機関が通知。今後、法的措置や社会的信頼の毀損が懸念される。

【企業/製品・サービス】
| 東芝エネルギーシステムズ | 1.14 |
▷東芝、再エネマッチングサイト公開
東芝エネルギーシステムズが再エネの売り手と買い手を繋ぐマッチングサイト「EneHub™」を公開。PPA契約や補助金支援も提供し、再エネ市場拡大を目指す。

【企業/製品・サービス】
| 三菱電機 | 1.14 |
▷パワー半導体「産業用LV100」サンプル提供開始
三菱電機が新開発のIGBTを搭載したパワー半導体モジュールを発表。太陽光発電や蓄電池向けに電力効率向上と低消費電力化を実現。各国展示会で発表予定。

【自治体/政策動向】
| 香川県 | 1.14 |
▷県有施設でPPA方式太陽光発電事業公募開始
香川県は令和6年度に県有施設の太陽光発電設備整備事業を推進するため、PPA方式による受託者の公募を開始。環境省補助金を活用し、設備費用の一部を支援する予定。詳細な仕様書や提出様式は公式サイトで公開中。応募は企画提案方式で行われ、脱炭素社会実現の取り組みを促進する狙いがある。

【企業/広報・IR】
| テスホールディングス | 1.14 |
▷テス、九星飲料工業に太陽光発電納入
テスホールディングスは九星飲料工業の伊都工場に発電容量3.4MWの太陽光発電システムを納入。年間電力需要の14.4％を賄い、CO₂排出量を約1,610t削減。同社のサステナビリティ目標に貢献する取り組みとして注目される。

【府省庁/政策動向】
| 東京都 | 1.10 |
▷東京都、太陽光パネルリサイクル事業者を追加指定
東京都は太陽光パネルのリサイクル促進事業で新たに2事業者を指定。リサイクル費用の一部補助を提供。

【企業/広報・IR】
| デジタルグリッド | 1.10 |
▷デジタルグリッド、再エネマッチングを促進
デジタルグリッドが運営する再エネマッチングプラットフォーム「RE Bridge」がオークションで需要家と発電家を結ぶ。

【企業/製品・サービス】
| Q.ENESTでんき | 1.9 |
▷エネまかせ、京都府補助金対応非FIT買取プラン開始
Q.ENESTでんきが提供する「エネまかせ」は非FIT太陽光発電向けの電力買取プランを開始。京都府の補助金を活用するご家庭に対応し、再エネ利用を促進。市場価格と連動するため高価格での買取も期待できる。ウェブサイトもリニューアルされ、より分かりやすいサービス案内を提供。

【企業/広報・IR】
| 東北電力 | 1.9 |
▷再エネ購入料金の振込遅延に関するお詫び
東北電力がシステム設定誤りにより、青森、秋田、宮城県のお客様への再生可能エネルギー購入料金振込が遅延。振込は1月14日に予定され、再発防止策を実施予定。対象顧客には通知済みで、謝罪と対応の誠意を示す声明を発表。

【企業/提携・M&A・新会社】
| グッドフェローズ | 1.8 |
▷グッドフェローズ、エネルギー業界向けM&A開始
グッドフェローズはビズハブ社と共同でエネルギー事業を対象としたM&A仲介サービスを開始。太陽光発電システムを中心に展開。

【自治体/製品・サービス】
| 川崎市 | 1.8 |
▷川崎市、太陽光発電設備を36校に導入
川崎市は36校に太陽光発電設備を導入するPPA事業を実施。脱炭素化の推進や再生可能エネルギーの導入を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.8 |
▷小規模太陽光発電の保安管理状況を確認開始
経産省が太陽光発電設備の保安管理状況を確認する第2回報告徴収を開始。技術基準への適合維持を求める施策で、設置者への意識向上を目指す。