【業界動向】太陽光発電：2026年度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※　本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
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【３月】

【企業/研究・開発・実証】
| 東京ガス、パワーロール・リミテッド | 3.25 |
▷次世代ペロブ実証開始
東京ガスとパワーロールは、低コスト型ペロブスカイト太陽電池の共同実証を国内で始めた。ITOを使わない独自構造の軽量フィルムを対象に、約1年かけて発電性能や耐久性を検証し、国内供給網の構築も探る。

【自治体/研究・開発・実証】
| 松前町、松前再エネ電力、東急不動産 | 3.25 |
▷松前町でパネル再利用実証
松前町と松前再エネ電力、東急不動産は、使用済み太陽光パネルを町有施設に再設置する国内循環モデルの実証を始める。小学校と町営牧場で自家消費し、再エネの地産地消やBCP強化、環境教育にもつなげる。官民連携でリユース拡大と地域活性化を狙う。

【自治体/政策動向】
| 京都市 | 3.25 |
▷京都市、補助申請業務を公募
京都市は、住宅向け自家消費型太陽光発電設備などの設置促進補助金に関する申請業務の受託候補者を公募した。太陽光や蓄電池の導入支援を通じ、再エネ普及拡大と自家消費の最大化を目指す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東北電力、すかいらーくホールディングス | 3.25 |
▷屋根上太陽光で205店に供給
東北電力とすかいらーくHDは、屋根上太陽光を活用したオフサイト型コーポレートPPAを導入する。関東エリアの3地点、計4890kWの発電設備を活用し、205店舗へ2026年4月から約20年間にわたり再エネ電力を供給する。外食大手の脱炭素推進と電力会社の関東展開を後押しする。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本電機工業会 | 3.25 |
▷ペロブスカイト指針公開
JEMAはペロブスカイト太陽電池モジュールの業界ガイドラインを制定した。軽量で曲げ可能な製品を対象に、発電性能や設計、安全要求、表示事項を整理し、長期運転に向けた評価・認証の共通基盤づくりを進める。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 3.25 |
▷プラグインソーラー報告書
自然エネルギー財団は、プラグインソーラーに関する報告書を公表した。ドイツで広がる小型太陽光の制度設計や安全基準、集合住宅での活用を整理し、日本での普及拡大に向けた示唆を提示した。

【企業/広報・IR・事例】
| エナジーウィズ、NTTアノードエナジー | 3.25 |
▷名張工場で再エネ利用開始
エナジーウィズは名張事業所で、NTTアノードエナジーのオフサイトPPAによる再エネ利用を4月に始める。使用電力の約15％を再エネ化し、年間約4000トンの温室効果ガス削減を見込む。

【企業/政策動向】
| 九州電力送配電 | 3.24 |
▷九州本土の制御時間拡大
九州電力送配電は九州本土の再エネ出力制御時間を2026年度から見直す。春季は従来の8時〜17時から7時〜17時へ拡大し、夏以降は8時〜16時を原則とする。太陽光の接続量増加で需給余剰時間が長引くことに対応する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 3.24 |
▷電気事業法改正案を決定
経済産業省は電気事業法改正案を閣議決定した。送電線や大規模電源整備への資金支援拡充、小売電気事業の適正化、市場監督の強化に加え、太陽電池発電設備の設計確認や事故原因究明協力など安全対策も盛り込んだ。

【企業/研究・開発・実証】
| 九州旅客鉄道／JR博多シティ／大和エネルギー | 3.24 |
▷九州最大級の屋根上太陽光始動
JR九州、JR博多シティ、大和エネルギーは物流施設「LOGI STATION福岡小郡」で屋根全面を活用した太陽光発電を開始した。オンサイトとオフサイトの2方式を同時導入し、合計6.6MW、年間約770万kWhの発電を見込む。

【企業/研究・開発・実証】
| 積水化学工業、積水ソーラーフィルム、TERRA、千葉大学、千葉銀行、ひまわりグリーンエナジー | 3.24 |
▷水田でペロブスカイト実証開始
積水化学工業など5者は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を使った営農型太陽光発電の実証を千葉大学で始めた。水田での発電性能や稲の生育、メタン発生量への影響を3年間検証し、農地での社会実装を探る。

【自治体/政策動向】
| 八女市 | 3.24 |
▷八女市、自家消費型太陽光を補助
八女市は2026年度、環境省交付金を活用し住宅・事業所向け自家消費型太陽光設備への補助を始める。住宅は最大10kW未満、事業所は50kW未満が対象。EV車や充放電設備も事業所向けに支援する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 3.24 |
▷産業用太陽光、PPA優勢
国際航業の調査によると、産業用太陽光の導入担当者330人のうちPPA採用は約8割を占めた。比較検討では総コストへの悩みが多く、導入後は契約終了後の設備の扱いが不明確との不満が目立ち、情報開示の充実が課題に浮上した。

【企業/広報・IR・事例】
| JR九州、JR博多シティ、大和エネルギー | 3.24 |
▷九州最大級の屋根上太陽光
JR九州、JR博多シティ、大和エネルギーは、物流施設LOGI STATION福岡小郡で屋根全面を活用した太陽光発電を開始した。オンサイトとオフサイトの2方式を併用し、合計約6.6MWの導入を実現した。

【自治体/研究・開発・実証】
| 飯田市 | 3.23 |
▷小学校に太陽光導入、PPAで電源確保
小学校への太陽光発電導入事業で事業者を公募。PPA方式を採用し平時の電力供給と災害時の非常電源確保を両立。脱炭素と防災強化を同時に実現し、地域エネルギーの自立性向上を目指す。

【企業/製品・サービス】
| エナリス | 3.23 |
▷エナリス、FIP転支援を開始
エナリスはFIT太陽光発電所向けにFIP移行・運用を一括支援するサービスを4月1日に始める。申請代行から長期買取、蓄電池活用まで支援し、出力制御増加を見据えた収益維持を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅新電力、HOYA | 3.23 |
▷丸紅新電力とHOYAがオフサイトPPA
丸紅新電力とHOYAは、太陽光発電由来の再エネ電力を昭島工場へ供給するオフサイト型コーポレートPPAを締結した。HOYAはRE100達成に向け再エネ調達を加速し、丸紅新電力は2030年度までに500万kW規模の供給を目標に再エネ拡販を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| 中国銀行／ちゅうぎんエナジー | 3.23 |
▷銀行施設を再エネ化、PPAで電力供給
太陽光発電所の開発完了により銀行9拠点へ再エネ電力供給を開始。年間約2000MWhを供給し電力の100％再エネ化を実現。脱炭素の先行モデルとして地域企業への展開も視野に入れる。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 3.19 |
▷FIT・FIP価格と賦課金決定
経産省は2026年度以降のFIT・FIP買取価格と2026年度賦課金単価を決定した。住宅用太陽光の初期投資支援を継続する一方、地上設置の事業用太陽光は27年度以降支援対象外とし、賦課金は1kWh当たり4.18円とした。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 3.19 |
▷市営住宅屋上でPPA事業者募集
横浜市は市営住宅屋上に太陽光発電設備を設置し、市内へ電力供給するオフサイトPPAなどの事業提案を募集する。再エネ導入拡大と地産地消の推進が狙いで、市有資産を活用した地域内電力循環の具体化を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| 北海道電力、ダイイチ、HARE晴れ | 3.19 |
▷十勝初のオフサイトPPA稼働開始
ダイイチ、北海道電力、HARE晴れは、十勝地域で初となるオフサイトPPA向け太陽光発電所を稼働した。恵庭市内に出力約480kWの発電所を整備し、年間約60万kWhを供給。ダイイチ施設の脱炭素化を進め、CO2を年約320トン削減する見通し。

【自治体/研究・開発・実証】
| 横浜市 | 3.19 |
▷市営住宅に再エネ導入、PPA事業者募集
市営住宅への太陽光導入を目的に事業者募集を開始。オフサイトPPAを活用し発電電力を地域供給。再エネ拡大と地産地消の推進を図り、都市部における脱炭素モデル構築を進める。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| NEDO | 3.18 |
▷フレキシブル太陽電池指針公開
フレキシブル太陽電池を使う太陽光発電システムの設計・施工ガイドラインを公開した。ペロブスカイトなどの導入拡大を見据え、安全性や信頼性の確保に向けた要求事項を整理し、社会実装を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アット東京 | 3.17 |
▷データセンター向け環境価値供給
アット東京、みずほリース、エムエル・パワーは、FIP制度を活用したバーチャルPPAの基本合意を結んだ。FIT運営の太陽光発電所をFIPへ転換し、非FIT非化石証書をデータセンター向けに供給する。電力多消費産業の再エネ調達手段を広げる取り組みとして注目を集めそうだ。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 太陽光発電協会 | 3.17 |
▷ソーラーウィーク大賞動画公開
太陽光発電協会は、2025年度ソーラーウィーク大賞講演会の動画公開を始めた。地域貢献型の太陽光発電事業やリサイクル事例など受賞案件の内容を広く共有し、先進事例の横展開を促す狙い。地域共生や資源循環を含む太陽光普及策の発信を強める。

【府省庁/政策動向】
| 消費者庁 | 3.17 |
▷太陽光・蓄電池4社に課徴金命令
消費者庁は太陽光発電や蓄電池の販売施工4社に課徴金納付命令を出した。満足度1位や施工実績1万件超などの表示が客観性を欠く、または実績と異なると判断。不当表示への監視強化を映す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 環境フレンドリーホールディングス | 3.17 |
▷韓国太陽光で戦略提携、BESSも視野
環境フレンドリーホールディングスは子会社を通じ、韓国Econetworkと再エネ事業で戦略提携する。韓国での太陽光発電所開発に加え、廃パネルの循環経済ビジネスや日本での蓄電池発電所市場への共同進出を検討する。

【企業/製品・サービス】
| オムロン ソーシアルソリューションズ | 3.16 |
▷低圧FIT売電保証を開始
オムロン ソーシアルソリューションズは、九州の低圧太陽光発電所向けに、出力制御による売電ロスを補填する「低圧FIT売電保証サービス」を5月に始める。FIP転換や蓄電池導入、充放電制御、電力取引を一括支援し、初期費用と月額費用を抑えつつ収益安定化を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| EMソリューションズ／Neat Engineering | 3.16 |
▷再エネ用キュービクル供給強化
EMソリューションズとNeat Engineeringは再エネ用キュービクルの安定供給に向け業務提携を始めた。ベトナム製トランスを活用し、長納期化が進む高圧受電設備の調達を改善する。300〜2600kVA級に対応し、太陽光や系統用蓄電所案件の進行を後押しする。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.13 |
▷太陽光パネル再資源化実証を公募
環境省は太陽光パネル再資源化施設の大規模集約化を見据え、効率的な収集運搬実証事業の実施主体を公募した。広域回収で施設稼働率やコスト改善を狙う。1件当たり上限1億円で、申請期限は4月3日。

【企業/広報・IR・事例】
| 国際航業 | 3.13 |
▷太陽光提案支援で成約率向上
国際航業の経済効果シミュレーター「エネがえるASP」がGCエナジーに採用された。発電量が想定を下回る場合の保証を組み合わせ、ソーラーカーポート提案の信頼性を高めたことで、成約率は前年比1割向上したという。

【自治体/政策動向】
| 兵庫県 | 3.12 |
▷非住宅太陽光に新年度補助
兵庫県は2026年度、自家消費型の非住宅用太陽光発電設備向け補助事業を実施する予定だ。県内中小事業者などを対象に、屋根置き型やソーラーカーポート型の導入費を支援する。募集開始や要綱公表は4月上旬を見込む。

【自治体/製品・サービス】
| 涌谷町、イーネットワークシステムズ、日本エコテック | 3.12 |
▷ふるさと納税で再エネ電力提供
涌谷町とイーネットワークシステムズ、日本エコテックは、宮城県内初となる再エネ100％のふるさと納税返礼品「涌谷町CO2フリーでんき」を13日に始める。町内太陽光発電所の電力と環境価値を活用し、関係人口の拡大や地域資金循環、防災力向上につなげる。

【企業/広報・IR・事例】
| 加藤製作所 | 3.12 |
▷群馬工場で太陽光を自家消費
加藤製作所は群馬工場の屋根に太陽光発電設備を導入し、4月に運用を始める。オンサイトPPA方式で年間約276万kWhを発電し、このうち約166万kWhを自家消費。工場使用電力の約6割を賄い、CO2削減を進める。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 北海道国立大学機構オープンイノベーションセンター | 3.11 |
▷凍上対策と垂直式太陽光を解説
北海道国立大学機構オープンイノベーションセンターは3月30日、積雪寒冷地の太陽光発電設備の凍上対策と垂直式太陽光パネルの構造形式に関する最新動向をテーマにしたセミナーを札幌市で開く。会場とオンラインのハイブリッドで開催する。

【企業/広報・IR・事例】
| ホーユー | 3.11 |
▷工場にオンサイトPPA導入
ホーユーは桜が丘工場にオンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備を導入し、3月11日に稼働を始めた。屋根上に481枚、288.60kWのパネルを設置し、年間約340MWhを自家消費する。CO2排出量を年143トン削減する見通し。

【企業/製品・サービス】
| グッドフェローズ | 3.11 |
▷パワコン更新向け販促開始
グッドフェローズは安川電機の三相パワコンとラプラス・システムの遠隔監視を組み合わせた販促キャンペーンを始めた。連系10年超の発電所で更新需要が本格化するとみて、限定50セットで販売し、PV EXPOでも周知する。

【企業/製品・サービス】
| 東芝エネルギーシステムズ | 3.11 |
▷PV統合管理サービスを刷新
東芝エネルギーシステムズは太陽光発電所向け統合管理サービスに新機能を加え、4月から「EneTogo」として提供する。稼働率管理やPCS単位のPR値監視、AIによる障害対応支援、レポート自動作成でO&M効率化を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| PFA | 3.11 |
▷太陽光導入の安心条件を調査
PFAは戸建て持ち家層200人を対象に、太陽光発電導入時の不安要因と安心条件を調査した。見積内訳の明確さや自宅条件に基づく収支試算、保証内容の透明性が重視され、導入判断には費用対効果とアフター対応が鍵となった。

【企業/製品・サービス】
| Trinasolar | 3.11 |
▷PV EXPOで新製品初披露
PV EXPO 2026で太陽光モジュールと蓄電ソリューションを展示する。系統用蓄電システム「Elementa 3 Flex」を世界初、TOPCon 3.0採用モジュールをアジア初、ペロブスカイト／シリコンタンデム搭載品を日本初で披露し、日本市場向け技術訴求を強める。

【企業/広報・IR・事例】
| OKIクロステック・琉球銀行 | 3.10 |
▷琉球銀に軽量太陽光を納入
OKIクロステックは琉球銀行コザ十字路支店に超軽量フレキシブル太陽光発電システムを納入し、3月から本格運用を始めた。耐荷重制約のある既存建屋でも設置しやすく、反射光を抑えた点も特徴。自家消費による電力コスト削減やCO2排出削減、災害時の電源確保につなげる。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 3.10 |
▷屋根太陽光の報告義務拡充
資源エネルギー庁は省エネ・非化石転換法に基づき、特定事業者に建築物屋根への太陽光設置検討を促す。2026年度から中長期計画書に定性目標の記載を求め、2027年度から設置状況や適地面積などの定期報告を求める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ブルースカイソーラー／大阪ガス／JA三井エナジーソリューションズ | 3.10 |
▷再エネ投資法人が東証上場
共同出資先が運用を受託するグリーンライト・再エネインフラ投資法人が東証インフラファンド市場に上場した。稼働済み太陽光発電所を集約し、適正管理と長期安定運用を進めることで、再エネの主力電源化を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| GBP | 3.10 |
▷パネル循環へ業界団体に加盟
GBPは太陽光パネルリユース・リサイクル協会に入会した。FIT終了後の大量廃棄を見据え、使用済みパネルの回収・処理や再利用の仕組みづくりに関与する。北茨城工場で得た知見も活用し、国内リサイクル市場の整備と業界連携の強化を通じて適正処理体制の構築を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 海帆 | 3.10 |
▷業務提携の開始時期を再調整
海帆はエコ革との業務提携について、具体条件の調整を続けるため実施時期を改めて検討すると発表した。当初は2026年3月期業績への寄与案件も見込んでいたが、協議延長に伴い2027年3月期へ繰り越す方針を示した。

【企業/研究・開発・実証】
| 沖縄電力グループ／東急不動産グループ | 3.9 |
▷パラオホテルで再エネ運用
沖縄電力グループと東急不動産グループは、パラオのリゾートホテルで太陽光・蓄電池設備の運用を始めた。沖縄電力グループにとって初の海外売電事業で、ディーゼル発電の使用抑制によるCO2削減を狙う。太陽光パネル下では菜園も整備し、地産地消も後押しする。

【各種団体/広報・IR・事例】
| コープデリ生活協同組合連合会 | 3.9 |
▷物流拠点に太陽光カーポート
コープデリ連合会グループの協栄流通は、印西冷凍集品センターの従業員駐車場にソーラーカーポートを導入し運用を始めた。出力603kWの設備でセンター消費電力の約6.36%を再エネで賄い、年間約300.77トンのCO2削減を見込む。災害時の給電や駐車環境の改善にもつなげる。

【自治体/政策動向】
| 飯田市 | 3.9 |
▷地産地消太陽光の官民勉強会
飯田市は脱炭素先行地域の川路地区で、地産地消型太陽光発電の導入を後押しする官民勉強会を3月27日に開く。補助金活用やコンソーシアム設立を議題とし、地域エネルギー会社や設置事業者の参加を募る。

【企業/製品・サービス】
| 第一実業 | 3.9 |
▷ペロブスカイト量産設備を提案
第一実業は、PV EXPO国際太陽光発電展でAPSのペロブスカイト太陽電池向けターンキー製造ラインを提案する。洗浄から封止まで一貫対応し、試作から量産まで用途別に設計可能とした。材料レシピ込みで性能保証に対応し、300×300ミリで23%以上の発電効率も訴求する。

【企業/製品・サービス】
| JA Solar | 3.9 |
▷次世代PVモジュールを公開
JA Solarは次世代主力PVモジュール「DeepBlue 5.0」を公開した。最大出力670W、変換効率24.8%をうたい、受光面拡大や耐荷重性向上、低照度時の発電性能改善などを訴求。実証設備で実運用時の発電量向上も示し、高付加価値製品への転換を打ち出した。

【各種団体/提携・M&A・新会社】
| 生活協同組合コープさっぽろ | 3.9 |
▷当麻町公共施設PPAを始動
コープさっぽろグループのエネコープは、当麻町との連携協定に基づく公共施設向け太陽光PPA事業を4月に本格稼働する。町内2施設への設置を終え、建設時に生じた未利用木材を活用したハンガーラックも町へ贈呈する。再エネの地産地消と地域資源循環を両立し、ゼロカーボン化を後押しする。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| SEIA | 3.9 |
▷米太陽光導入量43GWの市場報告
SEIAとWood Mackenzieは米国太陽光市場レポートを公表した。2025年の導入量は43.2GWで前年比14％減となったが、新規電源容量の54％を占め主力電源の地位を維持。今後10年で累積容量は279GWから769GWへ拡大する見通し。データセンター需要の増加が今後の導入拡大を後押しすると分析した。

【各種団体/政策動向】
| 自然エネルギー財団 | 3.5 |
▷営農型太陽光の規制緩和を提言
営農型太陽光発電を巡り、遮光率30％未満や作物制限などの規制強化案に対し、実態に即した見直しを求める提言を公表した。農地の一時転用許可の簡素化など推進策に軸足を移すべきだと訴えた。

【企業/製品・サービス】
| エクソル | 3.5 |
▷防眩×高効率の太陽光パネル、4月投入
反射光を約90%抑える防眩性と、変換効率23%超を両立する後継モデルを4月投入。高電圧設計で最少2枚から起動可能とし、狭小屋根でも導入余地を広げる。両面ガラス採用で耐久性を高め、製品保証は25年へ延長した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅新電力 | 3.5 |
▷物流施設の屋根電源でオフサイトPPA
太陽光発電所由来の再エネ電力を物流施設屋根の電源から工場へ供給するオフサイトPPAを締結した。年間想定発電量は約2000MWh。需要家の脱炭素と地域共生に配慮した電力調達を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| GBP | 3.5 |
▷変圧器比較サイトを開設
2026年4月施行のトップランナー第三次判断基準を見据え、変圧器の比較検討向け特設サイトを開設した。製品の強みや他社比較、仕様情報を集約し、初期相談にも対応する。3月のPV EXPOでは対応製品の実機展示も予定する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 海帆 | 3.5 |
▷小売電気を傘下に収益改善狙う
海帆は小売電気事業者どんぐり電力の株式49%を取得し、連結子会社化する。外部委託していた発電予測やインバランス管理を内製化し、Non-FIT太陽光のPPA事業の収益改善を狙う。年間約1790万円のコスト削減効果を見込み、蓄電池を含む再エネ事業拡大への布石とする。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本電機工業会 | 3.5 |
▷太陽光用昇圧変圧器の選定指針
日本電機工業会は太陽光発電用昇圧変圧器の選定留意事項を公表した。高温や沿岸部、昼夜の負荷変動など過酷な運転条件を踏まえ、用途明示や設置環境共有、防錆仕様の指定、保守点検の徹底を求めた。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中国電力 | 3.4 |
▷水上太陽光でオフサイトPPA開始
水上太陽光で発電した電気と環境価値を、系統経由で特定需要家へ供給するオフサイトPPAが動き出した。新設設備由来の追加性あるグリーン電力を、グループ養鶏施設に供給。年約610tのCO2削減を見込む。

【企業/統計・調査・資料・他】
| グッドフェローズ | 3.4 |
▷産業用パワコン更新、連系10年が山
産業用パワコン交換の相談は連系9年以上が8割超に集中し、更新ピークが10年前後にあることが実需データで示された。故障前の予防更新が約6割を占め、複数台同時交換が主流。FIT開始から10年超の増加で需要拡大局面に入る。

【自治体/広報・IR・事例】
| 大館市 | 3.4 |
▷粗大ごみ処理場に太陽光導入
粗大ごみ処理場に自家消費型太陽光を導入。31.395kWで年約2.86万kWhの発電を見込み、CO2を年約12t削減する。県営発電所周辺地域の振興助成を活用し、環境負荷低減と地域理解の醸成を狙う。

【企業/政策動向】
| ハチドリソーラー | 3.3 |
▷脱炭素先行地域に共同提案採択
豊岡市の「脱炭素先行地域」提案に共同提案者として参画。住宅・宿泊施設への太陽光導入や分散電源の普及、地域事業者の育成を進める。支社設立も視野に、観光地発の脱炭素モデル確立を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| ミカサ | 3.3 |
▷工場に自家消費太陽光を導入
井川城工場に22.2kWの自家消費型太陽光発電を導入し、2月から運用を開始した。初年度は約2.7万kWhの発電を見込み、CO2排出量を年約13トン削減する試算だ。新設工場の立ち上げに合わせ、製造工程の環境負荷低減を加速する狙い。産業廃棄物の削減など既存の取り組みと合わせ、脱炭素型のものづくりを掲げる。

【企業/製品・サービス】
| ネクストエナジー・アンド・リソース | 3.2 |
▷防眩仕様の住宅用モジュールを追加
ネクストエナジー・アンド・リソースは、防眩加工で反射光を抑えた太陽電池モジュール「墨黒」を発売した。狭小屋根向けシリーズの新モデルで、フレーム等を黒で統一し意匠性を高める。光沢度を抑え北面設置も視野に、屋根全方位の活用で総発電量の最大化を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 丸紅新電力／岡本工作機械製作所／三菱HCキャピタルエナジー | 3.2 |
▷3社でオフサイトPPA締結
丸紅新電力が三菱HCキャピタルエナジーの太陽光由来電力を束ね、岡本工作機械製作所の安中工場へオフサイト型PPAで供給する。パネル容量1.8MW、年約2,000MWhを想定。物流施設屋根の発電所電源を活用し、需要家は初期投資不要で再エネ調達を進める。運転開始は2026年10月予定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本政策投資銀行、関東私鉄8社 | 3.2 |
▷私鉄8社、青森で太陽光共同開発
政策投資銀行と関東私鉄・グループ8社が、RDソーラーパワーへの出資を通じ青森県六ヶ所村で太陽光発電所の建設を開始した。設備容量21.75MW、総工費約60億円。運転開始は2029年2月予定で、発電電力を各社の鉄道事業などに供給し脱炭素を進める。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NEXER／Ciel Terre Japan | 3.2 |
▷水上太陽光、土地問題の解に
NEXERとCiel Terre Japanの調査で、太陽光建設に伴う山林伐採・農地転用のニュースを見聞きした層の84.7%が環境影響を懸念した。一方で普及は必要が6割、土地を削らない設置方法を望む声は94.3%に達する。水上太陽光の「水面活用」を知らない層が約6割ある一方、魅力を感じるは81.2%。認知拡大が鍵となる。

【企業/広報・IR・事例】
| ハンファジャパン | 3.2 |
▷保育施設へ屋根置き太陽光を寄贈
ハンファジャパンのGreen Allianceは、パートナーのエコテックジャパンと連携し、釧路市の保育施設に自家消費型太陽光（12.3kW）を寄贈した。屋根置きで景観配慮し、発電見える化や停電時活用も想定。削減した光熱費を保育環境へ還元し、地域共生型の普及モデルを掲げる。

【企業/広報・IR・事例】
| 大和エネルギー | 3.2 |
▷空港周辺でオフサイトPPA
松山空港周辺の未利用地に太陽光発電所を整備し、オフサイトPPAで観光・公共施設へ再エネ供給を開始。発電容量1009kW、年1564MWhを見込み、CO2約735トン削減。文化財・景観に配慮し屋根設置の制約を回避。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 宇都宮大学 | 3.2 |
▷宇都宮大がPPA太陽光を始動
宇都宮大学は峰、陽東の両キャンパスでPPA方式による太陽光発電設備の運用を始めた。ソーラーカーポート型で合計発電容量は1870.5kW、年間CO2削減見込みは795トン。クリーンエナジー・ソリューションズが設備を設置・所有し、大学が電力を購入する形で脱炭素化を進める。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 東京電力パワーグリッド | 3.1 |
▷首都圏で再エネ出力制御初実施
東京電力PGは3月1日、管内で初めて再エネ出力制御を実施した。11〜16時に行い、余剰最大は12時台。制御量は184万kW。需要2,543万kWに対し供給力が上回ると判断し、揚水運転などの対策後も需給バランス維持を優先した。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本カーネルシステム | 3.1 |
▷ペロブスカイト模擬電源を開発
日本カーネルシステムはペロブスカイト太陽電池の模擬電源開発の進捗を公表した。複数のモジュールを評価した結果、負荷変動に応じて特性が変化することを確認。等価回路モデルを新たに設計し、過渡特性やヒステリシス挙動の再現を可能にした。研究用途向けに模擬電源機能を備えた直流電源のデモ機貸出も開始する。

【２月】

【自治体/政策動向】
| 久喜市 | 2.27 |
▷水上太陽光の事業者を公募
権現堂調節池で水上太陽光の設置事業者を公募型プロポーザルで選定する。見積限度額は6億4900万円。現地確認・質問受付は2月27日〜3月17日、提案書受付は3月25日〜4月22日。4月下旬に事業者決定、5月上旬の協定締結を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 中国電力／JR西日本 | 2.27 |
▷在来線電力を追加性再エネへ
中国電力はJR西日本とオフサイト型コーポレートPPAを締結し、3月1日から中国エリア在来線の運転用に追加性を持つグリーン電力を供給する。専用の太陽光設備を新規開発し、26年度末までに約1.6万kWを整備。CO2を年約1.1万トン削減する見込み。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 2.27 |
▷積雪地域の太陽光提案が壁に
国際航業は積雪地域で太陽光提案を経験した営業108人を調査。87%が提案を難しいと感じ、過去1年で81.5%が積雪を理由に提案が弱まった経験がある。積雪影響の扱いに迷う回答が多く、時間ロスを簡易反映し複数案を短時間比較できる機能に85.1%が期待した。

【企業/研究・開発・実証】
| 東芝エネルギーシステムズ／東芝環境ソリューション／リバー／TREホールディングス | 2.26 |
▷太陽光リユースパネル実証
東芝エネルギーシステムズと東芝環境ソリューションは、リバー壬生事業所で使用済み太陽光パネルの自家消費導入を行い、有効性を実証。新品約178kWとリユース約156kWを混載し、発電量データを取得して安全性・効率を評価する。FIT由来の大量廃棄が見込まれる中、循環経済に向けた再利用の実装を探る。

【企業/研究・開発・実証】
| 大林組／大林クリーンエナジー | 2.26 |
▷物流施設屋根でフィジカルPPA
大林組が自社開発の物流施設屋根上に太陽光を設置し、オンサイト供給に加え余剰をFIP活用でオフサイトへ送るフィジカルPPAに着手した。発電2,505kWdc、運転開始は2027年1月以降。環境価値と電力を一体で供給し、導入率実質100%を目指す。

【企業/政策動向】
| ほくでんネットワーク | 2.26 |
▷固定スケジュール設定要請
ほくでんネットワークは、出力制御機能付きPCSを固定スケジュール運用する太陽光・風力（10kW以上）の事業者に、2026年度スケジュールの現地設定を3月末までに行うよう求めた。未設定の場合、4月1日からPCS運転が停止するとし、切替希望者は申込を促す。

【企業/政策動向】
| 三菱HCキャピタルエナジー（三菱HCキャピタルG） | 2.26 |
▷長期安定適格の太陽光認定取得
「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定を取得。既設発電所の集約・再編、保安・O&M高度化、地域共生を強化し、FIT/FIP依存からの転換を進める。コーポレートPPAや非化石証書取引、蓄電池活用による柔軟運用も掲げた。制度は太陽光の長期安定化と地域信頼の確保を担う事業者を国が認定する枠組み。

【企業/広報・IR・事例】
| アイ・グリッド・ソリューションズ／大阪府堺市 | 2.26 |
▷堺市へ余剰電力供給開始
アイ・グリッドは、堺市内の複数施設の屋根上太陽光の余剰電力を集約し、市役所本庁舎へ供給する取り組みを本格始動した。AIによる需給管理で分散電源の余剰を地域内で循環させる。自治体と組むアグリゲーション事例としてGX City構想のモデル化を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス／テス・エンジニアリング／マグネスケール | 2.25 |
▷マグネスケールにPPA供給
テス・エンジニアリングはマグネスケール奈良事業所でオンサイトPPAによる自家消費太陽光の供給を2月に開始。屋根上に約491kWを設置し、年間約54万kWhを供給、CO2削減は年約225tを見込む。停電時に非常用電源として活用できるPCSを採用しBCP需要にも対応する。

【企業/広報・IR・事例】
| リソルホールディングス／有田リソルゴルフクラブ | 2.25 |
▷ゴルフ場にソーラーカーポート
リソルグループの有田リソルゴルフクラブが駐車場にソーラーカーポートを導入し稼働を開始した。太陽光パネル236kWで年間約22万kWhを発電し、施設電力の約3割を賄う。CO2削減は年約95トンを見込む。補助事業採択を活用し脱炭素とコスト低減を両立する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| MonotaRO | 2.24 |
▷水戸DCに最大級屋根上太陽光
新物流拠点（水戸DC）の屋根に太陽光を導入するオンサイトPPA契約を締結。自社保有物流施設として初のオンサイトPPAで、運用開始時点で最大規模となる見込み。自家消費で排出削減を進め、余剰電力は市場供給も視野。初期投資不要で資産効率を保ちつつ電力コストの安定化を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業 | 2.24 |
▷屋根置き太陽光義務化の不安
2026年度開始の屋根置き太陽光の導入目標策定義務化を巡り、製造業の設備投資・脱炭素担当314人を調査。内容まで認知は60.5%だが詳細把握は20.7%。不安は「コスト不透明」43.6%が最多で、報告データ未整備や人員不足も上位。

【企業/広報・IR・事例】
| ENETECH | 2.23 |
▷脱炭素経営とO&Mを解説
福島県いわき市で開かれた脱炭素経営・発電設備維持管理セミナーで、CTOが講師として登壇。点検箇所の約半数で不具合が見つかる実態や、ケーブル盗難に対するアルミ材活用など防犯策を提示し、規制強化下での「攻めのO&M」を訴えた。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.20 |
▷太陽光の自然配慮手引き案
環境省が「太陽光発電における自然環境配慮の手引き（案）」の意見募集を開始。2026年2月20日から3月5日までパブリックコメントを実施する。立地選定から設計、施工、運用、撤去まで段階別に自然環境影響の回避・低減策を具体化し、ガイドライン補遺として自主的取組の実践を促す狙い。

【企業/研究・開発・実証】
| ヒラソル・エナジー／イースト・ソリューションズ | 2.19 |
▷既設FIT発電所をFIPへ移行
既設FIT太陽光をFIPへ移行し、2月1日から最適運用を開始。発電計画の作成やインバランス対応が必要となるFIP運用を、発電量予測と制御システム「J-EMS」で支援する。日々のOCCTO提出や非化石価値の扱いまで担い、所有・保守はパートナーが担当。対象は福岡飯塚の1,500kW発電所。

【自治体/研究・開発・実証】
| 愛知県 | 2.19 |
▷県庁でペロブスカイト実証開始
愛知県は県庁西庁舎でペロブスカイト太陽電池（PSC）の実証を開始する。公共建築物での設置は県内初とし、パネル30枚を2階バルコニーに配置、発電量や効率、経年変化を検証する。期間は26年2月〜28年2月頃。普及拡大プロジェクトのモデル化を狙う。

【自治体/政策動向】
| 一関市 | 2.19 |
▷自家消費太陽光補助を更新
一関市が自家消費型太陽光・蓄電設備などの補助制度を令和8年度内容に更新。環境省の交付金を活用し、個人は太陽光1kW当たり7万円（上限56万円）、蓄電池は実支出の1/3（上限41.3万円）などを示した。個人30％、事業者50％の自家消費率要件を設け、導入後は報告書提出を求める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三井物産／三井物産プロジェクトソリューション／ナイキジャパン | 2.19 |
▷ナイキ向けバーチャルPPA締結
国内太陽光16拠点由来の非FIT非化石証書を、ナイキジャパンへ長期販売するバーチャルPPAを締結。契約容量は18MWで新設3MW、既存15MWを組み合わせる。環境価値の提供により、配送センターや店舗など国内全施設の使用電力を実質100%再エネ化する。電力販売・需給調整の知見を生かし普及を後押し。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エクソル／ENEOSリニューアブル・エナジー | 2.19 |
▷低圧太陽光10MWを追加開発
エクソルはENEOSリニューアブル・エナジーとの協業第二弾として、低圧太陽光発電所を追加で10MW開発する。Non-FITやコーポレートPPA需要の高まりを背景に、仕様・品質の共通化を軸に本州全域で案件を拡大、2027年度中の運転開始を見込む。

【企業/広報・IR・事例】
| 出光興産 | 2.19 |
▷国内最大級の営農型太陽光が稼働
出光興産は徳島県小松島市で、太陽追尾で角度を自動制御する国内最大級の営農型太陽光（約2MW）を稼働した。可動式架台と両面受光パネルを組み合わせ、生育期は遮光を優先しつつ発電量を確保。発電収益の一部を地代還元し、地域脱炭素と農業継続を両立する。

【企業/研究・開発・実証】
| ブルースカイエナジー | 2.18 |
▷低圧太陽光のFIP移行を検証
低圧太陽光発電所のFIP制度移行を見据え、事業性検証プロジェクトを開始。「FIP移行＋蓄電池」モデルの最適運用をテーマに、運用計画・収益性を評価する。解析基盤としてTensor Cloudを採用。

【自治体/政策動向】
| 東京都（環境局）／東京都環境公社 | 2.18 |
▷住宅太陽光の初期ゼロ、都が増強
東京都が住宅の太陽光・蓄電池を「初期費用ゼロ」で導入できるサービス支援を令和8年度に拡充へ。太陽光は新築15万円/kWなど単価を設定し、機能性PV上乗せを最大10万円/kWに増額。蓄電池は10万円/kWh、上限120万円。予算は30億円。

【企業/製品・サービス】
| 日栄インテック／サイエンス構造 | 2.18 |
▷PPA向けソーラーカーポート
PPA導入を想定した後方支持（両翼）型ソーラーカーポート「E-portY」を共同開発。雨の侵入を抑える止水構造と、キャストイン工法による短工期施工で、早期稼働と長期信頼性の両立を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ENEOSリニューアブル・エナジー | 2.17 |
▷三田メガソーラーで仮想PPA
ENEOSリニューアブル・エナジーがエクイニクスとバーチャルPPAを締結。兵庫県三田市の三田メガソーラー（設備容量121,088kW）の発電量に応じた環境価値（非FIT非化石証書）を、2027年1月から15年間供給する。データセンター業界で単独需要家が単一発電所から調達する最大規模と位置付け、脱炭素需要を取り込む。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本電気硝子 | 2.17 |
▷自己託送活用の太陽光発電開始
滋賀高月事業場向けに敷地外太陽光発電を設置し、自己託送制度を活用した電力供給を開始。年間発電量は約1200MWhで一般家庭約300世帯分に相当する。CO₂排出量を年間約500トン削減する見込みで、再エネ自家消費拡大と脱炭素経営を加速させる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ソーラーパートナーズ | 2.17 |
▷都内補助金利用の傾向調査
ソーラーパートナーズは、東京都で太陽光・蓄電池を契約した2025年案件1,300件を分析し、補助金利用者の傾向を公表した。6kW＋13kWhの平均は328.5万円。補助金とDR参加で自己負担を抑え得ると試算し、メーカー構成に都独自の特徴も示した。

【企業/広報・IR・事例】
| 協和ホールディングス | 2.17 |
▷3MW級ソーラーカーポート完工
協和ホールディングスはIHI相馬事業所で3MW級ソーラーカーポートを完工し運転開始。駐車場約950台分を活用し、年間約1,600トンのCO₂削減を見込む。稼働中施設での動線確保や施工エリア細分化で安全と品質を両立した。大規模案件の設計・施工ノウハウを梃子に、産業向け脱炭素需要を取り込む。

【企業/広報・IR・事例】
| バイウィル／あおいホーム | 2.17 |
▷住宅太陽光のJクレ登録完了
バイウィルは、あおいホームの住宅用太陽光を活用したJ-クレジット創出プロジェクトの登録完了を発表した。住宅単位での手続き負担を、プログラム型で集約し環境価値を資産化する。削減見込量は計1.1万t-CO2規模とし普及加速を狙う。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 太陽光発電協会（JPEA） | 2.17 |
▷ソーラーウィーク大賞講演会案内
太陽光発電協会は「ソーラーウィーク大賞」受賞者による講演会を3月9日にオンライン開催。地域に貢献する太陽光の普及モデルを共有する場として、大賞・優秀賞・特別賞などの取組を紹介する。参加は無料の事前登録制で、後日動画視聴希望者も登録対象。

【自治体/広報・IR・事例】
| 横浜市 | 2.16 |
▷都筑水再生センターでPPA稼働
横浜市は都筑水再生センターで自家消費型の大規模太陽光発電設備が稼働したと発表。PPA方式で導入し、昨年度稼働の金沢水再生センターに続く2例目。下水道事業での再エネ創出拡大を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 2.16 |
▷横浜市施設でオンサイトPPA
テス・エンジニアリングは横浜市都筑水再生センターでオンサイトPPAによる太陽光電力供給を2月から開始。屋根上に792.5kWを設置し、年間約100万kWhを全量自家消費として供給、需要の約5.4%を賄う。年間418t-CO2削減を見込み、初期投資不要の再エネ導入モデルとして自治体施設の脱炭素化を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| コレックホールディングス／大阪ガスマーケティング | 2.13 |
▷大阪ガス系と販売で業務提携
コレックホールディングスは大阪ガスマーケティングと、関西で太陽光パネル・蓄電池等の販売に関する業務提携を決議した。需要拡大に伴う販売体制や施工品質、消費者保護の課題に対応する。大阪ガスの「スマイルーフ」等を軸に提案力を高める。

【企業/広報・IR・事例】
| プロテリアル | 2.12 |
▷中国拠点に自家消費PV
プロテリアルは中国の生産拠点3カ所に自家消費型太陽光発電を導入した。総発電容量は約8MWで、年間約5500トンのCO2削減を見込む。第三者所有のPPAモデルを活用し、設備投資負担と運用リスクを抑えつつ再エネ導入を加速する。2030年度に導入量3500万kWh超を目標に掲げる。

【企業/広報・IR・事例】
| パナソニック（空質空調社） | 2.12 |
▷マレーシア工場に9MW太陽光
マレーシアの空調関連拠点で太陽光を増強し、合計9.2MW規模に拡大。年発電量は約1.0万MWh、電力使用の約18%を賄う見込み。2030年の自社拠点CO2実質ゼロ目標に沿い投資を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| Upsolar Japan | 2.12 |
▷垂直太陽光架台1号竣工
垂直太陽光架台「UP-Stand」の第1号案件が三重県で竣工。企業敷地のフェンス沿いを活用し、省スペースと再エネ導入を両立した。東西両面配置で朝夕へ発電ピークを分散させ、市場価値の高い時間帯の電力確保も視野に入れる。

【自治体/政策動向】
| 茅ヶ崎市 | 2.12 |
▷文化会館にPPA太陽光導入公募
茅ヶ崎市は市民文化会館で太陽光発電設備等をPPA方式で導入する事業者を公募型プロポーザルで募集。温室効果ガス削減に加え、災害時のエネルギー確保も目的に据える。運転期間は最長20年、補助事業採択が前提。

【自治体/政策動向】
| 飯田市 | 2.10 |
▷川路で地産地消PV補助、第1回
飯田市は川路地区で「地産地消型太陽光発電設備」や蓄電システム導入を支援する補助制度（第1回）を開始した。交付申請は2月10日から10月30日まで。地域内で発電した電力を指定小売を通じて供給し、脱炭素先行地域のカーボンニュートラル実現を後押しする。

【企業/広報・IR・事例】
| 国際航業／ソーラーワールド | 2.10 |
▷提案DXで成約率、雪国リスク試算
産業用自家消費向け試算サービス「エネがえるBiz」をソーラーワールドが導入した。積雪による冬季発電低下を織り込む保守前提の試算を標準化し、提案資料作成を3週間から1週間へ短縮。需要家や金融機関への説明力を高め、成約率向上につなげた。

【自治体/広報・IR・事例】
| 高岡市／富山銀行／北陸電力／北陸電力ビズ・エナジーソリューション | 2.10 |
▷高岡でリユースPVのオフサイトPPA
高岡市、富山銀行、北陸電力は脱炭素推進の連携協定を結んだ。北電BESTが高岡市内に太陽光発電所を設置し、富山銀行本店へオフサイトPPAで供給する。リユースパネル活用は北陸電力グループで初。今夏開始予定で、CO2削減は年40トン規模を見込む。

【企業/広報・IR・事例】
| リミックスポイント | 2.10 |
▷Non-FIT低圧太陽光41件完了
Non-FIT低圧太陽光の自社開発で、2024年度計画の41件が完了し最終案件が運転開始。総容量約10MW・年発電量約1000万kWhを見込み、小売「リミックスでんき」へ環境価値の高い電源として供給する。26年夏に100件完了、秋までに連系を進める。

【自治体/広報・IR・事例】
| 横浜市／東急不動産／リエネ | 2.10 |
▷学校余剰電力を市内施設へ
市立学校に導入したPPA太陽光・蓄電池の余剰電力を、市内施設へオフサイトPPAで供給開始。22校分で年約596MWhを活用し、地産地消を推進する。不足分はFIT非化石証書を付帯し、施設使用電力を実質100%再エネ化。年間約1124tのCO2削減を見込む。

【自治体/政策動向】
| 中野市 | 2.10 |
▷公共施設PV導入で提案募集
公共施設への太陽光発電設備導入事業で、公募型プロポーザルを公告。現場調査から質疑、提案書提出、審査、契約までの工程を提示し、2026年度の導入を見据える。仕様書や審査要領、様式を公開し、事業者の参画を広く募る。

【企業/製品・サービス】
| ちゅうぎんエナジー／小松印刷グループ | 2.9 |
▷本社工場でPPA再エネ供給
ちゅうぎんエナジーは小松印刷グループ本社紙器工場で、太陽光オンサイトPPAによる再エネ供給を開始。設備容量226.745kW、年間発電量24.4万kWhを見込み、CO2を年112トン削減。運用開始は2月2日。

【企業/製品・サービス】
| エナリス | 2.9 |
▷容量市場の変動電源参加を募集
エナリスは容量市場の「変動電源（アグリゲート）」追加オークション（実需給2027年度）への参加企業を募集。非FIT・非FIPの太陽光・風力を束ね、収益安定化を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 野村不動産／クリーンエナジーコネクト | 2.9 |
▷小型太陽光でオフサイトPPA推進
野村不動産とクリーンエナジーコネクトは、約550カ所の非FIT小型太陽光を共同で開発・運営し、専用のオフサイトPPAで環境価値と電力を供給。災害時コンセントで地域レジリエンスも狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 野村不動産／クリーンエナジーコネクト | 2.9 |
▷野村不、非FIT小型太陽光PPA推進
野村不動産とクリーンエナジーコネクトが協業し、共同出資で発電・PPA事業のを設立。非FITの小型太陽光約550カ所を開発し、年5,250万kWhをグループへ供給する構想。災害時に周辺へ電力提供する「備えるコンセント」導入も盛り込む。

【研究機関/研究・開発・実証】
| NEDO、長州産業、カネカ | 2.6 |
▷タンデム太陽電池実証の採択決定
NEDOはグリーンイノベーション基金の「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」の実施体制を決定した。ペロブスカイト太陽電池のタンデム化で高効率化を図り、大型モジュールの製造プロセス確立と量産技術、屋根・地上設置を想定した実証を進める。実施予定先は長州産業とカネカの2件で、期間は2025〜2030年度。

【自治体/政策動向】
| 奈良県 | 2.6 |
▷奈良で太陽光・蓄電池共同購入
奈良県は住宅用の太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業を支援する連携事業者を、公募型プロポーザルで選定する。県民の購入希望を募りスケールメリットで価格低減を狙う。協定期間は締結日から2027年6月末まで、応募は2月25日17時必着。

【自治体/政策動向】
| 大阪市・大阪府・エナーバンク | 2.6 |
▷事業者向け太陽光を共同調達
大阪市・大阪府は、府内事業者の自家消費型太陽光導入を後押しする共同調達の参加登録を通年募集する。支援事業者エナーバンクが概算見積や投資回収を可視化し、自己所有・リース・PPAの各案を提示。登録後は契約から導入までを支援する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 国際航業（エネがえる運営） | 2.6 |
▷オンサイトPPA理解12%に
国際航業は、太陽光・蓄電池やオンサイトPPA未導入の事業者301人調査を公表した。電気代が増えた実感は76.1%で、経営への影響は「利益を圧迫」が40.9%と最多。オンサイトPPAの認知は45.5%だが内容理解は12.3%にとどまった。検討条件は削減試算提示が66.4%で上位となった。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 中国光伏行业协会／王勃华 | 2.5 |
▷光伏製造は智能・绿色へ転換
中国光伏行业协会の王勃华氏が北京の研讨会で「十四五」を総括し「十五五」を展望。製造の智能化・绿色化・融合化を軸に、無序な低价競争から価値競争への転換を提起した。装机・産值・輸出の拡大とともに、供需失衡や贸易壁垒の強まりも示した。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.5 |
▷令和8年度以降の調達価格案
調達価格等算定委員会が令和8年度以降の調達価格等に関する意見を取りまとめ、公表した。再エネ大量導入を前提に、制度の持続性と投資予見性の両立を探る内容となる。FIT/FIPの価格設計が事業採算に直結し、太陽光を中心に影響が広がる。

【企業/製品・サービス】
| LIXIL TEPCOスマートパートナーズ | 2.5 |
▷屋根外壁改修で太陽光実質0円
LIXIL TEPCOスマートパートナーズが「建て得 やね・かべリフォーム」を4月1日から展開。屋根材T・ルーフや外壁材Danサイディングで改修する際、余剰売電収入の提供を条件に太陽光の製品代を実質0円とする。電気代削減で改修費回収を促す。

【企業/製品・サービス】
| ヒラソル・エナジー | 2.5 |
▷分散電源束ねるVPP支援
分散する太陽光や蓄電池などDERを束ね、仮想発電所として制御・市場運用まで支援するサービスを始める。J-EMSで機器制御、需給調整市場対応、申請・設計・施工も担う。4月運用開始を予定、四国に加え九州でも調整力提供を開始。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 甲斐市 | 2.5 |
▷地産地消電力供給で三者協定
甲斐市はグリーン・サーマル、UPDATERと地産地消型電力供給の連携協定を締結。甲斐双葉発電所の電力を市内公共施設へ供給し、電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロと地域内循環のモデル化を狙う。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 中国光伏行业协会 | 2.4 |
▷光伏入市の経済性議論が加速
中国光伏行业协会が北京で光伏発電プロジェクトの技术経済性フォーラムを開催。电力市场の政策走向、绿证制度、入市後の电价机制、AI設計の省力化、海上風光同場や中压直流など新技術の論点を共有し、消纳責任や碳双控をにらんだ収益モデルを議論した。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 千葉大学 | 2.4 |
▷営農型太陽光で作物収量差
営農型太陽光発電下で水稲・大豆・サツマイモの収量影響を比較した。遮光率や品種で減収幅は5〜40%と変動し、減収しにくい品種も確認。発電と食料生産の両立に向け、作物選定の指針になりそうだ。

【自治体/政策動向】
| 群馬県 | 2.4 |
▷群馬の再エネ支援策案を公表
令和8年度の再エネ導入支援策（案）を整理し公表。太陽光・蓄電池の補助（中小・個人）や蓄電池単独補助、住宅・事業向け低利融資、共同購入、初期費用0円プランの登録事業を提示した。現時点は検討案で制度設計は新年度以降に確定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| リープトンエナジー | 2.4 |
▷オフサイトPPAで新潟に再エネ
東北エリアの高圧太陽光3拠点（計3115kW）を活用し、オフサイト型コーポレートPPAで需要家へ再エネ電力供給を開始した。小売電気事業者を通じ約20年の長期契約とし、SBT目標に沿う再エネ導入を後押しする。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NEXER／鈴木環境建設 | 2.3 |
▷太陽光導入と蓄電池普及調査
NEXERが鈴木環境建設と共同で、注文住宅経験者に太陽光導入状況を調査した。導入は22%にとどまる一方、導入者の約7割が活用を実感。蓄電池の併用は43.2%で、価格の高さが障壁として目立つ。電気代上昇や災害対策を背景に自家消費志向が強まる構図を示した。

【自治体/政策動向】
| 多摩市 | 2.3 |
▷多摩市、公共施設に太陽光募集
多摩市は、公共施設2件への太陽光発電設備等導入をリース方式で進めるため、公募型プロポーザルを開始した。温室効果ガス削減に加え、災害時のエネルギー確保を目的に、市民活動・交流センターとコミュニティセンターを一体提案で審査する。

【研究機関/研究・開発・実証】
| AIST Solutions | 2.2 |
▷ペロブスカイト向け添加剤を製品化
産総研グループが開発した添加剤「OA-TFSI」を東京化成工業が製品化し、2月6日から一般販売。正孔輸送層の機能を高めつつ、ペロブスカイト層表面の耐湿性も改善し、効率と耐久性の両立を狙う。社会実装を後押し。

【自治体/政策動向】
| 登別市 | 2.2 |
▷登別が太陽光導入事業者を公募
登別市がクリンクルセンター周辺の遊休市有地を活用し、直営方式で太陽光発電設備を導入する事業者を公募型プロポーザルで選定する。工期は契約締結日から2027年3月29日まで、運転期間は原則20年を想定。現場見学や提案提出など選考日程を提示し、2026年6月下旬の契約を見込む。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.2 |
▷再エネ補助事業オンラインセミナー
環境省が2月26日に「再エネ導入のためのオンラインセミナー」を開催。令和8年度の補助事業概要に加え、太陽光・蓄電池、ソーラーシェアリング、温泉熱利用などの先進事例を紹介する。Zoom配信で定員900人、参加費無料。再エネ調達を検討する事業者の導入促進を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| KDDI | 2.2 |
▷余剰太陽光でオフサイトPPA開始
中部エリアの屋上太陽光の余剰電力を、アグリゲーターが束ねて北陸のネットワークセンターへ環境価値として供給するオフサイトPPAを開始。都市部の設置余地不足を補う狙いで、再エネ導入とCO2削減を同時に進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東北電力 | 2.2 |
▷高圧太陽光3地点でPPA供給開始
東北エリアの高圧太陽光（計3地点・3,115kW）で発電した再エネ由来電力を、東北電力が約20年にわたり新潟太陽誘電へ供給するオフサイト型コーポレートPPAを開始。需要家の初導入として、GHG削減目標の達成を後押し。

【企業/統計・調査・資料・他】
| GBP | 2.2 |
▷メガソーラー雪害の損失を試算・対策提示
積雪荷重による架台倒壊やパネル破損、断線に加え、未補修時の電気火災リスクを整理。10MWで1日約250万円、1カ月約7,500万円の売電損失など試算も示し、除雪動線確保、架台補強、傾斜角設計など予防策を公開。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 太陽光発電協会 | 2.2 |
▷太陽電池モジュール12月出荷速報を公表
太陽光発電協会が2025年12月度の太陽電池モジュール月次出荷速報を掲載。月次推移や年度別統計への導線を整備し、国内市場の動向把握を支援する。四半期別の詳細資料も順次更新し、需要・供給の見通し材料として位置付ける。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 2.2 |
▷葛飾で3.5MW太陽光工事受注
テス・エンジニアリングがリコーリースから太陽光発電設備の設置工事を受注。東京都葛飾区の「葛飾奥戸太陽光発電所（仮称）」で、発電容量3,487.22kW、605Wモジュール5,764枚を導入する。2026年3月着工予定で、再エネ主力電源化の案件を積み上げる。

【各種団体/政策動向】
| 中国光伏行业协会 | 2.1 |
▷光伏標準のIEC化、3件立項
中国の光伏業界団体の団体標準3件がIEC標準として立項された。紫外誘導劣化の試験法や、光伏モジュールのカーボンフットプリント算定規則などを対象に、国際標準化を加速。既立項8件の拡大と併せ、海外市場での競争力と標準主導権の強化を狙う。

【企業/製品・サービス】
| ネクストエナジー・アンド・リソース | 1.30 |
▷ソーラーカーポート積雪40cm
ネクストエナジーは産業向けソーラーカーポート「TM2 Dulight」に積雪40cm以下仕様を追加し、導入コストを抑えたラインを投入した。N型両面モジュール採用で設計最適化を図り、仕様は10から17へ拡充。柱3本仕様などで施工性と利便性も高めた。

【企業/提携・M&A・新会社】
| シナネン／安田倉庫 | 1.30 |
▷柏営業所でオフサイトPPA
安田倉庫の柏営業所で、シナネン経由のオフサイトPPA電力供給を開始した。新設太陽光の約21万kWhに加え、非化石証書付きメニューで不足分も実質再エネ化し、使用電力の再エネ100%を実現。CO2は年約38.9万kg削減見込み。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ソーラーパートナーズ | 1.30 |
▷住宅用太陽光メーカー人気を集計
見積サイトの契約データを基に、住宅用太陽光パネルの人気メーカーランキングを公表した。全国（都除く）はカナディアンソーラーが首位、東京都は長州産業が首位とした。都内は狭小住宅や補助金設計の影響で選好が分かれると分析する。

【企業/広報・IR・事例】
| バイウィル | 1.30 |
▷太陽光由来Jクレジット認証増
家庭・事業所の自家消費型太陽光を束ねてクレジット化する「そらいろラボ」で、3,239t-CO2のJ-クレジット認証を得た。前回比で大幅増とし、会員60件の削減活動を集約。販売収益を参加会員へ還元し、会員拡大を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| ハンファジャパン | 1.30 |
▷住宅用太陽光、累計21万棟突破
ハンファジャパンは住宅用太陽光の累計販売棟数が21万棟、国内累計出荷量が7.8GW超（2025年12月末時点）に達したと公表。新築住宅向け出荷シェアで3年連続首位、住宅総合市場でも2年連続首位とする。高効率パネルや蓄電池・HEMS連携、販売網拡大が寄与した。

【企業/広報・IR・事例】
| LONGi Solar Technology／ひまわり | 1.30 |
▷LONGi高効率パネルでリパワリング
LONGiは茨城県小美玉市の太陽光発電所リパワリングで、HPBC 2.0搭載パネル「Hi-MO 9」が採用されたと発表。既設設備の更新により、2025年7〜10月の発電量が前年同期比で月別137〜155％となった。高効率化に加え両面発電や反射シート施工など複合要因で改善し、投資回収は約6.5年と見込む。

【自治体/広報・IR・事例】
| 京都市 | 1.30 |
▷住宅太陽光の環境価値を還元
住宅の太陽光発電で生まれたCO2削減量を取りまとめ、クレジット化して市内企業に販売した。令和6年度分は625トン、売却額331.7万円。購入企業は事業活動のオフセットに充てる。提供した会員には容量などに応じ地域ポイントを付与し、平均約4400円を見込む。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 1.30 |
▷太陽光の適格事業者3社公表
経産省は太陽光発電の長期安定運用を担う「長期安定適格太陽光発電事業者」の認定事業者一覧を公表した。責任あるプレーヤーが分散する事業を集約し、法令遵守や地域共生を投資先にも求める狙い。大阪ガスなど3社を掲載した。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国家能源局 | 1.29 |
▷中国2025年電力統計を公表
中国の国家能源局が2025年の全国電力統計を公表。年末の発電設備容量は38.9億kWで前年比16.1%増。太陽光は12.0億kW（同35.4%増）、風力は6.4億kW（同22.9%増）と拡大が続く。設備利用時間は3119時間と前年から減少。

【企業/広報・IR・事例】
| イグアス | 1.29 |
▷太陽光・蓄電の製品サイト公開
イグアスがデジタルパワー製品の専用サイトを公開。HUAWEIのパワコンや蓄電池を軸に、太陽光パネル、架台、パネル交換サービスまで揃え、住宅用から産業用まで提案領域を広げる。太陽光とデジタルの融合を訴求する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三菱UFJ銀行／AGC | 1.29 |
▷太陽光ガラス循環でMUFGと協業
三菱UFJ銀行とAGCが板ガラス等の資源循環に関する覚書を締結。後付け型の建材一体型太陽光ガラス「サンジュール」の実証を大阪・名古屋の拠点で開始し、発電量・耐久性に加えリユース・リサイクル性や環境影響を検証する。循環型サプライチェーン整備と金融手段の検討も進める。

【自治体/政策動向】
| 宮城県 | 1.28 |
▷宮城県がオフサイトPPA公募
宮城県は県有施設向けオフサイトPPA導入業務の企画提案を公募。発電地は旧米谷工高跡地など、需要地は県庁舎と登米総合産業高。補助は太陽光設備費の2分の1、上限1億8750万円。運転はPPA電力20年を基本。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| エナーバンク／さいたま市 | 1.28 |
▷さいたま市、太陽光共同調達開始
さいたま市は事業者向け太陽光の共同調達支援を令和8年度から開始。支援事業者にエナーバンクを選定し協定を締結した。PPA・リース・自己所有の3方式提案を受け、設置事業者の審査と比較整理で価格低減と品質確保を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 安田倉庫／みずほリース／エムエル・パワー／JERA Cross | 1.28 |
▷安田倉庫、守屋町を実質再エネ化
安田倉庫は、みずほリース子会社エムエル・パワー、JERA CrossとオフサイトPPAを締結。低圧太陽光の電力を26年度中に順次供給し、非化石証書も活用して守屋町営業所の実質再エネ100%化を目指す。削減効果は最大年4037t-CO2想定。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 1.28 |
▷太陽光の国内外動向を更新
太陽光発電の最新データと政策・技術動向を整理したインフォパックを公表した。日本と世界の導入量、発電量、導入費、発電コスト見通し、導入ポテンシャルなどを更新し、需要家動向や規制・支援策、課題まで俯瞰できる構成とした。

【自治体/政策動向】
| 東京都（環境局） | 1.27 |
▷太陽光・蓄電池の共同購入募集
東京都が太陽光発電と蓄電池の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」の26年度参加者と施工事業者を募集。需要を取りまとめ、入札で機器・施工を決めて価格低減を狙う。購入希望者の募集は26年3月26日開始予定で、3期に分けて受け付ける。

【企業/製品・サービス】
| TSP | 1.27 |
▷工場屋根再生で太陽光導入
老朽工場・倉庫の屋根を撤去せず、吹き付け3工程で再生し太陽光設置に耐える強度へ引き上げる工法を2月1日から提供。第三者試験で強度約1.6倍、実証で室内温度約7℃低下を確認。大掛かりな改修を避け、操業中でも導入しやすくした。

【府省庁/政策動向】
| U.S. Department of Commerce（International Trade Administration） | 1.27 |
▷中国製太陽電池の補助金認定
米商務省が、中国製結晶シリコン太陽電池（モジュール含む）に対する相殺関税の行政見直し（2022年）最終結果を公表。対象企業に補助金が提供されたと認定し、企業別に高い補助金率を設定。非選定企業には過去レビューの率を適用する方式を採用した。通関時の担保・課税に反映される。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 1.26 |
▷住宅PV義務化の効果を公表
東京都・川崎市など自治体の太陽光設置義務化について、効果と課題を整理した報告書を公表。川崎市調査では導入世帯の9割が満足し、光熱費削減が主因とする。集合住宅の普及遅れなど課題も提示。仙台市の追随方針にも言及。

【企業/広報・IR・事例】
| 相鉄クリーンエナジー | 1.26 |
▷国内分散太陽光40MW取得
相鉄クリーンエナジーは国内25カ所・計40MWの稼働済み太陽光発電所を取得した。関与する国内太陽光の規模は約60MWに拡大し、グループ電力使用量の約25%相当の再エネ確保を見込む。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.20 |
▷日印で太陽電池連携を促進
経済産業省はインド・ムンバイで太陽電池サプライチェーン連携のワークショップを開催した。JETROと共催し、日本の関連18社を含む約100人が参加。特定国偏重が進む供給網の強靱化を課題に、両国企業の取組紹介と商談を実施した。審議官は連携深化に期待を示した。

【企業/製品・サービス】
| リープトンエナジー | 1.20 |
▷屋内用集中型パワコン2機種
屋内用集中型パワーコンディショナ2機種を投入する。最新EMC規格対応や速結端子化で施工性を高め、高効率変換と停電時の自立切替も備える。高出力化する太陽電池モジュールの接続ニーズを取り込み、住宅用PVの高性能化を狙う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 神奈川県／PXP | 1.19 |
▷次世代タンデム太陽電池を実証
神奈川県はPXPと、薄く軽く曲げられるペロブスカイト太陽電池とカルコパイライト太陽電池を重ねた国産タンデム型の社会実装で連携協定を結ぶ。2026年度に県有施設3か所で国内初の実証を順次開始する。

【企業/広報・IR・事例】
| Canadian Solar | 1.15 |
▷米特許審で特許無効判断
米国特許審判部（PTAB）が、マキシオンが主張した特許の請求項を無効とする最終判断を示し、カナディアン・ソーラー側の主張を認めた。特許の乱用に反対する姿勢を強調。グループの特許出願は5000件超としている。

【企業/製品・サービス】
| EMソリューションズ | 1.8 |
▷軽量パネルで耐荷重課題解消
EMソリューションズは軽量太陽光パネルを日東工業の工場屋根に設置する。耐荷重不足で導入できない課題に対し、軽量化と構造計算書提出可能な施工方式で対応。設備容量304.6kW、工期は1～2月予定。

【１月】

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| JPEA／資源エネルギー庁 | 1.23 |
▷太陽光の屋根置き施工研修を募集
太陽光発電協会（JPEA）は、非住宅屋根への太陽光施工を検討する人材向け基礎研修の参加募集を開始。資源エネルギー庁の人材育成事業の一環で、業界動向から屋根種別の基礎、施工工程や現場注意点まで体系的に学べる構成。2月3日に丸の内で開催。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 大分県／太陽光発電協会／PVリサイクル推進機構／自然エネルギー財団 | 1.23 |
▷太陽光長寿命化セミナー募集
大分県が太陽光発電の長期利用と適正処理、PPAビジネスを扱うセミナー受講者を募集。2月24日に対面で開催し、O&M、パネルリサイクル、コーポレートPPAの最新動向を包括的に解説する。太陽光関連事業者などを対象に、申込期限は2月20日。県は保守高度化と循環型ビジネスの拡大を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| エクソル | 1.23 |
▷設立25周年、事業拡大へ
エクソルは1月24日に設立25周年を迎える。住宅用から産業用までの設計・施工、保守を一貫提供する強みを掲げ、既設設備の価値最大化や保守領域の拡充、「地域との共生・共創」を軸に事業を広げる。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省／環境省 | 1.23 |
▷太陽光パネル循環制度を議論
経産省・環境省の合同会議は、太陽光パネルのリサイクル制度を巡る検討状況を共有した。2030年代後半以降の大量排出を見据え、認定制度や費用確保、段階的な規制強化、不法投棄対策など制度設計の具体化を進める。

【各種団体/政策動向】
| グリーンピース・ジャパン／CAN-Japan | 1.22 |
▷太陽光パネル再資源化、全面義務化を要請
グリーンピース・ジャパンなどが参加するCAN-Japanは、太陽光パネルのリサイクル義務化を求める署名4万1050筆を環境省と資源エネルギー庁に提出した。努力義務や報告義務では不十分として、2030年代の大量廃棄を見据えた法制度の早期整備と費用負担の再検証を求めた。

【研究機関/研究・開発・実証】
| NHK放送技術研究所 | 1.21 |
▷発電できる有機ELを開発
NHK技研は千葉大・京大と、発光と太陽光発電を切替可能な有機ELデバイスを開発。MR-TADF材料で高効率発光と光吸収を両立し、赤緑青発光に加え可視域での発電も可能にした。災害時の自立表示用途などを視野に入れる。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.20 |
▷調達価格算定委が入札制を議論
第113回調達価格等算定委員会を1月20日にオンライン開催。入札制や地域活用要件、残る論点を議題に掲げ、制度設計の論点整理を進める。インターネット中継を予定し、視聴URLは掲載ページで案内する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.20 |
▷太陽光アセス規模見直し検討会
環境省は経産省と合同で、太陽光発電事業の環境影響評価の対象規模見直しを議論する検討会を設置。第1回を1月26日に開催し、対面・オンライン併用でライブ配信も行う。対策パッケージを踏まえ制度運用を点検する。

【企業/製品・サービス】
| モノクローム／RCコア（BESS） | 1.20 |
▷屋根一体型PVがBESS採用
モノクロームの屋根一体型太陽光パネル「Roof–1」が、RCコアの住宅ブランドBESSの特別モデル「晴七色」でオプション採用となった。外観の佇まいを損なわず屋根として成立する点を評価。南面屋根形状を活かし意匠と発電の両立を狙う。

【自治体/政策動向】
| 川崎市 | 1.20 |
▷太陽光導入支援業務を公募
川崎市が令和8年度の太陽光発電設備導入支援業務を、公募型プロポーザルで募集。市民・事業者向けの普及促進と導入支援を担い、契約期間は締結日から2027年3月末まで。参加意向は1月27日17時締切、企画提案は2月17日締切。特定建築事業者制度の運用を踏まえ、導入加速を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 八千代グリーンエナジー／ユーラスエナジー／豊田通商 | 1.19 |
▷高圧太陽光の電力受給契約
八千代グリーンエナジーとユーラスエナジーが共同出資するYTS-Solarを通じ、高圧太陽光発電所の電力受給契約を豊田通商と締結。バルク開発案件の売電スキームを固め、事業化を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| シャープ | 1.19 |
▷家庭太陽光の削減量をクレジット化
シャープは「COCORO ENERGYエコ会員」で家庭の太陽光自家消費に伴う排出削減量を集約し、J-クレジット制度で5,236t-CO2の認証を取得した。創出した環境価値は企業の脱炭素対応やオフセット活用を想定する。

【自治体/政策動向】
| 三重県 | 1.17 |
▷太陽光ガイドライン改定案募集
三重県が「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」改定案の意見募集を開始。安全・防災、景観、生物多様性への懸念を背景に、対象を非FITや10kW以上にも広げ、住民周知や情報公開、違反時の公表などを盛り込み、地域共生の実効性を高める。

【自治体/政策動向】
| 千葉県／鴨川市 | 1.17 |
▷メガソーラー規制強化を要望
千葉県と鴨川市が国に大規模太陽光の適正化を要望。森林法の許可基準強化、長期安定適格事業者認定の拡大、パネルのリユース・リサイクル制度整備、環境影響評価の要件見直しなどを列挙し、関係法令を総動員した厳格運用と国の関与を求めた。

【自治体/政策動向】
| 和歌山県／アイチューザー | 1.16 |
▷住宅用太陽光の共同購入募集
和歌山県が住宅用太陽光・蓄電池の共同購入事業で販売施工事業者を募集。選定は協定先のアイチューザーが実施し、1月16日まで受付。2月上旬に入札で決定予定。

【自治体/政策動向】
| 松浦市 | 1.16 |
▷公共施設PPA導入、提案型公募
長崎県松浦市が公共施設6施設への太陽光発電設備等導入（PPA）の提案型コンペを公表。太陽光に加え蓄電池や普通充電設備も対象とし、平常時の電源確保と災害時のエネルギー確保、温室効果ガス削減を狙う。参加申込は1月19日開始。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 新潟県 | 1.16 |
▷雪国住宅向け太陽光促進セミナー
新潟県が雪国での家庭用太陽光導入を促すセミナーを2月19日に開催。住宅・施工事業者向けに、積雪地の製品対応や運用コスト、電力各社の活用策、共同購入の仕組みなどを共有し、提案力の底上げを狙う。申込は2月17日まで。

【企業/広報・IR・事例】
| デジタルグリッド、野村不動産、茶畑ソーラー | 1.16 |
▷茶畑ソーラーで農家支援PPA
静岡の茶畑を活用した営農型太陽光発電所に関するバーチャルPPAで、デジタルグリッドが需給管理や市場売電を担う。野村不動産が20年買い取る環境価値の一部を地域へ還流し、営農者の所得向上と農業基盤維持につなげる。1.8MW規模で、てん茶生産拡大も支援する。

【企業/広報・IR・事例】
| 太陽ホールディングス | 1.16 |
▷愛媛で水上太陽光2カ所開所
太陽グリーンエナジーが愛媛県松山市のため池で水上太陽光2施設を開所。累計20基となり、グループの年間想定発電量は約31.6GWhに拡大した。水面の冷却効果で温度上昇を抑え、発電効率の確保にもつなげる。

【企業/広報・IR・事例】
| エコスタイル | 1.16 |
▷アグリゲーター登録取得
経産相に特定卸供給事業者（アグリゲーター）として届出し登録。Non-FIT・FIP電源を束ね、30分同時同量に必要な発電予測管理やインバランス精算を代行。コーポレートPPA活用も後押し。

【企業/提携・M&A・新会社】
| リミックスポイント、ブルースカイエナジー、シールエンジニアリング | 1.15 |
▷低圧太陽光のFIP運用で提携
低圧太陽光発電所の運用モデル事業化に向け、リミックスポイント子会社とブルースカイエナジーが業務提携。既設発電所を対象に、蓄電池増設や保守体制を組み込み、FITからFIP移行を見据えた収益性と運用品質を検証する。放置発電所増加などの課題も背景にある。

【企業/広報・IR・事例】
| エネクス・インフラ投資法人 | 1.15 |
▷11月期決算、利益減も分配維持
エネクス・インフラ投資法人の2025年11月期は営業収益42億円と微増。一方、事故・盗難損失などで経常利益は6億円に減少した。1口当たり分配金は利益分配1,148円、利益超過分配852円を加え2,000円を維持。次期は利益改善を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ウエストホールディングス／千葉エコ・エネルギー | 1.15 |
▷営農型太陽光で資本・業務提携
ウエストホールディングスは千葉エコ・エネルギーと資本・業務提携を締結。営農型太陽光の開発拡大に向け、開発・建設力と営農知見を融合し、自治体連携や共同研究も進める。食料安全保障と脱炭素の同時解決を掲げ、地域創生への波及を狙う。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 1.14 |
▷価格上昇前の先行代理購入開始
GBPが、自社倉庫を使った太陽光パネルの在庫管理と、価格上昇前の先行代理購入サービスを開始。中国の輸出税還付政策の見直しを受け、4月以降の輸入価格上昇リスクに備える。施工時期に合わせた納品で調達負担を抑える。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京センチュリー | 1.14 |
▷英太陽光投資で合弁設立
東京センチュリーが英Downingと、太陽光発電所への投資・建設から保有運営までを担う合弁会社を設立。2028年までに累計約500MW（10カ所程度）のポートフォリオ構築を目標に、系統接続・許認可取得済み案件へ参画。英国CfD活用で長期安定収益を見込み、欧州事業基盤の強化を狙う。

【企業/製品・サービス】
| ティーエスピー | 1.13 |
▷既存パネルに重ね貼り改修
FIT太陽光の改修需要増を受け、既存パネル上に重ね貼りできる薄型「リパワリング専用ペラペラ太陽光」を投入。撤去や架台改修を抑えつつ、N型TOPConで効率23.5%をうたい発電回復を狙う。FITの出力±3%制約に配慮した。

【企業/広報・IR・事例】
| エクソル | 1.13 |
▷ブランド動画シリーズ第1弾公開
再生可能エネルギーを軸にした社会活動を紹介する「XSOL BRAND VIDEO」第1弾を公開。音楽フェス協賛や子育て支援、若者への学びの機会づくりなどを映像でまとめ、製品・実績だけでは伝えにくい企業姿勢の発信を強めた。

【自治体/政策動向】
| 大町市 | 1.13 |
▷景観重点地域を設置禁止に拡大
大町市が太陽光発電設備条例を改正し、2026年4月1日から設置禁止区域を見直す。県の景観育成重点地域から、市の景観づくり重点地域へ切り替え、幹線道路沿いやJR沿線、湖周辺など対象を拡充する。一定の手続き済み案件には経過措置を設ける。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 华为数字能源 | 1.12 |
▷智能光伏の10大トレンド公表
华为数字能源が「2026智能光伏十大趋势」と白皮书を公表。光風储协同や构网型储能、源网荷储のAI協同、家庭光储のAI原生化などを提示し、新型電力系统での主力電源化を展望。安全の量化評価や智能体による電站運用高度化も論点に。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 1.9 |
▷太陽光パネル再資源化の指定追加
東京都が、使用済住宅用太陽光パネルのリサイクル促進事業で、指定リサイクル施設を追加。新たに国際資源リサイクルセンター（栃木）を指定し、指定施設での再資源化を行う所有者などへの費用補助の対象拡大につなげる。

【企業/広報・IR・事例】
| F-LINE | 1.9 |
▷関宿低温物流Cで太陽光稼働
F-LINEが関宿低温物流センターで自家消費型太陽光の稼働を開始。仙台に続く2拠点目で、同社最大規模と位置付ける。発電電力は施設運営に加えEV車両充電にも活用し、CO2排出を年約600トン削減する見込み。発電量を監視するモニターも設置した。

【府省庁/政策動向】
| 中国 財政部／国家税務総局 | 1.8 |
▷光伏など輸出VAT還付を見直し
中国の財政部と税務総局は、光伏など製品の増値税（VAT）輸出還付を2026年4月1日から取消。電池は2026年末まで還付率を9%から6%へ引き下げ、2027年1月1日以降は取消とした。輸出日基準で適用。

【企業/製品・サービス】
| 東京ガス | 1.8 |
▷自家消費分をJクレジット化
東京ガスは法人向け太陽光PPA「ヒナタオソーラー」で、自家消費電力の環境価値をJクレジット化し、PPA料金から値引きするサービスを始めた。報告制度で活用できても手続き負担が壁になる点に着目し、追加費用や手間を発生させず還元する。初期費用ゼロのPPAと組み合わせ、企業・自治体の導入拡大を狙う。負担減。

【企業/製品・サービス】
| アップソーラージャパン | 1.8 |
▷旧サイズ多結晶パネル後継品
アップソーラージャパンは、FIT初期に普及した旧サイズ多結晶パネルの代替需要に向け、外形寸法・電気特性が近い単結晶モデルを後継品として展開する。架台改修を抑え、部分交換や更新案件に対応する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.7 |
▷調達価格等算定委員会を開催
経産省の調達価格等算定委員会で、太陽光発電の調達価格・基準価格などを議題に審議を行った。2026年度の地上設置・屋根設置や住宅用の扱い、2027年度以降の制度設計に関する論点を整理し、配布資料や動画中継を公開。FIP対象の考え方も論点に含まれる。

【企業/製品・サービス】
| からくさホテルズ | 1.7 |
▷オフサイトPPAを5ホテル導入
大阪・東京の5ホテルで太陽光由来のオフサイトPPA運用を開始。年間電力使用量の2割強を再エネに切り替え、CO2排出量を年約548トン削減する見通し。グループの重点課題である排出削減の取り組みを進める。

【企業/製品・サービス】
| カンロ／電巧社／三井住友銀行 | 1.7 |
▷超軽量パネルで工場太陽光
山口県のひかり工場に、超軽量太陽光パネルを用いた完全自家消費型の発電設備を導入。パネル容量は833.25kWで国内最大級とし、初年度の想定発電量は約98万kWh。温室効果ガスを年421.1トン削減する見込み。

【企業/研究・開発・実証】
| ベイサン | 1.6 |
▷防災センターで実証実験
神奈川県立の防災施設で、ペロブスカイト太陽電池と災害用エアーテント、リチウムイオン蓄電池を組み合わせた可搬型の発電・蓄電システムを実証する。県の補助事業の一環で、アプリで発電状況を可視化し、照明給電など避難所電源の有効性検証を進める。

【自治体/政策動向】
| 新潟県 | 1.6 |
▷新潟浄化センターにPPA太陽光
新潟県は新潟浄化センターでPPAモデルを活用した太陽光発電導入の契約を結んだ。県下水処理場では初という。SPCを設立した4社が事業を担い、設備容量は約909kW。2026年4月の電力供給開始を見込み、県有施設の脱炭素化を加速する。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック環境エンジニアリング | 1.6 |
▷工場CN展に次世代技術
1月21〜23日の東京ビッグサイト「グリーンファクトリーEXPO」に出展。ガラス型ペロブスカイト太陽電池や工場支援サービス、廃熱活用などを提示し、製造現場の脱炭素と資源循環の両立を狙う。水リサイクルや汚泥乾燥機など省エネ提案も並べる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本GLP | 1.6 |
▷物流施設で太陽光PPA供給開始
日本GLPは両備ホールディングスと太陽光PPA契約を結び、物流施設「GLP早島Ⅲ」で電力供給を開始した。屋根に約792kWを設置し、需要の約54%を賄う想定。年間CO2削減は約283トンを見込む。初期投資不要のPPAで入居企業の脱炭素と資産価値向上を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| 東プレ／PXP | 1.6 |
▷太陽光搭載の低温物流車を実証
東プレとPXPが薄型太陽電池を搭載した低温物流車の走行試験を開始。発電電力を冷凍機の補助に活用し、走行・停車時の発電量や燃料削減効果を検証、低温物流の脱炭素化を探る。

【自治体/政策動向】
| 仙台市 | 1.6 |
▷新築太陽光制度を答申
新築建築物への太陽光導入と高断熱化を促す制度案が答申された。義務化ではなく評価・公表を通じた促進策とし、市民理解の醸成も重視する。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 太陽光発電協会 | 1.5 |
▷垂直設置型PVの参考ガイド公開
垂直設置型太陽光発電の導入に向けた参考ガイドを公開した。認知不足や情報不足を踏まえ、基本知識と設置検討の実践的ヒント、限られた事例を整理する。両面受光の垂直型を想定し、今後は営農型などでデータ拡充を進める。