【焦点】日本PVプランナー協会:太陽光発電は「普及から定着」へ―蓄電池・営農型の委員会始動、次世代市場に向け実行体制

日本PVプランナー協会は11月20日、東京都渋谷区のシダックスカルチャーホールで「第14回全国会員大会」を開催した。100名を超える全国の太陽光発電の設計・調達・施工(EPC)や保守管理(O&M)に携わる業界関係者らが参加し、エネルギー政策の最新動向や今後の事業展開について情報を共有した。新たに「蓄電池委員会」「営農型太陽光発電委員会」を始動させ、従来の研修・情報提供に加え、事業者間の連携、人材育成、政策対応を具体化する方針を打ち出した。
大会では経済産業省、環境省、農林水産省の担当者による基調講演のほか、太陽光発電協会(JPEA)、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)、日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会(JPSC)の代表者らが登壇。地域との共生や長期安定電源化、蓄電池の活用、次世代太陽電池の普及など、太陽光発電産業が直面する課題と方向性を示した。
■太陽光発電の大量導入から社会への定着へ
冒頭、森上寿生理事長は、2040年度の電源構成に占める太陽光発電の割合が23~29%と見込まれることを踏まえ、導入拡大を支える施工・保守体制の重要性を強調。太陽光発電業界が変革の構想段階から実行段階へと移りつつあるとの認識を示した。
今後は建物屋根や営農型太陽光発電、ペロブスカイト太陽電池など設置形態の多様化に加え、蓄電池の併設、FIP制度への移行、長期的なO&M、使用済みパネルのリサイクルなど、事業者に求められる役割が一段と広がると指摘した。
協会には全国約166社のEPC・O&M事業者が参画している。森上理事長は、地域との共生や安全な設計・施工を通じて社会から信頼される産業を形成する必要性に言及。2026年を太陽光発電の導入量を増やすだけでなく、社会に根付かせるための出発点と位置付けた。
続けて馬上丈司専務理事は、協会ホームページの会員専用コンテンツの拡充状況を説明した。対応地域や施工実績、保有資格などを整理した「自家消費太陽光発電施工ネットワーク」の構築を進め、将来的な外部公開も視野に入れる。各社の施工能力を可視化し、地域を越えた案件紹介や事業者間の連携につなげる。
経済産業省の審議会における政策議論の月次レポートや年間約25回開催するセミナーの動画・資料も会員向けに提供。過去2年分の研修アーカイブを活用し、制度変更への対応や技術者の知識向上を支援する。
■関連団体も長期安定電源化と人材育成を重視
来賓挨拶では、太陽光発電協会(JPEA)の杉本完蔵事務局シニアアドバイザーが、既存太陽光発電所のFIP移行や蓄電池併設、リパワリングの重要性を強調。系統用蓄電池については、需給調整市場の価格変動を踏まえ、短期的な収益だけに依存しない事業設計の必要性を指摘。電気設備やO&Mなど複数の技術を持つ人材の育成を求めた。
再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)の奥山卓事務局長は、エネルギー自給率の低さや化石燃料の輸入負担を踏まえ、再生可能エネルギー拡大の必要性を説明。日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会(JPSC)の田中良代表理事は、軽量・柔軟なペロブスカイト太陽電池の普及に向け、性能評価や安全性、信頼性、施工・認証体制の整備を進める考えを示した。

■地上設置から地域共生型へ、支援政策も転換
基調講演では、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課の野田康一課長補佐が「太陽光発電の導入拡大に向けた政策動向」を説明した。
政府は2040年度の太陽光発電比率を23~29%と見込み、2024年度の9.9%から大幅な拡大が必要となる。一方、国内では適地の減少や地域住民との摩擦、国民負担の抑制などが課題となっている。
野田氏は、2027年度以降、一般的な地上設置型の事業用太陽光発電をFIT・FIP制度による支援対象から外し、建物屋根やソーラーカーポートなど地域との共生を図りやすい設置形態へ支援を重点化する方針を説明した。営農型太陽光発電についても、新制度の運用状況を踏まえ、2027年度に追加的な支援のあり方を議論する方向性を示した。
既存設備については、FIT期間終了後の長期安定電源化が課題となる。2032~2036年には約30GWの太陽光発電設備が買取期間を満了する見通しで、FIP移行やリパワリング、事業集約化などを通じた継続利用が重要となる。また、ペロブスカイト太陽電池については、2040年の20GW導入目標に向け、量産体制整備と公共施設・インフラ空間での初期需要創出を進める方針を説明した。
環境省地球温暖化対策課の小林駿司課長補佐は、地域脱炭素の推進や自家消費型太陽光発電、公共施設への導入支援などを紹介した。
同省は脱炭素先行地域や重点対策加速化事業を通じて自治体の取り組みを支援している。補助制度の見直しについては、太陽光パネルそのものへの支援を縮小する一方、パワーコンディショナーや施工費などへの支援は継続する考えを説明。既に採択された地域脱炭素事業については、パネルを含めた支援を続ける方針も示した。
加えて企業間の電力購入契約(PPA)を束ねる仕組みや、ペロブスカイト太陽電池の導入促進、使用済みパネルのリサイクル制度整備についても言及。今後は地域の防災力向上、資源循環、地域経済活性化を組み合わせた脱炭素モデルの普及を進める。
■営農型太陽光発電、2027年4月から新制度
農林水産省環境バイオマス政策課の山岸雄一再生可能エネルギー室長は「望ましい営農型太陽光発電について」と題して講演した。
営農型太陽光発電は、農地で営農を継続しながら上部空間で発電する仕組みで、累計許可件数は6,137件、下部農地の面積は1,360haを超える。一方、2023年度には約24%の案件で営農に何らかの支障が確認され、その約7割で収量減少や生育不良などの問題が生じているという。
農水省はこうした状況を踏まえ、農業と発電の両立を明確にする制度改正を進めている。2026年10月に関連する省令・告示、同27日にガイドラインの改正を公表した。
新制度は2027年4月1日に施行する予定で、従来の農地法に基づく個別の一時転用許可から、市町村の基本計画と農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画の認定を組み合わせた仕組みへ移行する。地域での合意形成や営農者への利益還元、撤去費用の確保、毎年度の営農状況の報告などを重視する。
望ましい設備形態としては、遮光率30%未満、地上高3m以上、支柱間隔4m以上などの目安を示した。営農については地域平均と比較して収量が概ね2割以上減少しないことを基本とし、地域特性や科学的根拠に基づいた柔軟な対応も認める。
既存設備についても、再許可時に営農の継続状況を確認するなど、運用の厳格化を検討している。基本計画の策定が間に合わない自治体に対しては、2027年7月末まで経過措置を設ける。

■蓄電池の新資格を創設、2027年5月から研修開始へ
協会の新たな取り組みとして注目されたのが、蓄電池委員会による技術者育成計画。
同委員会の菊地潤委員長(シールエンジニアリング)は、低圧系統用蓄電池の市場拡大に対し、案件全体を統括するシステムインテグレーター(SI)や施工技術者が不足している現状を説明した。
系統用蓄電池は、従来のFIT太陽光発電とは異なり、系統連系や保安規制、消防・自治体条例への対応、アグリゲーターとの連携、電力市場の運用など幅広い専門知識が必要となる。一方、これらを体系的に学べる研修機会は限られている。
このため協会は、低圧系統用蓄電池を対象とした新たな認定資格制度を計画する。2027年5月からeラーニングによる受講を一般向けにも開始する予定で、研修を修了した会員の認定資格者を協会ホームページで公表する。
研修は、用地開発から商用運転までを学ぶ「SI・コーディネーター研修」、設計・施工・試運転・竣工検査を対象とした「施工研修」、メーカーや会員企業の専門知識を扱う「メーカー研修」の3種類を予定する。
協会では既にエネルギーマネジメントアドバイザー(EMA)の認定制度を運用し、2026年9月10日時点で累計4,099人を認定している。新資格を通じて蓄電池分野にも人材育成の仕組みを広げ、全国の施工事業者を結ぶネットワークの構築を目指す。将来的にはFIP移行に伴う太陽光併設型蓄電池や需要家併設型蓄電池にも研修対象を拡大する。
■営農型委員会、制度対応から電力の売り先確保まで
営農型太陽光発電委員会では、折笠哲也委員長(AiNERGY)が今後の活動方針を発表した。同委員会は2026年10月に発足し、全国13社が参画している。
折笠氏は、2027年の制度改正によって地域の合意形成や許認可への対応が一段と複雑になることから、個別企業による情報収集だけでは限界があると指摘。制度の解釈や自治体の判断事例、設計・施工・申請の実例などを会員間で共有し、事業化の障壁を下げる方針を示した。
活動の柱は「制度・自治体の土台」「売り先とファイナンス」「EPCの実務」の3分野。各種制度や自治体との協議事例を収集・整理するとともに、申請書類や契約書のひな形、設備設計の標準化などに取り組む。
重点を置くのが、発電した電力の買い手と資金調達の確保。FIT制度に依存しない事業モデルでは、長期的な電力販売契約が事業採算や融資判断を左右する。このため、大手小売電気事業者やアグリゲーター、需要家などとの交渉を業界団体として進め、20年程度の長期固定契約を活用した案件形成につなげる構想を示した。
また、行政機関との意見交換を通じて制度解釈の疑問点を整理し、地域との共生を前提とした営農型太陽光発電の普及を進める。折笠氏は、個社では対応が難しい課題を共同で解決することで、会員の新たな事業機会につなげたいとの考えを示した。
■優秀会員や安全スローガンを表彰
大会後半には会員表彰式が開催された。2025年度の最優秀会員賞には中国・四国エリアのSAWADA、權藤明彦氏が選ばれた。地域別の優秀会員賞にはグッドワンリフォーム、サステナ、吉村設備工業、ヨネカワ、SAWADAが選出された。
2026年の安全スローガン賞には、サステナの渡辺誠氏による「ベテランの近道より新人の遠回り それが無事故の最短ルート」が選ばれた。また、インシュアランスサービス賞にはアポロが選出された。
太陽光発電市場では、地域共生や安全管理、長期安定電源化への対応が従来以上に重要となっている。全国大会では、政策動向を共有するだけでなく、会員企業が新市場へ参入するための技術・制度・事業面の支援を具体化する方向性が示された。協会が新設した委員会を通じて、全国のEPC・O&M事業者による実務連携をどこまで広げられるかが今後の焦点となる。
