【焦点】太陽光発電協会:太陽光の価値は「脱炭素」だけじゃない!「エネルギー・ジリツ」へ、JPEAシンポで主力電源化の道筋を議論

太陽光発電協会(JPEA)は11月5日、東京都中央区の野村コンファレンスプラザ日本橋で「ソーラーウィーク2026」の主要行事となる第43回太陽光発電シンポジウムを開催した。「2040年 主力電源への道筋~地域と共生し地域に裨益する太陽光発電を目指して~」をテーマに、省庁の政策説明や有識者による講演、パネルディスカッションを実施した。
開会にあたり、JPEAの沖津雅浩代表理事は、太陽光発電が主力電源になるには導入量を増やすだけでは不十分と強調。地域と共生し、安全に導入することに加え、発電設備を長期にわたり安定稼働させ、事業終了後の撤去・再資源化まで責任を持つ必要性を指摘。地域から単に受け入れられる存在ではなく、地域に具体的な利益をもたらし、生活や産業を支えるインフラへの転換を求めた。
議論の中心となったのは、太陽光を二酸化炭素(CO2)の削減に役立つ電源としてだけでなく、燃料輸入への依存を減らし、国・地域・需要家が自らエネルギーを選択できる「自立・自律」の手段として捉える視点。導入量の停滞をどう乗り越え、その価値を地域や電力市場へ還元するかを検討した。
世界の太陽光発電市場は拡大を続ける。JPEAがパネル討論で示した資料によると、2025年の世界の新規導入量は直流出力ベースで約698GWと、2014年からの11年間で17倍超に増加。一方、日本の世界シェアは推計0.8%以下となり、新規導入ペースが鈍化している。第7次エネルギー基本計画が2040年度の電源構成で太陽光発電23~29%を見込むなか、量の拡大だけではなく、発電した電気の使い方、地域の理解、経済的便益の示し方が問われている。

■化石燃料への依存から、選択肢を取り戻す「エネルギー・ジリツ」へ
基調講演でポスト石油戦略研究所代表の大場紀章氏は「エネルギー自立に向けた太陽光発電の役割」と題し、再エネの価値を「気候変動対策」だけで説明してきたことに再考を促した。日本の再エネは、東日本大震災後に原子力発電の代替電源として期待され、その後は脱炭素や国際的な気候目標の達成という文脈で語られてきた。だが、地政学的な緊張や燃料価格の変動が続く現在、国内で発電できることの意味を外交、マクロ経済、企業経営の言葉でも捉え直すべきだと提起した。
大場氏が取り上げたのは、ホルムズ海峡をめぐる混乱が示す輸入燃料の不確実性。講演では、中東湾岸からの原油輸出が一部の迂回輸送などにより回復しても、輸送の危険性や供給不安による「リスク・プレミアム」が価格に残る状況を説明した。供給量が戻ったからといって、輸入国が以前と同じ条件で燃料を調達できるとは限らない。エネルギーの安全保障を、輸入先を確保することだけでなく、そもそも輸入に依存する量を減らすことから考える必要性を指摘した。
そのうえで再エネの価値を、CO2削減に貢献する「気候価値」、資源国や大国への依存を減らして政策選択の余地を広げる「外交的価値」、燃料輸入に伴う国富流出や為替・物価への影響を軽減する「マクロ経済価値」、企業が電力調達コストを長期に見通しやすくする「事業価値」に整理した。再エネの普及を訴える相手は環境政策の担当部門だけではない。外交・防衛・財政の政策担当者や需要家、金融機関にも、それぞれの関心に即した便益を示せるという考えだ。

大場氏は、化石燃料と太陽光の違いを「フロー依存」と「ストック依存」の対比でも説明した。石油やLNGは使うたびに海外から買い続けなければならず、供給途絶や価格・為替の変動を繰り返し受ける。一方、太陽光は設備を一度設置すれば、追加の燃料輸入なしに長期間発電できる。モジュールを海外から調達する場合も輸入への依存は残るが、燃料と異なり、発電するたびに同じ費用を国外に払い続ける構造ではない。同氏はこの差を「燃料は払い続けるレンタル、太陽光は一度払えば済む購入」と表現し、国産エネルギーの価値を設備単体の発電原価とは別の視点から説明した。
ここから導いたのが「エネルギー・ジリツ」という考え方だ。「自立」は外部への依存を減らすこと、「自律」は自分たちで決められる範囲を広げることを意味する。国家にとっては燃料輸入への依存を抑え、外交・安全保障の選択肢を確保すること。地域にとっては域外に流れるエネルギー代金を地域内に残し、発電の利益を地元で受け取ること。企業や家庭にとっては、自家消費型太陽光、蓄電池、EVなどにより、電力価格や供給環境の変化に左右されにくい使い方を選べることにつながる。大場氏は、環境保全を重視する立場と国家の自立を重視する立場の双方にも共有できる概念として「ジリツ」を位置付けた。

ただし、太陽光を増やすだけで価値が伝わるわけではない。大場氏は、自然破壊や景観への懸念、中国製パネルへの依存をめぐる反発によって、再エネの評価が分かれている現状にも言及した。再エネ賦課金は家計負担として認識されやすい一方、化石燃料の輸入コストや価格高騰対策に伴う負担は見えにくいと指摘。エネルギー政策における費用と便益の見せ方を改める必要性を訴えた。
導入促進策としては、昼間に太陽光の発電量が増えて卸電力価格が下がる効果を時間帯別料金で需要家に届けること、地元で発電した電力の便益を地域の料金割引などで還元することを提案。事業所の屋根上太陽光による余剰電力を束ねて近隣で活用する仕組みや、道路・鉄道の防音壁、建物壁面、農地の境界などへの垂直設置にも可能性を示した。土地利用と衝突しやすい大規模な地上設置に偏るのではなく、需要の近くで発電し、使い切る仕組みに重心を移す考え方だ。議論は、太陽光を普及させる目的そのものを「設備容量の拡大」から「エネルギーを自分たちで扱える範囲の拡大」へ広げるものとなった。

■政策も導入量の拡大から地域共生と長期利用へ
政策説明では、資源エネルギー庁が2024年度の日本のエネルギー自給率16.3%、火力発電比率約68%、化石燃料の輸入額約24兆円という実態を示し、国内再エネの拡大を安定供給と国富流出抑制の両面から位置付けた。政府は2027年度以降、事業用太陽光の地上設置区分を原則として新規FIT・FIP支援の対象外とする方針で、屋根設置やソーラーカーポートなど地域と共生しやすい類型への支援を検討。既設発電所については更新投資や長期安定稼働を促し、FIPへの移行と蓄電池の活用によって市場に合わせた供給を増やす方向を示した。
環境省は公共施設や事業所の屋根などへの自家消費型太陽光の導入、地域脱炭素と地元産業の連携、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を説明した。使用済みパネルの再資源化に関する制度整備も進める。国土交通省は新築住宅の太陽光設置拡大と建築物のライフサイクルカーボン評価を推進。農林水産省は営農型太陽光について、発電事業に農業を従属させず、適切な営農の継続と地域への利益還元を重視する方針を示した。各省の施策に共通するのは、単に発電設備を増やすのではなく、設置場所の妥当性と長期的な社会的価値を問う方向性となっている。
特別講演では、東京電力ホールディングス上席フェローの岡本浩氏が、AI向けデータセンターの電力需要拡大を見据えた「ワット・ビット連携と熱の融合」を紹介した。再エネの供給地と電力需要地のずれ、日中の余剰電力への対応を課題に挙げ、電力網と通信網を連携させて計算処理を移す構想や、データセンター排熱の活用など将来の方向性を示した。

■2040年には年10GW超の導入が必要 既設設備の更新にも期待
東京理科大学の植田譲教授は、従来のエネルギー政策の「S+3E」に、社会受容性と持続的資源循環を加えた「3S+3E」を提案した。安全性、安定供給、経済効率性、環境適合に加え、地域に受け入れられる設計と、使用後のモジュールを資源として活用する仕組みが主力電源化の条件になるとの考えを示した。地域の景観に調和するパネルの意匠性や、設備のサイバーセキュリティも重要な論点とした。
植田氏の試算では、2040年に太陽光の電源比率29%を実現するには、交流出力で約265GWの設備が必要となる。足元の約78GWから15年間で約187GWを上積みする計算で、年10GWを超える導入ペースが求められる。新規の適地が限られるなか、既存メガソーラーを高効率モジュールに更新し、蓄電池を併設して系統接続容量を増やさずに発電電力量を倍増させる構想を提示。日中の余剰電力を夕方に移して販売するだけでなく、需給調整市場への参加や非常時の電力供給にも役割を広げる必要性を指摘した。
住宅については大容量の屋根設置と蓄電池・EVの組み合わせを、営農型では発電量の最大化より作物の生育と農業経営を優先する「営農支援型」の発想を提起。公共インフラでは、パネルを街並みに溶け込ませる意匠性への投資も、普及を広げるために欠かせないとした。

■FIP時代は「いつ、どう電気を届けるか」が重要に
京都大学の諸富徹教授は、FITからFIPへの移行により、太陽光発電の事業のあり方が変わると説明した。FITが発電した電気を一定価格で買い取る仕組みであるのに対し、FIPでは市場価格を踏まえて売電する。太陽光が多く発電する昼間は価格が下がりやすく、出力制御で売れない電気も生じる。このため、発電量を増やすだけでなく、電気が必要とされる時間に届ける工夫が収益を左右するという。
具体的には、昼間の余剰電力を蓄電池にためて夕方に使うことや、複数の発電所・蓄電池をまとめて運用することが選択肢となる。企業向けPPAや電力需給の調整も組み合わせれば、発電事業は単なる売電から、需要家に合わせて電気とその価値を提供するサービスへ広がる。太陽光の大量導入と市場統合を両立させるには、発電・蓄電・需要を一体で考える必要性が示された。

■再エネ調達の国際ルール変更に過度な萎縮は不要
自然エネルギー財団の高瀬香絵氏は、GHGプロトコルとSBTiの基準改定の動きを説明した。GHGプロトコルのスコープ2に関する新たな基準は検討段階にあり、時間帯ごとの電力使用と再エネ供給の対応、供給可能地域、追加性などの扱いが議論されている。高瀬氏は、検討中の要件がそのまま確定するわけではなく、長期契約への経過措置や地域をまたぐ調達の扱いも含めて議論が進んでいると紹介した。
そのうえで、ルール変更を恐れて新規の再エネ調達を止める必要はないと強調。フィジカルPPAの評価継続が見込まれるほか、条件を満たすVPPAや複数地域の需要を束ねる契約にも評価の道があると説明した。大切なのは、基準の確定を待つことより、新規電源の創出につながる調達を着実に進めながら、制度改定に対応できる契約設計を検討することだとした。

■パネル討論、「ジリツ」を支える電力の価値と地域への還元
大場氏、植田氏、諸富氏、高瀬氏によるパネル討論では、JPEAの増川武昭氏が進行を務めた。JPEAがまとめた「PV OUTLOOK 2050」の2040年導入見通しは227GW。導入ペースの回復が必要な一方、電源を増やすだけでは需要家の利益にならず、地域の理解も広がらないという課題が改めて浮かび上がった。大場氏の提起した「エネルギー・ジリツ」は、その便益をどう説明し、届けるかという議論にもつながった。
討論では、再エネ賦課金は負担として意識されやすい一方、化石燃料輸入の削減や電力価格の安定につながる便益は見えにくいとの問題意識を共有。太陽光の価値を脱炭素に加え、燃料の供給途絶、価格高騰、災害時の電源確保という観点から示す必要性を確認した。蓄電池やEVを組み合わせれば、余剰電力を夕方以降に利用し、出力制御を減らすとともに非常用電源としても活用できる。地域の中で発電した電気をどう使い、便益を誰に届けるかが重要になる。
電力市場の制度設計についても、昼間の安い電気を需要家が活用できる料金体系や、需要を柔軟に動かす仕組みをめぐって意見を交わした。垂直設置型太陽光は新たな導入余地として期待される一方、景観や地域受容性への配慮も欠かせない。導入拡大と電力の有効活用、地域との共生を並行して進めることが、太陽光を「使い続けられる主力電源」にする条件として示された。

■ソーラーウィーク大賞は13事業 農業との共生、地域再エネ循環を評価
同日の「ソーラーウィーク大賞」表彰式では、地域に貢献し、地域から望まれる太陽光発電の取り組みを顕彰した。2026年度は大賞2事業、優秀賞5事業、特別賞6事業の計13事業を選出。地域振興への貢献、地域の主体性、住民の理解を得る工夫、事業の長期安定性、波及効果や先進性などを基準に審査した。
大賞には、グリーンシステムコーポレーションとアグロエコロジーによる、栃木・茨城・福島・宮城の各県でソーラーシェアリングと有機農業を組み合わせ、農業の6次産業化と地方創生を目指す事業が選ばれた。もう1件は、アイ・グリッド・ソリューションズによる大阪府堺市の「AIを活用した再エネアグリゲーションで実現する地域再エネ循環モデル」。前者は農業と発電を一体で地域産業につなげる方向、後者は分散した再エネを制御して地域で活用する方向を示すものとなった。
優秀賞には、エネグローバルの茨城県筑西市での営農型太陽光発電、吉田酒造店などによる石川県白山市の水田での垂直型ソーラーシェアリング、流通サービスの静岡県菊川市での茶畑ソーラー、おおなんきらりエネルギーの島根県邑南町での地域電力循環、かがし屋などによる福岡県筑後地域の蓄電池を起点とした地域電力事業が選出された。農業や地場産業の継続、地域から流出する電力費の抑制、蓄電池による事業の高度化など、多様な実践が並んだ。
特別賞には、舞台ファームの宮城県美里町における営農型太陽光、山形県米沢市の「みつばち発電所」「カワセミ発電所」、上越マテリアルの新潟県上越市でのパネル資源循環、長野県の積雪地域などに対応した余剰電力最適化、京都府福知山市とエクソルによるテニスコートへのソーラーシェルター導入、UPDATERなどによる兵庫県豊岡市の「コウノトリ育む農法」と共生する営農型太陽光が選ばれた。発電設備そのものの規模に加え、農地、地域の自然環境、公共施設、資源循環との接点が高く評価された。
表彰式に続いて「ソーラーウィーク2026レセプション」も開催し、受賞関係者やシンポジウム参加者らの交流の場となった。今回のシンポジウムで浮かび上がったのは、太陽光発電の役割が単純な電力量の確保にとどまらなくなっていること。国内の燃料輸入依存を減らし、電気料金と事業経営の予見性を高め、災害時の電源を支え、農業や地域産業を維持する。その価値を市場制度、設備の運用、地域への還元という具体的な仕組みに変えられるか。2040年の主力電源化は、導入量の再拡大と同時に、社会から信頼されるエネルギーインフラへの転換を問う段階に入っている。

〔参照〕
▷第43回太陽光発電シンポジウム「2040年 主力電源への道筋」~地域と共生し地域に裨益する太陽光発電を目指して~
▷2026年度「ソーラーウィーク大賞」<審査結果発表>
▷【伝承】太陽光発電技術研究組合 桑野幸徳 名誉顧問(元三洋電機代表取締役社長):太陽光発電業界の父が描いた2050年の姿――「エネルギー安全保障、地球環境問題、経済合理性すべてを突破する。無限の可能性を秘めた太陽光発電の普及拡大、主力電源化がこれから始まる」