【調査】リクルート：賃貸住宅の家賃値上げ要請経験は17.2％に増加、省エネ性能ラベルが物件選びに好影響は57.3％

リクルートのSUUMOリサーチセンターがまとめた「賃貸住宅の居住実態・ニーズ調査（2026年）」によると、入居先で家賃の値上げを要請された経験がある人は17.2％となり、前年から4.6ポイント増加した。値上げ要請は大都市圏だけでなく全国に広がる傾向がみられる。平均値上げ額は家賃10万円未満の物件で3,000円台、10万～20万円未満で5,000円台だった。建築費や修繕費、固定資産税、金利の上昇などが貸主側の負担増につながっていると分析している。

設備面では、独立洗面台を備える「シャワーブース＋独立トイレ＋独立洗面台」を最も好む人の78.9％が、3点ユニットバスより家賃が高くても選びたいと回答。10～20代では88.2％に達した。住宅の断熱性や省エネルギー性への関心も高まり、「省エネ性能ラベル」が物件選択にプラスに働くとの回答は57.3％だった。調査は全国の賃貸住宅居住者5,082人を対象に2026年5月に実施した。

【出典】
▷賃貸住宅の居住実態・ニーズ調査（2026年）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。