【脱炭素・SDGs・ESG】日鉄興和不動産・住友生命・大林組：品川インターシティでグリーン水素活用へ、太陽光由来のPPA電力も年間300万kWh導入

日鉄興和不動産、住友生命保険、大林組は、東京都港区の複合施設「品川インターシティ」で、太陽光発電由来のグリーン水素を製造・利用する設備を導入すると発表した。東京都の「グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業」の助成金を活用する第1号案件となる。屋上の太陽光発電設備で得た電力から水素を製造し、水素吸蔵合金に貯蔵。必要に応じて燃料電池で発電し、施設内の共用部の一部照明に供給する。太陽光発電、蓄電池、水素製造・貯蔵、燃料電池をエネルギー管理システム（EMS）で統合制御する。

併せて、遠隔地の太陽光発電所から電力系統を通じて再生可能エネルギー電力を調達するオフサイト型フィジカルPPAを導入し、電力供給を始めた。年間約300万kWhの再エネ電力を利用し、CO2排出量を年間約1,200トン削減する見通し。都市部の既存オフィス・商業複合施設で水素の製造から貯蔵、発電までを一体運用し、時間帯による再エネ供給と需要のずれへの対応や、自立分散型エネルギーシステムとしての活用可能性を検証する。

【出典】
▷品川インターシティにおける環境課題への取り組み　太陽光由来グリーン水素を活用したカーボンニュートラル施策の推進とコーポレートPPAによる再生可能エネルギーの導入
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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