【防災・防犯・事故等】国土交通省・経済産業省・環境省：住宅省エネ2024キャンペーンで個人情報漏洩の可能性、登録事業者1万6950社・2万3918人が対象でシステム全面停止

国土交通省、経済産業省、環境省は10月20日、「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局システムに対する外部からの不正操作により、登録事業者の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。事務局業務を受託する博報堂が運営する補助金申請システムで発生したもので、現時点で2万3918人、1万6950事業者（速報値）の情報が漏洩した可能性が判明している。対象には法人代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、補助金担当者の氏名・部署・役職・業務用住所・電話番号・メールアドレスなどが含まれる。

同キャンペーンは国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」、環境省の「先進的窓リノベ2024事業」、経済産業省の「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4事業で構成する。現時点で補助金を利用した一般消費者の個人情報漏洩は確認されておらず、住宅省エネ2026キャンペーンなど他年度の同種事業についても登録事業者情報の漏洩はないことを確認している。

事務局は被害拡大を防ぐため、住宅省エネ2024キャンペーンに関する全システム機能を停止した。今後、システムの安全性点検と再発防止策を講じたうえで、子育てエコホーム支援事業の完了実績報告の受け付けなど、必要な機能に限定して運用を再開する予定。情報漏洩の可能性がある登録事業者には、事務局から個別に謝罪と注意喚起を実施している。

漏洩情報がなりすましやフィッシング詐欺、ウイルス感染メールなどに悪用される恐れがあるとして、不審なメールの添付ファイルやURLを開かないよう呼び掛ける。国土交通省は博報堂に対し、原因究明と被害状況の早急な調査を指示し、再発防止策の徹底を求めている。登録事業者および利用者向けの専用相談窓口も設置した。

【出典】
▷「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局における登録事業者情報の漏洩の可能性について
▷住宅省エネ2024キャンペーン事務局のお知らせ
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。