【提携・M&A・新会社】三菱電機・鴻海精密工業：自動車機器事業の共同運営で最終合意、株式50％を1150億円で譲渡し日本発EVプラットフォーム開発へ

三菱電機と台湾の鴻海精密工業（Foxconn）は10月16日、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携について最終合意した。三菱電機が自動車機器事業を担う子会社「三菱電機モビリティ」の発行済株式50％を、鴻海精密工業傘下の投資管理会社Lin Yin International Investmentに譲渡し、両社で共同運営する。譲渡価額は1150億円を見込む。対象事業の企業価値を3200億円、資産変動を考慮した株式価値を2300億円と評価し、その50％相当を譲渡する。対象事業の2026年3月期売上高は8756億円。2026年4月に締結した覚書に基づく協議を経て、今回の最終合意に至った。株式譲渡は各国の競争法に基づく当局承認などを条件に、2027年10月の完了を予定する。三菱電機は事業再編に伴い、国内外の自動車機器関連事業の権利義務を三菱電機モビリティや同社子会社へ集約する方針で、2028年3月期から同社を連結子会社から除外し、持分法適用会社とする見通し。2027年3月期には関連する減損損失約1000億円を計上する見込み。

今回の提携では、三菱電機モビリティが培ってきた電動パワートレイン、ソフトウェア、制御技術などの開発力と、鴻海精密工業が持つ世界規模の製造能力や市場展開力を融合する。日本の技術力と品質を生かした高品質なEVプラットフォームの開発・提供を進め、次世代モビリティの普及拡大につなげる。鴻海精密工業を中核とするホンハイ・テクノロジー・グループは世界最大級の電子機器受託製造企業で、2025年の売上高は約8兆1000億台湾ドル（約2600億米ドル）。電子機器製造サービス（EMS）市場で40％超のシェアを持ち、24カ国に240以上の拠点を展開する。近年は電気自動車、デジタルヘルス、ロボティクスを重点成長分野に位置付け、AIや半導体などの先端技術への投資も進めている。両社は日本国内の自動車産業基盤の強化を図るとともに、中長期的には日本発の技術・品質を世界市場へ展開する「Made in/by Japan」の実現を目指す。

【出典】
▷鴻海精密工業と三菱電機、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携で最終合意
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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