【自治体】京都市：再エネ電力調達でエナーバンクと連携協定、リバースオークション導入で公共施設の脱炭素化と調達費抑制

京都市は10月14日、エナーバンクと再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定を締結した。同社の電力調達プラットフォーム「エネオク」を活用し、電力供給事業者が提示価格を引き下げながら競争するリバースオークション方式を公共施設の電力調達に導入する。システムを無償で利用できることから、調達コストを抑制しながら再生可能エネルギー由来電力の導入拡大を図る。協定では、公共施設におけるリバースオークションの利用検討と実施、電力調達や環境価値に関する情報共有などで協力する。

京都市は2027年度の電力調達から、予定価格が税込4000万円以上で世界貿易機関（WTO）協定の適用対象となる案件について、再エネ比率や小売電気事業者の取り組みを評価する総合評価落札方式を導入する方針。一方、それ以外の案件についても電力調達の脱炭素化を進めるため、エナーバンクの価格競争型調達システムを活用する。調達価格と環境価値を両立する仕組みを整え、市有施設の温室効果ガス排出削減を加速する。

【出典】
▷再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定の締結
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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