【脱炭素・SDGs・ESG】TOPPAN：農業由来のJ-クレジット創出支援事業を開始、水田の中干し延長と剪定枝由来のバイオ炭で小規模農家の脱炭素を支援

TOPPANは10月、個人農家や小規模事業者によるカーボンクレジットの創出を一貫して支援する新事業を開始した。長野県飯綱町のサテライトオフィス「ICT KŌBŌ IIZUNA」を拠点に、水田の中干し期間延長によるメタン排出削減と、果樹の剪定枝を原料とするバイオ炭による炭素貯留を推進する。両プロジェクトは10月9日、J-クレジット制度のプログラム型プロジェクトとして登録された。複数の農家や小規模事業者の排出削減活動を取りまとめ、削減量の算定、認証申請、クレジット販売、収益還元までを支援する。個別では申請負担が大きい小規模事業者の参加を促し、農業分野の脱炭素と新たな収入源の確保を目指す。

水田中干し延長プロジェクトでは、稲作期間中に水田の水を抜いて乾燥させる中干し期間を通常より7日間延長し、土壌から発生するメタンの排出量を削減する。バイオ炭プロジェクトでは、リンゴ栽培で発生する剪定枝を炭化して農地に施用し、炭素を土壌中に長期間固定する。TOPPANが開発した営農記録アプリケーションなどを活用して農地情報や作業実績、削減量算定に必要なデータを収集し、申請手続きを効率化する。同社は2020年から全国に設置するサテライトオフィスを通じて地域課題の解決に取り組んでおり、2025年にはモズクを活用したブルーカーボン・クレジットの認証も取得した。新事業では2030年までに280t-CO₂のJ-クレジット創出を目標とする。

【出典】
▷TOPPAN、カーボンクレジット創出に関する支援事業を開始
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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