【市況】デジタルグリッド：高度化法の2025年度中間目標達成率が約30%にとどまる、非FIT非化石証書の調達不足で指導・助言の対象に

デジタルグリッドは10月7日、エネルギー供給構造高度化法に基づく2025年度の中間目標について、達成率が約30%にとどまったと発表した。同日、資源エネルギー庁の電力安定供給ワーキンググループで公表された中間評価結果を受け、同法に基づく指導・助言の対象となったことを明らかにした。未達の主因は、目標達成に充当できる非FIT非化石証書の確保量が不足したこと。同社は自社発電設備を保有せず、需要家の要望に応じて電源を調達する小売電気事業者として、RE100などの国際的な再エネ利用目標を掲げる企業向けに、トラッキング付きFIT非化石証書を調達してきた。ただし、FIT非化石証書は原則として高度化法の目標達成に充当できないため、別途証書の確保が必要となっていた。

同社によると、非FIT非化石証書の市場では需給逼迫が続き、取引価格が制度上の上限に近い水準で推移した。予算策定時の想定価格と実際の市場価格に乖離が生じ、必要量を調達する予算を確保できなかった。一方、同社は電力取引基盤「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じ、バーチャルPPAなど追加的な再生可能エネルギーの普及に向けた事業を展開している。ただし、こうした契約で創出される環境価値は需要家が直接取得することが多く、小売電気事業者としての高度化法上の目標達成には充当されない。同社は再エネ普及への貢献と法令上の目標達成をそれぞれ重要な課題と位置付け、今回の指導・助言を受け止める考えを示した。なお、本件による当期業績への影響はないとしている。

【出典】
▷エネルギー供給構造高度化法に基づく2025年度中間目標の達成状況につきまして
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。