【政策】経済産業省：系統用蓄電池の接続検討料引き上げを議論、低圧蓄電池の分割設置規制も強化へ

経済産業省は10月6日、総合資源エネルギー調査会の第13回次世代電力系統ワーキンググループを開催し、系統用蓄電池の接続申請急増に対応するため、接続検討料の引き上げや低圧蓄電池の分割設置対策などを議論した。2026年6月末時点で系統連系済みの系統用蓄電池は128万kWだったのに対し、接続検討受付済みの容量は約2億1,100万kW、契約申込み受付済みの容量は約4,100万kWに達した。大量の申請による送配電事業者の業務負荷増大や、事業化の見通しが不透明な案件による系統容量の確保が課題となっている。現行の接続検討料は1地点当たり22万円（税込）で、引き上げに向けた制度設計を検討する。

会合では、接続検討料の引き上げ対象を当面は申請が増加している系統用蓄電池とし、全国一律で適用する方向性を提示した。具体的な手法として、契約申込みに至らなかった場合などに負担を求める預託金方式や、設備容量に応じた加算、系統混雑状況に応じた加算などを検討する。低圧の系統用蓄電池についても、2026年8月末時点で約2,800件、約13万kWの契約申込みがあり、大量申請や敷地分割による高圧接続回避への対応が課題となった。蓄電設備の分割設置を判定する際の土地所有者の同一性確認期間を現行の過去1年から5年に延長し、異なる種類の発電設備との隣接設置に認められる例外規定から蓄電設備を除外する見直し案を提示した。今後、関係事業者へのヒアリングや諸外国の制度も踏まえ、具体的な規律の設計を進める。

【出典】
▷第13回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー主力電源化小委員会／電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会次世代電力系統ワーキンググループ（METI/経済産業省）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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