【政策】経済産業省：27年度関連予算7兆7859億円を要求、GX1兆2594億円・エネ特2兆6351億円で成長投資を強化

経済産業省は、2027年度の同省関連予算として7兆7859億円を概算要求した。一般会計は4532億円、「強く豊かな日本」投資枠は6兆3116億円。AI・半導体産業基盤強化フレームに5272億円、同フレームを除くGX推進対策費に1兆2594億円、エネルギー対策特別会計に2兆6351億円を要求する。政策の重点としてAI・半導体・ロボット、経済安全保障・防衛産業、資源エネルギー・GXなどの戦略分野への投資を掲げる。AI・半導体・ロボット分野では、製造業や災害対応など日本が持つ現場データを活用したAIとロボットの実装を促し、半導体まで含めた競争力強化を図る。AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデルやAIロボティクス、中核拠点、半導体設計・製造基盤などへの支援を進める。

資源エネルギー・GX分野には1兆9838億円を重点配分し、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す。地熱発電の資源量調査・理解促進、CCS、再生可能エネルギーの導入拡大、洋上風力などを支援する。再エネ導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援などには101億円、洋上風力の導入促進に向けた採算性分析の基礎調査には153億円を要求した。経済安全保障分野では蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援に415億円を新規要求する。AI・半導体など電力需要の増加が見込まれる成長産業への投資と、再エネ、蓄電池、電力系統、安定供給を含むエネルギー政策を一体化し、国内投資とGX市場の拡大につなげる構えを示した。

【出典】
▷令和9年度概算要求・税制改正要望について（METI/経済産業省）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。