【政策】内閣官房：日本成長戦略を策定、2040年度の国内民間設備投資250兆円を官民目標に
2026.07.31
政府は、危機管理投資と成長投資を柱とする日本成長戦略をまとめた。AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、量子、航空・宇宙、造船、エネルギー・GXなど17の戦略分野を設定し、官民連携による国内投資を促す。2040年度の国内民間設備投資額を250兆円とする官民目標を掲げ、名目国内総生産を1100兆円近くまで引き上げる効果を見込む。
17分野で選定した62の主要製品・技術について官民投資ロードマップを策定し、国内投資支援や需要創出、立地競争力の強化、国際連携を組み合わせる。2040年度までに想定する官民の国内投資額は累計370兆円を超える。複数年度の計画に基づいて予算措置を講じる「強く豊かな日本」投資枠を設け、施策の実行状況や技術動向を定期的に検証する。地域の産業集積形成を後押しし、投資効果を全国に広げる方針も示した。
【出典】
▷日本成長戦略本部／日本成長戦略会議｜内閣官房ホームページ
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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