【政策】国土交通省：27年度一般会計8兆7694億円を要求、住宅・建築物GXに3030億円とインフラDX438億円

国土交通省は、2027年度予算の一般会計で8兆7694億円を概算要求した。公共事業関係費は7兆6761億円、非公共事業は1兆933億円。「強く豊かな日本」投資枠として1兆5508億円を組み込み、国民の安全・安心の確保、持続的な経済成長、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりを3本柱に据える。GX分野では、脱炭素効果の高い住宅・建築物の普及や木材利用など住宅・建築物の脱炭素対策に3030億円を要求。GX志向型住宅、ZEH、ZEB、長期優良住宅、建築物のライフサイクルカーボン評価・削減への支援を強化するほか、既存ストックの省エネ改修、中大規模木造建築物の普及、住宅・建築分野の担い手育成などを進める。まちづくりGXなどインフラ・都市分野の脱炭素化には213億円、港湾や航空、船舶など交通分野の脱炭素化には216億円を求める。

DX・技術開発では、フィジカルAIの導入を含む「i-Construction2.0」や建築・都市DXなどに438億円を要求した。建築BIM、3D都市モデル、不動産ID、地理空間情報を一体的に活用し、建設現場の省人化や都市サービスの高度化を進める。地域政策ではスマートシティの社会実装に7億円を計上し、自動運転を含む次世代モビリティの普及にも取り組む。防災分野では大規模地震対策に3416億円、住宅・建築物の耐震化や密集市街地対策に506億円、防災情報の高度化に324億円を要求。住宅の防災・レジリエンス機能向上、既存建築物の火災安全改修、インフラ老朽化対策なども進める。GX、DX、防災を横断的に組み合わせ、住宅・建築物から交通、都市、社会インフラまで幅広い投資を促す。

【出典】
▷令和9年度国土交通省予算概算要求概要-国土交通省
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。