【公募】環境省：郡山市の炭素循環実証に川崎重工業など4社を採択、廃棄物施設由来CO2の地域利用モデルを構築

環境省は、2026年度の「公共施設を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業」で、川崎重工業を代表実施者とする1件を採択した。共同実施者はエア・ウォーター東日本、東部ガス、日東紡績。福島県郡山市で一般廃棄物処理施設を起点とした炭素循環事業モデルの実証に取り組む。公募は6月12日から7月10日まで実施した。

同事業では、廃棄物処理施設など公共施設の排ガスから二酸化炭素を回収し、地域需要に応じた燃料や化成品の製造・利用につなげるCCUサプライチェーンの構築を目指す。再生可能エネルギーや省エネだけでは削減が難しいCO2を回収・利用し、地域内で循環させる「CO2地産地消型」の事業モデルを検証する。2030年度以降の温室効果ガス削減目標や2050年カーボンニュートラルへの貢献を見込む。

【出典】
▷令和８年度「公共施設を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業」の採択について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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