【政策】国土交通省：ゼロエミッション船の設備投資4件を採択、造船・舶用分野で総額2050億円超

国土交通省は環境省と連携し、アンモニアや水素などを燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業で4件を採択した。今回の採択を含む事業により、国内の造船・舶用工業界で総額約2050億円を超える生産設備投資が行われる。次世代船舶の供給基盤を強化し、船舶分野のCO2排出削減と国内船舶産業の国際競争力向上を進める。

支援対象には、ゼロエミッション船に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システムの生産設備や、舶用機器を船舶に搭載するための設備などが含まれる。国は2030年に日本の海事産業が次世代船舶の受注量で世界トップシェアを確保する目標を掲げる。2035年の船舶建造能力拡大を盛り込んだ造船業再生ロードマップとも連動させ、燃料転換を契機とした産業基盤の強化を進める。

【出典】
▷報道発表資料：次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、更なる設備投資を促進
～ゼロエミッション船等の建造促進事業（令和７年度補正予算）において、４件の事業を採択しました～-国土交通省
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。