【太陽光発電】自然電力・東京建物：既設FIT太陽光をFIPへ移行しバーチャルPPA、環境価値を2030年まで安定確保

自然電力と東京建物は、大分県由布市の「由布庄内野畑太陽光発電所」をFIT制度からFIP制度へ移行し、同発電所の環境価値を東京建物へ供給する長期のバーチャルPPAを締結した。発電所は直流容量480kWで2015年12月に運転を開始。創出する非FIT非化石証書を東京建物博多ビルの使用電力に充当し、同ビルの再エネ化を進める。

一般的なバーチャルPPAでは契約価格と市場価格の差額を決済するが、今回の契約ではFIP制度を活用して価格変動リスクをスキーム全体で管理し、市場価格に連動しない環境価値の供給を実現する。東京建物は調達コストの予見可能性を高めながら、RE100の「15年ルール」を見据えて追加性のある環境価値を2030年12月まで確保する。自然電力にとっては、2026年6月に本格強化を発表した再エネアグリゲーション事業の需要家向け供給第1号案件となり、今後は全国の発電所へ同様の仕組みを広げる。

【出典】
▷自然電力と東京建物 既設FIT発電所のFIP移行によるバーチャルPPAを締結
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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