【自治体】高知県：住友林業とJ-クレジット共同創出で協定、県有林600ヘクタールを活用

高知県は、住友林業と「高知県県有林J-クレジット共同創出事業」に関する協定を締結した。高知県は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素推進アクションプランを進めており、排出量取引制度の本格化を見据え、森林吸収由来のカーボン・クレジット需要への対応を強化する。

協定に基づき、間伐などの適正な森林整備を行う県有林約600ヘクタールを対象に、16年間で約3万9000トンのCO2に相当するカーボン・クレジット創出を見込む。高知県は森林率84％という地域資源を生かし、創出したクレジットを販売する。販売収益は森林整備に活用し、森林利活用の推進や市町村への普及啓発にもつなげる。

【出典】
▷住友林業株式会社と「高知県県有林J-クレジット共同創出事業」に関する協定を締結しました
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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