【補助金】環境省：水インフラ脱炭素化事業を四次公募。再エネ・省エネ設備と地産地消モデルを支援

環境省は、令和7年度予算「水インフラにおける脱炭素化推進事業」の四次公募を開始した。公募期間は6月18日から9月18日17時まで。上下水道施設、工業用水道施設、集落排水施設、ダム施設などを対象に、一定規模以上の再生可能エネルギー設備や高効率設備、インバータなどの省エネ設備導入を支援する。

同事業は、水インフラ施設における再エネポテンシャルの活用と、脱炭素化設備の導入を促すもの。水力発電などで自家消費を上回る再エネポテンシャルがある場合には、民間事業者などが発電事業を行い、周辺地域に一定量の電力を供給する地産地消モデルも対象となる。執行団体は静岡県環境資源協会で、問い合わせは電子メールで受け付ける。

【出典】
▷令和７年度予算「水インフラにおける脱炭素化推進事業」の四次公募開始について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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