【公募】横浜市：公共16施設にPPA導入へ、太陽光・蓄電池の事業者を選定

横浜市は、令和8年度公共施設への再生可能エネルギー等導入事業について、公募型プロポーザルでPPA事業者を選定する。候補は鶴見土木事務所、磯子区総合庁舎、横浜市民防災センター、西消防署など16施設。選定事業者は令和9年度に太陽光発電設備などを導入し、令和10年3月以降に電力供給を始める計画。

市は2030年度までに設置可能な公共施設の約50％、2040年度までに100％へ太陽光発電設備を導入する方針を掲げる。PPA方式により、施設側は初期費用や維持管理負担を抑えながら再エネ電力を利用できる。平常時の温室効果ガス排出削減に加え、非常時には防災用電源としての活用も見込む。

【出典】
▷PPAによる令和８年度公共施設への再生可能エネルギー等導入事業の実施事業者を公募型プロポーザルで選定します
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。