【新春】太陽光発電協会：2025新春交流会開催
2025.01.20
太陽光発電協会（JPEA）は1月15日、第一ホテル東京にて新春交流会を開催。業界関係者だけでなく経済産業省・環境省・国土交通省が駆けつけ、協会並びに脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電への高い期待感を示した。
開会冒頭、太陽光発電協会の山口悟郎代表理事が関係者への謝辞を述べた後、「世界の平均気温が上昇を続け、自然災害も各国で頻発するなど気候変動が生じていることを実感せざるを得ない状況」「世界の太陽光発電は年間450GW超の導入規模で累積1.6TWを超えるなど急拡大する一方、国内導入量は低迷状態から脱却できていない」との所感を述べた。
続けて「第7次エネルギー基本計画（案）で示された2040年度における電源構成目標は再エネ比率が4~5割。このうち太陽光は22％~29％と、単純計算で足元の倍以上の実績となる。住宅・産業用各分野の導入加速、地域との共創と課題解決など業界各社が団結することで脱炭素社会の実現に向けた大義を果たしていきたい」と挨拶した。
続く来賓では経済産業省・環境省・国土交通省が昨年末にとりまとめられた「第7次エネルギー基本計画（案）」を筆頭に具体的な行動計画である「GX2040ビジョン（案）」「地球温暖化対策計画」などの政策動向を紹介。『S＋3E』、すなわち安全性（Safety）を大前提として、安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）を同時に実現する方針の中で太陽光発電が「主役」であると激励。
地域脱炭素化の実現、住宅・非住宅のゼロエネ化実現にあたり「今年が重要な年になる」と見極めた上で協会への期待を顕にした。業界へのネガティブ報道が多いとされる一方で、それを上回るポジティブな潮流が世相と会場を覆っているようだった。