【市況】2026トップランナー変圧器始動、再エネ向けキュービクルに長納期懸念―海外製トランス活用の動き広がる

2026年度から配電用変圧器に省エネ法の第三次判断基準が適用され、受変電設備の調達環境が大きく変わり始めた。変圧器は高圧受電設備（キュービクル）の中核機器であり、再生可能エネルギー案件向けでも新基準対応が前提になりつつある。一方、国内では従来品から新基準品への切り替えが進むなか、特殊仕様を含む再エネ向けトランスで納期長期化への警戒感が強まっている。こうした状況を受け、大手メーカー品に加え、海外製変圧器を組み合わせて対応する動きも目立ってきた。

■国内で旧型が多数稼働、更新需要が顕在化し供給逼迫の可能性

トップランナー変圧器は、省エネ法に基づく「トップランナー方式」により省エネ性能の向上を促す制度。日本電機工業会（JEMA）によると、油入・モールド変圧器とも2026年度出荷分から第三次判断基準への切り替えが義務付けられる。対象は主に油入変圧器、モールド変圧器で、単相10〜500kVA、三相20〜2000kVAの範囲。

制度見直しの狙いは、配電用変圧器の損失低減を通じた省エネとCO2削減にある。JEMAによると2026トップランナー変圧器は第一次判断基準時代のJIS品との比較で約20％、現在稼働する大多数を占める旧世代品に対しては約50％の改善が見込めるとしている。国内で稼働する旧基準以前の変圧器は約380万台、このうち20年超の更新推奨時期を過ぎたものが約210万台にのぼるとされ、更新余地は大きい。

もっとも、足元の市場では制度対応がそのまま円滑な供給につながっているわけではない。変圧器メーカーは2026年4月以降の出荷に向けて製造ライン、在庫、材料・部品の切り替えを進め、メーカーによっては2026年1月ごろから現行品の出荷を止める可能性があると周知されていた 。既設キュービクルの更新は、新基準対応で寸法や重量が大きくなる機種がある点も無視できず、盤内への収まりや設計変更が必要になるケースも増えそうだ。

■海外製活用が現実的選択肢に？

再エネ分野では、この制度変更が需給逼迫を強める要因として意識されている。太陽光発電や系統用蓄電所では高圧受電設備の需要が拡大している。こうしたなか、EMソリューションズとNeat Engineeringは3月、トップランナー制度変更などの影響で再エネ用特殊トランスを中心に納期が大幅に長期化しているとして、ベトナム製トランスを活用した再エネ用キュービクルの供給体制を打ち出した。300kVA〜2600kVA級まで対応し、国内の長納期化解消を狙う。

同様の動きは他社にも広がる。DMMエナジーはJSHP製のトップランナー3対応高効率変圧器の販売を開始し、短納期・低コストを訴求。GBPもキュービクルメーカー向けに短納期やカスタマイズ性を前面に出した第三次判断基準対応変圧器を展開している。ABBは国内盤メーカー3社との協業で、IEC準拠を含む配電盤・分電盤の国内供給強化に動く。このほかキュービクルをフックとした営業を進める事業者が現れ始めている。国内大手中心だった受変電設備市場に、海外メーカーや海外調達品を組み合わせた新たな供給網が入り始めた格好だ。

もっとも、海外製の活用が直ちに主流化するかは見通せない。受変電設備は単なる機器調達ではなく、盤設計、保護協調、保守、耐震、据付責任まで含めた総合対応が求められる。ただ、制度変更と再エネ需要の拡大が重なる局面で、国内供給だけでは吸収し切れない案件が出始めているのも事実。2026トップランナー変圧器への移行は、省エネ投資を促す制度であると同時に、再エネ向けキュービクルの供給体制そのものを見直す契機になっている。

〔関連〕
▷トップランナー変圧器：新基準2026 年度スタート、国内設置台数380万台のうち57％が更新推奨対象
▷EMソリューションズ：Neat Engineeringと再エネ用キュービクル供給で業務提携
▷DMM.com：省エネ法新基準対応の高効率変圧器を販売開始、短納期・低コストを実現
▷GBP：「2026トップランナー第三次判断基準」対応変圧器を本格展開—短納期とカスタムを両立
▷ABB：国内盤メーカ3社と協業、配電盤・分電盤の供給体制を強化
▷香川電力：整備工場向け新型キュービクル投入、最短2営業日で出荷へ
▷河村電器産業：低身長型キュービクルを新オフィスに設置、意匠配慮を検証