【自治体】向日市：公共施設2校に太陽光をPPA導入、余剰電力を市内循環。地域新電力なしの地産地消モデルを構築

向日市は、公共施設ゼロカーボン推進事業として、第6向陽小学校と西ノ岡中学校に太陽光発電設備をPPA方式で設置した。発電した再エネ電力を活用するだけでなく、PPA実施施設で生じた余剰電力を他の公共施設へ供給する仕組みも整えた。さらに、市内の家庭や事業所の太陽光余剰電力を事業者が買い取り、公共施設へ供給する枠組みを構築し、市域内での再エネ地産地消を進める。

この取り組みにより、両校は電力使用においてCO2を排出しない施設となった。地域新電力会社を持たない自治体のモデルケースとして環境省の優良事例にも選ばれた。家庭や事業所の余剰電力は国際航業が1キロワット時当たり税込み10円で買い取る。自治体施設への再エネ導入を起点に、公共施設、家庭、事業所をつなぐ地域循環型の電力活用モデルとして広がりが注目される。

【出典】
▷向日市の公共施設に太陽光発電設備を設置しました-ゼロカーボン-向日市公式ホームページ（ゼロカーボン推進課）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。