【蓄電関連】メディオテック：防災型低圧蓄電所事業を開始。低圧VPPで需給調整市場に参入

メディオテックは、エスココーポレーション、ヒラソル・エナジーと事業提携し、2026年度需給調整市場に対応した「防災型低圧蓄電所」事業を4月1日に始めた。太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギー資源を束ねる仮想発電所（VPP）の構築を進め、制度改正で参加可能となる低圧リソースを活用した市場参入を本格化する。低圧太陽光の開発・販売で築いた顧客基盤や知見を生かし、蓄電池の開発・供給、EMSによる統合制御、アグリゲーションによる市場活用を一体で展開する構え。

標準仕様は49.9kW・100kWhのPCS一体型蓄電池で、小規模用地にも設置しやすくした。平時は需給調整市場で収益化し、大規模停電時には非常用電源として地域に電力を供給することで、防災性と収益性の両立を狙う。1案件当たりの投資規模は約2000万円（税抜）とし、個人投資家や中小企業にも参入余地を広げる。メディオテックが事業企画・販売、エスココーポレーションが施工、ヒラソル・エナジーがJ-EMSの提供とアグリゲーションを担い、東北、東京、中部、関西、九州の各電力管内で個別相談を受け付ける。分散型エネルギー資産の開発から販売、運用までを一体化し、全国の低圧蓄電池を束ねるエネルギープラットフォームづくりにつなげる考え。

【出典】
▷2026年度需給調整市場に対応した『防災型低圧蓄電所』事業の開始について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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