【市況】国土交通省：建築物リフォーム改修受注が第２四半期３割増、住宅・非住宅とも伸長

国土交通省は、建設業許可業者5,000者を対象に実施した建築物リフォーム・リニューアル調査（令和７年度第２四半期）の結果を公表し、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の合計受注高が４兆5,495億円となり、前年同期比33.2％増となったと示した。内訳は住宅が１兆3,429億円で32.5％増、非住宅建築物が３兆2,066億円で33.5％増となり、いずれも大きく伸長した。工事種類別では、住宅は改装・改修工事が１兆643億円で25.6％増、維持・修理工事が2,394億円で81.4％増と、既存ストックの更新・修繕需要の高まりが鮮明となる構図となった。一方で住宅の増築工事は112億円と24.3％減となり、大規模な増床より既存部分の性能向上や老朽部位の手当てが重視される傾向がうかがえる。非住宅では、改装・改修と維持・修理を合わせた受注高が３兆712億円となり、前年同期比35.7％増と大幅な増加となった。

用途・目的別にみると、住宅は「コンクリート系構造の共同住宅」（6,181億円、43.5％増）や「木造一戸建住宅」（5,840億円、27.6％増）が中心となり、発注者別では「個人」（8,117億円、28.2％増）、「管理組合」（2,626億円、45.4％増）が主な担い手となる構図が示された。工事目的は住宅・非住宅とも「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が最多で、住宅は約176万件、非住宅は約77万件と大きく増加し、省エネルギー対策も住宅で約11万件、非住宅で約７万件と伸びが目立つ。工事部位では、住宅は給水・給湯・排水衛生器具設備や内装、非住宅は電気設備や空調・換気設備の案件が多く、インフラ・設備更新と省エネ投資の両面から既存建築ストックへの投資が広がっている構図が浮かぶ。国交省はこうした動向を踏まえ、建築ストックの維持更新と省エネ・防災機能向上を促す基礎データとして活用していく考えとみられる。

【出典】
▷建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和７年度第２四半期受注分）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。