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【調査】住まいコンパス:2011年以降竣工の中古マンション67%を省エネ適合の可能性ありと判定、証明書発行率94%

2026.11.16

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住まいコンパスは、中古マンションの省エネルギー性能に関する調査結果を公表した。2025年10月から2026年9月までの問い合わせ1379件と、住宅省エネルギー性能証明書の発行業務記録を集計した。2011年以降に竣工した中古マンションの相談案件では67%を「省エネ基準を満たす可能性が高い」と判定した。また、審査結果が出た申込案件の94%で証明書を発行した。住宅性能評価書が「手元にない・有無不明」との回答は71%で、証明書発行案件の61%は売買決済後の申し込みだった。

調査では、中古マンションでも省エネ基準への適合を証明し、所定の要件を満たせば住宅ローン控除の控除期間や借入限度額が拡充される場合があると指摘した。2026年入居の既存住宅について、子育て世帯・若者夫婦世帯では省エネ基準適合住宅の控除期間が13年となり、借入限度額が3000万円になるケースを紹介した。67%という判定は相談者の回答を基にした可能性評価で、適合や控除適用の確定を意味しない。調査対象も同社への相談案件に限られ、中古マンション市場全体の傾向を示すものではない。

【出典】
▷2011年以降竣工の中古マンションでは、約7割が「省エネ基準を満たし住宅ローン控除拡大の可能性が高い」と判定。住まいコンパスによる省エネ基準適合住宅に関する初の大規模実態調査
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。