【公募】環境省：リチウムイオン電池の回収体制構築実証で4事業を採択、自治体と小売事業者が連携し火災事故防止へ

環境省は10月16日、2026年度「リチウムイオン電池等の回収・処理体制の構築等に向けた実証事業」の二次公募結果を発表し、4事業を採択した。対象はリチウムイオン電池や同電池を使用した製品について、製造・販売事業者などと連携して回収体制を構築する事業。廃棄物の収集・運搬や処理過程でリチウムイオン電池に起因する火災事故が発生し、収集車両や廃棄物処理施設への被害が増加している状況を踏まえ、適正な分別・回収体制の構築を進める。二次公募は8月7日から9月18日まで実施し、外部有識者を含む審査会の評価を経て採択事業を決定した。

採択されたのは、秋田県能代市、岡山県真庭市、埼玉県坂戸市、京都府宇治市の4自治体による取り組み。能代市ではイオン東北と連携し、商業施設や市内公共施設5カ所に回収ボックスを設置する。真庭市では地元事業者や家電量販店、市役所本庁舎、6振興局などを回収拠点として活用する。坂戸市はヤマダデンキの店舗で膨張・変形した電池を含む回収を実施し、宇治市は平和堂などと連携して市内のスーパー3店舗に回収ボックスを設置する。自治体と小売事業者による身近な回収拠点の整備を通じ、リチウムイオン電池の適正処理と廃棄物処理施設などにおける火災リスクの低減を図る。

【出典】
▷令和８年度リチウムイオン電池等の回収・処理体制の構築等に向けた実証事業の二次公募結果について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。