【調査】経済産業省：2025年度の消費者相談は7220件で前年度比2.8％増、電話勧誘販売と長期継続サービスの契約トラブルが増加

経済産業省は9月25日、2025年度の消費者相談報告書を公表した。相談件数は前年度比2.8％増の7220件となり、このうち特定商取引法に関する相談が4878件と全体の約7割を占めた。電話勧誘販売に関する相談は前年度の867件から957件に増加し、増加率は10.4％となった。電話勧誘販売の相談は2022年度に一時的に減少したものの、近年は増加傾向が続いている。内訳ではコンサルティングなどの「その他の役務」が前年度から103件増加し、相談内容ではクーリング・オフに関するものが447件と約半数を占めた。

特定継続的役務提供に関する相談は前年度比19.8％増の732件となり、前年度の611件から121件増加した。このうち教育・エステ関連が638件と87.2％を占め、相談内容ではクーリング・オフが266件、解約が278件となり、両者で全体の約75％に達した。経済産業省の消費者相談室は、所管する法律や商品、サービスについて消費者や各地の消費生活センターなどから相談や苦情を受け付け、助言や情報提供を実施している。今回の報告書では相談の動向と特徴を整理し、消費者取引における契約トラブルの未然防止や解決に向けた情報を提供する。

【出典】
▷2025年度（令和7年度）消費者相談報告書をとりまとめました（METI/経済産業省）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。