【調査】旭硝子財団：世界の環境危機時計は9時39分、2年連続で6分進み危機意識が上昇

旭硝子財団は、第35回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の2026年調査結果を公表した。世界の環境問題に対する危機意識を時刻で示す「環境危機時計」は9時39分となり、前年から6分進んだ。2021～2024年は4年連続で針が戻ったものの、2025年に6分進み、2026年も同幅で進んだ。地域別ではアフリカが52分、東欧・旧ソ連が27分、メキシコ・中米・カリブ諸国が20分進んだ一方、オセアニア、北米、西欧では17～25分戻った。日本は9時30分で、前年から9分戻った。調査は2026年4～6月、世界各国の政府・自治体、NGO・NPO、大学・研究機関、企業などの環境問題に関する有識者を対象に実施し、1464件の回答を得た。

危機意識を構成する項目では「気候変動」が33%で最多となり、「生物圏保全性（生物多様性）」が16%、「社会、経済と環境、政策、施策」が13%で続いた。項目別の時刻は生物圏保全性が9時52分、気候変動が9時45分、社会・経済と環境、政策・施策が9時42分と、いずれも世界平均を上回った。脱炭素社会への転換については「一般の人々の意識」「政策・法制度」「社会基盤」の各観点で2024、2025年を下回り、生物多様性の保全・再生も進展が遅いとの認識が目立った。SDGsでは2030年に達成度が低いとみる目標として「貧困をなくそう」が35%で最も多く、「人や国の不平等をなくそう」「気候変動に具体的な対策を」が各31%で続いた。環境問題解決に重要な要素では、地域や年代を問わず「政府の環境政策・リーダーシップ」が最多となった。なお、2026年は中国・台湾からの回答が大幅に減り、韓国からの回答が増えるなど回答者構成が前年から変化しており、時計が6分進んだ背景には構成変化の影響も含まれる可能性があるとしている。

【出典】
▷第35回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果発表
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。