【調査】東京商工会議所：企業のBCP策定率38.2%、中小企業は29.9%で防災対策に規模差
2026.09.15
東京商工会議所は、会員企業を対象に実施した「災害・リスク対策に関するアンケート」の2026年調査結果をまとめた。BCP（事業継続計画）の策定率は38.2%。大企業では74.3%だった一方、中小企業は29.9%にとどまった。中小企業の29.3%はBCP、防災計画のいずれも策定していない。備えが必要と考えるリスクでは「地震」が最も多く、策定状況を問わず9割を超えた。
富士山噴火の影響を懸念する企業は7割を超え、事業継続への影響では「公共交通機関の麻痺」「停電」「物流の停止」がそれぞれ8割を上回った。感震ブレーカーを設置済みの企業は10.7%で、53.5%は設置状況を把握していなかった。備蓄では「保管スペースの確保」を負担とする回答が大企業87.1%、中小企業73.7%で最多。調査は会員企業1万3156社を対象に実施し、1381社から回答を得た。
【出典】
▷「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2026年調査結果について｜調査｜調査・ガイドライン｜東京商工会議所
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。