【脱炭素・SDGs・ESG】日本建設機械工業会：建機のカーボンニュートラル実現へ政策支援を要望、電動・水素建機や次世代燃料の制度整備求める

日本建設機械工業会は、建設機械のカーボンニュートラル（CN）実現に向けた2026年版の要望をまとめ、8月5日に経済産業省と国土交通省へ提出した。2021年度以降で6回目となる。政府のGX推進戦略や第7次エネルギー基本計画で建設機械が支援対象に位置付けられたことなどを踏まえ、実現済みの項目などを削除し、優先度の高い政策課題に絞り込んだ。

電動建機では研究開発や購入への補助・税制支援、大容量可搬式充電設備や高圧受電設備への支援、夜間充電インフラ整備などを要望した。水素建機では水素ステーション整備や規制緩和、次世代燃料ではバイオ燃料や合成燃料の安定供給と規格化を求める。太陽光パネル設置に伴う建物補強への補助や、GX建機への税制優遇、海外展開支援なども盛り込んだ。業界の2025年度国内生産出荷額は3.5兆円、このうち輸出は2.5兆円としている。

【出典】
▷カーボンニュートラル実現に向けた要望（２６年版）の公表
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。