【政策】環境省：地域ぐるみの脱炭素経営支援で7件採択、中小企業向け体制構築を検証

環境省は、令和8年度「地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業」の参加団体7件を決定した。中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築を目的とし、5月11日から6月11日まで公募した。採択は、公募枠①で熊本県の日本自動車販売店連合会熊本支部、公募枠②Aで北海道北広島市の北海道共創パートナーズと岐阜県のバイウィル、公募枠②Bで兵庫県伊丹市・尼崎市から宝塚市への展開を担うゼロプラスとなった。

公募枠③では、福岡県古賀市の古賀市、愛知県・福井県の福井銀行、新潟県十日町市の松之山温泉まんまが選ばれた。中小企業は国内雇用の約7割を支え、温室効果ガス排出量の約2割を占める。地域特性が強く数も多いため、商工会議所や地方金融機関など複数機関による支援体制が重要となる。環境省は、取り組む意義の明確化、地域ぐるみでの設計、実行・改善、体制構築を支援し、全国展開に向けたモデルづくりを進める。

【出典】
▷令和８年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業参加団体決定について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。