【独自】RENON POWER：「売って終わり」にしない。低圧から特高まで再エネ普及の相棒へ―需要家併設の太陽光・蓄電一体型分散システム提案も視野

RENON POWER Tommy. Z社長

米国発の蓄電池メーカーRENON POWERが日本市場で事業展開を加速させる。低圧から特高までの系統用を対象に、蓄電池、EMS、アグリゲーション、O&M、保証を組み合わせた統合提案を広げる。

中長期的には蓄電システム単体にとどまらず、太陽光発電を含めた一体型分散エネルギーシステムも視野に入れる。再エネ導入拡大で電力系統などの柔軟性が課題視されるなか、同社は蓄電池を「売って終わり」にしない事業モデルで、再エネ普及の相棒をめざす。

■2MW/8MWh『ニッパチ』から低圧蓄電池へ、市場解禁受け新パッケージ提案
※2MW/8MWh（業界で「ニッパチ」と呼ばれる構成）

やや過熱気味ではあるが、系統用蓄電池市場への関心が高まっている。太陽光発電の導入が進む一方、発電は天候や時間帯に左右される。昼間の余剰電力をため、夕方以降に放電する仕組みは、再エネの主力電源化に欠かせないとされる。と同時に電力需給調整、市場取引、非常時のレジリエンス確保など、蓄電池に求められる役割は広がりつつある。

2026年4月から低圧系統用蓄電池の導入環境が整ったことも市場拡大の追い風となっている。高圧・特別高圧分野は、系統接続の長期化、接続制約、土地開発、許認可対応など課題が山積する。一方、低圧分野は比較的短期間で開発しやすく、小規模分散型のエネルギーリソースとしての活用が期待されている。

同社は低圧市場を成長領域の一つに位置づけ、2MW/8MWhに続く新シリーズとして低圧系統用蓄電池パッケージを打ち出したほか、九州エリアで500拠点規模の低圧系統用蓄電池プロジェクトを始動。

土地開発、EMS、アグリゲーション、O&M、製品保証等を一体化し、投資家や事業者が参入しやすいモデルを構築。すでに約100拠点で販売先との契約締結を完了させ2027年初旬から順次連系を始めるという。将来的には全国1万拠点規模のネットワーク構築を見据えるなど同分野に注力する。

■保証・O&Mを一体化、売り切りではない蓄電池モデルとは？

ただ、蓄電所事業には運用面の課題がある。PCSや蓄電池の故障、想定外の修繕費、メーカー保証とO&Mの分断は、稼働停止や追加費用につながりやすい。障害発生時に関係者間で対応が分かれれば、原因切り分けや保証範囲の確認にも時間を要する。

同社はこの課題に対し「延長保証付き、O&M付帯の蓄電所」を開発。販売するBESSなどの蓄電設備に国内保証会社による延長製品保証を付帯、技術トレーニングを受けたオーエフが長期O&Mと現地保守を担う座組を整えた。製品保証、遠隔監視、O&M、駆け付け対応などを包括することで、修繕リスクや運用コストの変動を抑える。

「海外メーカーの製品を日本で長期運用するには、国内での保守・保証体制が欠かせない。国内保証会社（ジャパンワランティサポート社）やメンテナンス会社（オーエフ社）との連携を進め、導入後の不安を抑える体制づくりや柔軟な対応を重視している」と話す。

■国内約200カ所で実績、蓄電池単体から分散型エネルギー提案へ

RENON POWERは米国テキサス州にグローバル本社を置き、欧州、アジアで事業を展開。日本法人は2021年6月に設立された。リチウム電池モジュール・システム、DCDC電源の販売・O&Mを手掛ける。

需要家や再エネ併設、低圧太陽光のFIP転用、東京都案件、大手家電量販店への継続納入などを含め、国内約200カ所の導入・対応実績を積み重ねてきた。

千葉県八千代市には専用の危険物倉庫を整備。今後は国内組立工場の設置も検討している。系統連系規定の要件となる「JC-STAR」の取得も目指し、信頼性向上につなげる。

大手蓄電池メーカーでキャリアを積んだTommy. Z社長は「私たちは蓄電池を『売って終わり』とは考えていません。導入後も長期にわたって安心して運用できるよう、保証やO&Mを含めた仕組みまで提供することが、これからのメーカーの役割だと考えています」と話す。日本法人設立の背景には「需要家や事業者に近い立場で現場ごとの課題に対応したいとの思いがあった」という。

「今後は蓄電池システムに加え、太陽光発電、EMS、電力市場への参加を組み合わせた分散型エネルギーシステムの提案も検討していきたい」との展望を述べた。

再エネ市場は、発電設備を増やす段階から、つくった電気をどう使い、どう貯め、どう市場や地域で活かすかを競う段階に入りつつある。蓄電池はその中心にはあるが、機器単体では価値を生みにくい。系統接続、制御、保守、保証、金融性、需要家の電力利用まで含めた設計力が問われている。

米国発の蓄電池メーカーとしての製品力、国内パートナーとの連携による実装力。蓄電単体ではなく再エネ電源と需要家をつなぐ存在として、太陽光発電を含むエネルギーの新たな活用モデルを広げられるかが焦点となりそうだ。

〔参照〕
▷RENON POWER
▷九州エリア500拠点規模の低圧系統用蓄電池プロジェクトを始動
▷RENON POWER株式会社と株式会社オーエフとのアライアンスにより「延長保証付き、O&M付帯の蓄電所」の販売を開始
▷低圧系統用蓄電池パッケージ「SAN-KYUモデル」を発売