【政策】経済産業省：再エネ主力電源化小委を初開催、地域共生や市場統合を議論

経済産業省は6月3日、総合資源エネルギー調査会の下に設置した「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」の第1回会合を開いた。エネルギー安全保障と脱炭素化の両面から再生可能エネルギーの最大限活用を進めるため、今後の政策課題を議論する。FIT制度開始以降、太陽光発電を中心に導入が拡大した一方、地域との共生や国民負担の増加、系統整備、調整力確保などが課題となっている。

会合資料では、再生可能エネルギーを量的に増やすだけでなく、質的にも高度化し、真の主力電源化につなげる必要性を示した。非FIT・非FIPでの導入促進、卒FIT後の長期安定稼働、電力市場への統合なども論点に含まれる。東京電力ホールディングスの岡本浩氏からは、自家発電・自家消費や地産地消を促す仕組みの重要性に関するコメントも提出された。

【出典】
▷総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー主力電源化小委員会（第1回）（METI/経済産業省）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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