【政策】国土交通省：国際海運の脱炭素交渉を再開、IMOで9月と11月に作業部会

国土交通省は、国際海事機関（IMO）の第84回海洋環境保護委員会の結果を公表した。国際海運のカーボンニュートラルを促進する条約改正案を巡り、昨年10月の臨時委員会で採択審議が1年間中断していた。今回の会合で日本は各国の懸念を踏まえた修正案を示し、交渉継続を呼びかけた。

審議の結果、2026年12月初旬の採択審議再開を視野に、9月と11月に追加の作業部会を開くことで合意した。日本案は、省エネ技術の進展を踏まえてLNG燃料船も基準適合船に含める見直しや、複数船舶間での相殺を認める仕組みを盛り込む。会合ではこのほか、北東大西洋をNOx・SOxなどの排出規制海域に指定することや、船舶由来の海洋プラスチックごみ対策に関する戦略も採択した。

【出典】
▷報道発表資料：国際海運のカーボンニュートラルを促進する条約の早期策定に向けた交渉再開～国際海事機関（IMO）第84回海洋環境保護委員会（４/27～５/１）の開催結果～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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