【政策】経済産業省：太陽電池リサイクル法案を閣議決定、2030年代後半の大量廃棄に備え制度基盤を整備

政府は、太陽電池廃棄物の再資源化を促す新法案を閣議決定した。2030年代後半以降、使用済み太陽光パネルの排出量は急増し、年間最大50万トン規模に達する見込み。すべてを埋立処分に回せば、最終処分場の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に影響が及ぶ懸念がある。一方で、現状のリサイクル費用は1kW当たり8000～1万2000円程度と、埋立処分費用の2000円程度を大きく上回る。処理設備の整備も道半ばで、2025年11月時点の専用リサイクル施設は全国87件、処理能力は約13万トンにとどまる。地域によっては施設が存在しない県もあり、将来の排出増に対応する体制整備が課題となっていた。法案はこうした状況を踏まえ、廃棄抑制と資源循環を両立させる制度づくりを進める内容となる。

柱の一つは、多量の事業用太陽電池を廃棄しようとする発電事業者などへの規制強化だ。国が定める判断基準に沿って、リサイクルの実施に向けた取組を求めるほか、多量廃棄時には処分方法や排出時期、委託先などを記した実施計画の事前届出を義務付ける。届出受理後、原則30日を経なければ廃棄に着手できず、内容が著しく不十分な場合は計画変更の勧告や命令も可能とする。あわせて、費用効率的なリサイクル事業計画を国が認定し、認定事業者には都道府県ごとの廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設ける。広域的な収集運搬や保管、処理を進めやすくし、コスト低減と処理能力の拡大を後押しする狙いがある。さらに、製造・輸入業者や販売業者には、長寿命化や軽量化、易解体設計といった環境配慮設計、含有物質情報の提供などを促す。施行は公布から1年6カ月以内。今後はリサイクル費用や最終処分場の状況を見ながら、より幅広い関係者への義務付けも検討対象となる。

【出典】
▷「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定されました
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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