【政策】経産省・環境省：太陽光パネル大量廃棄に備え、リサイクル義務化を議論

産業構造審議会と中央環境審議会の合同会議は、太陽光パネルの排出が2030年代後半以降に顕著に増え、年間最大50万トン規模に達する見通しを共有した。現行制度ではリサイクル義務がなく、埋立処分の選択が続けば最終処分場の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に波及する懸念がある。FIT/FIP設備には廃棄等費用の積立制度がある一方、非FIT・非FIP設備の増加や、事業終了後の放置・不適正管理への備えも論点に挙がった。

制度案は、まず多量に使用済パネルを排出する事業者を起点に、国の判断基準に基づく取組の義務付けや、排出実施計画の事前届出、勧告・命令など関与を強める構え。あわせて、一定水準以上の再資源化を行う事業者の認定制度を設け、広域回収や処理能力の確保を後押しする方向性を示した。コスト面では、リサイクル費用が8,000～12,000円/kW程度、埋立が2,000円/kW程度からと差が大きく、費用負担の設計が焦点となる。製造業者等への負担を軸にした原案は法制的な説明が難しいとして見直しの議論が進み、技術実証や設備導入支援など予算措置と併走しつつ、将来的な対象拡大と義務化に向けた環境整備を段階的に進める方針をにじませた。

【出典】
▷第10回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 太陽光発電設備リサイクル制度小委員会 合同会議
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。